東通村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.6%29.0%44.5%09001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

東北電力㈱東通原子力発電所１号機の営業運転に伴い、固定資産税（大規模償却資産）の増収により、平成１８年度から平成２１年度まで普通交付税不交付団体となり、財政力指数は１．０以上であった。しかし、原発の減価償却期間が１５年と短いため、年々目減りが著しく、平成２２年度には交付団体に転落することとなった。財政力指数の下降は今後も続き、全国平均はもとより青森県平均も下回ることが予想されることから、徴収率の向上や地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：4/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.30.40.50.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源となる村税及び普通交付税について、普通交付税交付団体に転落してからは、年々分母となる経常一般財源総額が減少傾向にある。これに伴い、前年度同等の経常一般財源支出をしたとしても比率は上昇するため、歳出面で人件費及び公債費を抑制していることから、比率としては例年並みにとどめている状況にある。（経常一般財源平成２８＝３，０６５，５６７千円、平成２９＝２，９８８，４７３千円、平成３０＝２，９５０，２１７千円）

類似団体内順位：17/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人数及びラスパイレスとも類似団体平均より低い傾向にあるものの、面積が広く散在する集落の公共施設や教育環境の維持運営費等の物件費が圧迫していることが比率を引き上げる要因となっている。これらの経費についてはほぼ常態化しており、経費も横ばいで推移している状況にあるものの、幼児施設や小中学校の村内１校統合により村内各地域から登下校のために運行しているスクールバスの運行委託料が、法改正に伴い平成２７年度から上昇したことも増加の要因となっている。

類似団体内順位：60/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

従来より、散在する集落ごとにある児童・幼児教育の施設運営のため、類似団体に比べ職員数（幼稚園教諭・児童厚生員）が多く、給与支給額を抑える傾向にあったことから比率は概ね低い状況にある。健全財政維持のため、このレベルを維持するものとする。

類似団体内順位：21/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度の児童・幼児教育公務員２１人の退職により定員管理における比率は減少した。平成２６年度には－３人、平成２７年度は－５人と退職者に対し補充人員を抑えている状況にある。平成２８年度は県派遣指導主事の配置、平成２９年度は少人数教育における村費負担講師の追加配置により数値は微増となったが、平成３０年度には－１人となり再び減少した。今後も退職者不補充など適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費及び準公債費の支出は年々減少傾向にあるが、それを上回る勢いで標準財政規模も減少（原発による固定資産税の減少と普通交付税の減額）していくため、比率は横ばい傾向にある。比率上昇の主な要因は、広大な面積に整備した高資本となる公営企業債、第一次産業振興のための公営事業債（公有林・草地開発）の既発債であり、繰上げ償還及び地方債の新規発行を抑制することで、比率の上昇を抑えることとする。ピークは平成２８年度と推測している。

類似団体内順位：96/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少、新たな債務負担の設定や平成２５年度に解散した東通村土地開発公社の将来負担等も解消されたため、将来負担費用は減少傾向にある。農用地整備事業が平成２９年度で終了となり、令和元年度の民間活用住宅買入れ事業が終了すれば債務負担が解消されること等から、平成２９年度からマイナスに転じている。今後も、公債費、債務負担の抑制を図り、健全性を保持していくこととする。

類似団体内順位：1/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、定員管理上の人数やラスパイレス指数が低いため、結果として人件費の抑制に寄与しており、ほぼ横ばいで推移している。限られた財源を活かすため、人件費以外の施策を拡充するものとする。

類似団体内順位：10/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、公共施設管理運営費等について、臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金を活用して運営しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあることから、比率は低めとなっている。管理経費はほぼ経常化していることから、財源充当に左右されるものと分析している。

類似団体内順位：3/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の大半を国庫・県支出金で賄うことと、独自の扶助事業が少ないことから、扶助費に占める一般財源の比率は低めであるが、社会保障経費の見直しにより今後も増加することが予想されるため、村独自事業の抑制に努める。

類似団体内順位：27/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の大部分は繰出金であるが、平成３０年度は国民健康保険事業が県に移管されたこと等に伴い、繰出金総額は減少している。比率が上昇した要因は、民間活用住宅の将来の大規模改修に備えた基金積立を実施したことによる。繰出金については、下水道使用料及び保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担減に努める。

類似団体内順位：56/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

減少傾向にあるものの、大部分を占める消防・ごみ処理・し尿処理などの共同事業における広域行政事務負担金が、比率を押し上げる要因となっている。当村は面積が広く集落が散在している地域性もあり、１署２分遣所体制での消防組織の人件費等の負担が大きなウェイトを占めているのが特徴であり、体制再編等の部分的改革により経費の縮減に努めている。

