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簡易水道事業（法適用）
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【類似団体比】－０．０９【前年度比－０．０１】人口減少と高い高齢化率（平成２３年１０月１日現在：３８．２６％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．０９ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。
【類似団体比】－４．６【前年度比】＋１．６経常一般財源歳入は、主に地方譲与税（－１，２３２千円）、地方消費税交付金（－１，３５０千円）、地方特例交付金（－１，２００千円）、国庫支出金（－９０，４８０千円）の減となる一方、地方税（＋８，１４５千円）、地方交付税（＋６５，５４４千円）、分担金負担金（＋１１，９１５千円）、使用料（＋４，３５６千円）、都道府県支出金（＋２，６７８千円）の増等となり、全体で＋７４千円の増となった。経常一般財源歳出は、扶助費（－６，６６０千円）、補助費等（－４５，４９２千円）が減となる一方、人件費（＋３０，７１８千円）、物件費（＋３２，１０２千円）、維持補修費（＋５，３０２千円）、公債費（＋６８，８７３千円）、繰出金（＋２３，５２５千円）の増となり、全体で１０８，３６９千円の増となった。歳入歳出ともに増加したが、歳出の増加が大きいため、経常収支比率（臨財債含）は前年度と比較して１．６％増加した。
【類似団体比】－９，４８７【前年度比】＋２１，２８６円人件費（＋３６，５１２千円）、公債費（＋６８，８７３千円）の増、扶助費（－４，０４７千円）の減となり、全体で９２，７７６千円の増なった。さらに、分母となる人口が３２人減少したことも影響し、前年度に比べて２１，２８６円増加した。人件費の増は、震災により退職延期したことによる職員給の増、議員年金共済負担金の増になったことなどによる。公債費の増は、辺地対策事業債が減（－４，６８７千円）となったが、過疎対策事業債の増（＋８０，６６０千円）等により、公債費全体で６８，８７３千円の増となった。扶助費は、災害弔慰金負担金の増（＋４０，０００千円）等となったが、子ども手当の減（－１，８３９千円）、老人福祉費の減（－７，５４３千円）、児童福祉費の減（－１，０４９千円）等により、扶助費全体で４，０４７千円の減となった。前年度より１人当たり負担額が増加したものの、類似団体平均と比べて９，４８７円低い理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることに起因する。
【類似団体比】－２．０【前年度比】＋７．４本町では、国家公務員と同様の給与削減（７．８％削減）を実施しておらず、結果としてラスパイレス指数１００を上回った。国の給与削減前のラスパイレス比較では、９３．４となり、前年を０．３ｐｔ下回っており、また類似団体比で２．０ｐｔ下回っている。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。
【類似団体比】＋０．６３【前年度比】＋０．２４定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制等に取組みながら目標は達成しているが、平成２３は類似団体を０．６３上回る結果となった。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持していく。
【類似団体比】－４．８【前年度比】－０．８《分子》前年度比２３，９７６千円の増公債費充当一般財源は、辺地対策債（－４，６８８千円）、公有林整備事業債（－６，９３８千円）、災害復旧事業債（－６，１４９千円）が減となったものの、臨時財政対策債（＋１０，１６７千円）及び過疎対策事業債（＋８０，６６０千円）が増となったため総額で６８，２６１千円の増となった。公営企業の公債費充当繰入金額は、下水道事業債及び過疎対策事業債の減少により、簡易水道事業会計・下水道事業会計への繰入総額が１９，３２４千円の増となった。以上のことから、分子全体では２３，９７６千円の増となった。《分母》前年度比７３，９４７千円の減普通交付税額が６５，５４４千円の増となったが、臨時財政対策債発行可能額は７８，０１１千円の減となったため、分母全体では７３，９４７千円の減となった。
【類似団体比】－５９．６【前年度比】－２７．４《分子》前年度比６９７，２６１千円の減将来負担額のうち、地方債の現在高は、プライマリーバランスが黒字となったことから、６０，１４６千円の減となった。また、将来負担額から控除が可能となる充当可能基金は、東日本大震災復興基金（＋２２０，０００千円）の新設と庁舎建設基金（＋１１０，７４５千円）、減債基金（＋１２９，３９４千円）の増加により、地域活性化基金等からの繰入を行ったものの、全体で４３９，８４５千円増加し、分子全体では６９７，２６１千円の減となった。《分母》前年度比７３，９４７千円の減標準財政規模は普通交付税が増加（＋６５，５４４千円）したものの、臨時財政対策債発行可能額が減少（－７８，０１１千円）したため、全体で１６，０９６千円の減となり、算入公債費等の額は起債償還額が増加したことにより５７，７５１千円の増となったことから、分母全体では７３，９４７千円の減となった。以上のことから、分母の減少よりも大幅に分子が減少したため、比率は前年度に比べて２７．４ポイント改善した。
人口一人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、人件費に係る経常収支比率は減少しつつあるもの、依然高い傾向にある。要因は、人件費に充当できる特定財源が少ないためと考えられるが、今後も人件費の抑制に努めていく。
人口１人当たり決算額は類似団体平均と比べて、備品購入費（４３．６％）が上回ったものの、賃金（－６４．５％）、需用費（－９．３％）、委託料（－２６．８％）と抑制に努めており、経常収支比率は３．０％下回った。ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることも要因であるが、今後も数値の抑制に努めていく。
町単独の子育て支援医療費助成事業等を行っているが、前年度比で０．２ｐｔ改善し、類似団体と同程度となっている。今後も、上昇傾向にある扶助費の抑制に努めいていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金が主な要因である。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金（＋１，３３４千円）、後期高齢者医療特別会計繰出金（＋７，１９０千円）、介護保険事業特別会計繰出金（＋９００千円）、簡易水道事業特別会計繰出金（＋２０，３５８千円）、下水道事業特別会計繰出金（＋１７７千円）の増により、類似団体と比較して１．９ｐｔ上回っている。今後は、さらなる介護予防対策や健康増進対策による介護給付費、医療費の抑制を図るとともに、水道・下水道の効率的な事業運営に努めながら収支の均衡を図っていく。
人口１人当たり決算額を類似団体と比較すると、国・県に対する負担金が１６５．６％、一部事務組合に対する負担額が３７．８％上回ったものの、単独で行う補助交付金は４４．４％下回ること等から全体では１５．２％下回り、経常収支比率は３．０ｐｔ下回った。今後も町単独の負担金・補助金等の抑制に努め、適正な数値の均衡を図る。
経常的に費用が嵩むごみ処理、消防業務等を町単独事業としていないことや、地方債借入の抑制により、類似団体平均を２．３ｐｔ下回った。前年度比＋１．９ｐｔとなったが、今後も、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。
平成２３年度は前年度と比べ、普通建設事業のうち、補助事業分は道路改良工事などにより６３，５１７千円の増、単独事業分は米飯給食施設の整備などにより２３０，７３１千円の増、震災等の災害復旧事業分は１１９，６５１千円の増となったが、類似団体を２．３ｐｔ下回った。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、プライマリーバランスの黒字を維持することを目標に、引き続き普通建設事業の抑制に努める。
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