類似団体内順位：63/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費負担が多いことから、実質公債費が高止まりしているが、起債償還額は平成２５年度をピークに減少していることから、比率は減少傾向にある。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位：80/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、物件費に臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあり、比率は低めとなっている。特定財源で左右される部分があるため、電源立地地域対策交付金等を毎年度活用できるよう財源確保に努める。

類似団体内順位：9/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は議員１４名、事務局職員２名の人件費、旅費等が大半を占めており、類似団体より議員定数が多いことが推測される。総務費は電源立地地域対策交付金等を原資とした基金への積立で増となったもの。民生費は地域密着型特別養護老人ホーム開設準備経費補助金により増加した。衛生費は共同事業である塵芥処理事業及びし尿処理、診療所運営費等恒常的に経費がかかるため類似団体より高くなっているものの、塵芥処理事業負担金等の減により前年度より減少している。農林水産業費は、９漁協・７漁港ある水産業への事業充当が多いことやあわび種苗センター改修事業の実施により数値が高くなっている。商工費は大規模な観光施策等の展開がないことにより低い傾向にある。土木費は除雪費の影響により毎年変動している。消防費は広域行政負担金が高止まりしている状況により類似団体より数値が高くなっているほか、平成３０年度においてはオフサイトセンターにおける災害対策本部室等の放射線防護対策事業によりさらに増加している。公債費は減少傾向にあるものの依然として類似団体よりも高い傾向にあることから、引き続き新規発行の抑制等に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平均値を上回る要因として、広範な行政区域に集落が散在しているという特殊性に起因して、物件費は幼小中１校統合によるこども園、小中学校及び診療所までの輸送経費（通園バス、スクールバス、患者輸送バス）、維持補修費は降雪条件によるものの除雪経費、補助費は広域行政における消防体制（１署２分遣所）、普通建設は更新整備として、村内７つの漁港の維持保全事業のほか、あわび種苗センターの改修事業により増加、公債費は漁港修築・改修に伴う地方負担の水産基盤整備事業債が大きく、道路や農林水産業施設等の過疎対策債等は減少傾向であるものの交付税代替え財源の臨時財政対策債が残高の半分以上を占めている。積立金は電源立地地域対策交付金等を原資とした基金への積立のほか、民間活用住宅の将来の大規模改修に備える基金への積立により増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税交付団体になった平成２２年度以降、年々減少する一般財源総額や平成２３年度の東日本大震災への対応などにより、財政調整基金取崩が顕著となり、基金残高が危機的な状況にある。電源立地地域対策交付金等の活用により経常収支比率は低くなっているものの、財政調整基金不足により財政運営の柔軟性が低い構造となっている。平成３０年度においてはふるさと納税等の増収により財政調整基金の増額が図られたが、標準材規模の５％を確保できるよう引き続き残高確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

すべての会計で赤字や資金不足はない。特別会計については、年度支出を適正に見極め、過分な繰出が無いよう精査の上執行しているため、過大な剰余金が発生していないことから比率は低めである。特に後期高齢者及び下水道事業については実質収支が百万円未満となるよう決算処理している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計債及び水道事業債は減少方向、下水道事業債は毎年、資本費平準化債の発行があるため横ばいという状況にあるため、少しずつ減少していく見込みである。算入公債費については、一般会計債の臨時財政及び過疎対策債が多くを占めているため、元利償還金は減少していく傾向に対してほぼ横ばいの状況にある。起債残高、元利償還金ともに減少傾向にあるが、依然として実質公債費比率は高い状況にあるため、地方債の新規発行や債務負担設定を抑制していく。

分析欄：減債基金

現在、満期一括償還地方債を発行しておらず、また、発行も予定していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高、債務負担残高が確実に減少しており、今後も減少していく傾向にあることから、引き続き地方債及び債務負担設定の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・下北試験場関連特定事業基金の事業実施により１億９，０７６万円を取り崩した一方、財政調整基金７，４９７万円、民間活用住宅買入基金１億９，３８１万円をそれぞれ積立したこと等により、全体としては１億７，２７２万円の増となった。（今後の方針）・基金残高の約８割を占める漁業振興基金、磯資源等倍増基金、津軽海峡地区漁業振興基金は原発関連の基金であり、管理運営こそ村で行っているものの所有は各漁協という状況にある。・電源立地地域対策交付金事業基金は、翌年度の地域活性化事業等の財源として充当できるよう、毎年５億円程度を積立していく。・基金残高が危機的な状況にあった財政調整基金は、平成３０年度においては取崩を抑制し残高を確保できたが、依然として少額な状況にあることから、標準財政規模の５％程度を確保できるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金等を７，４９７万円積立したことによる増加。（今後の方針）・基金残高を標準財政規模の５％となるよう確保に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・積立予定なし。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・漁業振興基金：白糠・小田野沢漁協における漁業の振興を図るための事業。・磯資源等倍増基金：白糠・小田野沢・尻労・猿ヶ森漁協及び老部川内水面漁協における磯資源等倍増事業。・電源立地地域対策交付金事業基金：公共施設の整備、維持補修又は維持運営等、起業導入・産業活性化、地域福祉、地域活性化のための事業。・津軽海峡地区漁業振興基金：石持・野牛・岩屋・尻屋地区における沿岸漁業の構造改善の促進、漁業の振興及び発展を図るための事業。・民間活用住宅買入基金：平成２３年度にＰＦＩ方式を活用して整備した住宅の買入のための基金。（増減理由）・電源立地地域対策交付金事業基金：消防士人件費等の財源として５億８，７１１万円を積み立てた一方、事業の財源として６億１，８５８万円を取り崩したことにより、３，１４７万円減少となった。・民間活用住宅買入基金：令和元年度に買入する民間活用住宅の財源として１億９，３８１万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・電源立地地域対策交付金事業基金：翌年度における地域活性化事業等の財源として、毎年５億円程度を積立予定。・民間活用住宅買入基金：令和元年度に事業実施のため全額取り崩す予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、保健・医療・福祉の包括ケアサービス充実のため、村内各地にあった診療所を統合、また、保幼小中一貫教育に向けた児童施設、幼児施設、小学校、中学校の統合を行うなど、順次、施設の集約化を進めてきており、これらの取り組みから類似団体平均より低い水準となっている。

類似団体内順位：69/74
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担比率は類似団体平均と同等の水準であるが、基金残高が平均よりも多額であることから、債務償還比率が平均を下回ったものと考えられる。

類似団体内順位：26/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

施設の集約化により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、比率は施設の減価償却が進むため上昇していく傾向にある。また、将来負担比率は地方債残高の減少と債務負担行為の解消によりゼロとなっており、類似団体平均と同等の水準であるが、当面は同水準のまま推移していく見込である。

41％43％44.1％45.8％47％48.8％48.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減少と債務負担行為の設定抑制等により将来負担比率はゼロとなっているが、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。これは公債費及び準公債費の支出が減少傾向にあるものの、標準財政規模も縮小を続けていることが要因となっている。実質公債費比率は3ヶ年平均により算出されるが、単年度における比率は平成28年度をピークに減少に転じており、今後も減少傾向となる見込みであるものの依然として高い水準にあることから、新発債の抑制などの対策を講じていく必要がある。

14.6％16.5％18.5％20.3％21.8％22％22.2％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、特に【認定こども園・幼稚園・保育園】及び【学校施設】において大きく下回っている。これは、保幼小中一貫教育の推進により教育施設の統合を行っており、平成１７年度に小学校、平成２０年度に中学校、平成２４年度にこども園の統合・供用を開始したことから、減価償却累計額が他団体と比較して小さくなっているものである。しかし、一人当たり面積は類似団体平均を上回っていることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は平均を上回っている。これは、中学校の統合により廃校となった中学校の体育館を、新たに南地区体育館として利用することしたため、体育館数及び面積が増となったことによる。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き体育環境の整備に取り組んでいく。また、【市民会館】の有形固定資産減価償却率は類似団体平均の数値上昇により平均を下回ったが、依然として高い水準にある。当該施設は平成元年の新設から３０年を経過していることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末より281百万円の減少(△0.6%)となった。主な減少要因は減価償却費1,255百万円であり、資産形成を大きく上回っている。また、負債総額は前年度末より350百万円の減少(△4.0%)となった。地方債の発行額を抑制していることから償還額が発行額を上回り266百万円の減少となっ水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から564百万円減少(△1.0%)となった。主な減少要因は水道事業及び下水道事業における減価償却費であり、それぞれ113百万円、215百万円の減少となった。また、負債総額は前年度末より617百万円の減少(△4.7%)となった。一般会計等と同様に水道事業及び下水道事業においても地方債の発行額を抑制していることから償還額が発行額を上回りそれぞれ182百万円、68百万円の減少となった。東通村産業振興公社、下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、全体より資産が1,439百万円多くなっているが、同様に負債も617百万円多くなっている。た。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,373百万円となり、金額が大きい順に補助金等1,663百万円(26.1%)、減価償却費1,302千円(20.4%)、物件費1,217千円(19.1%)となっている。補助費等については消防やごみ処理等の共同事業における広域行政事務組合負担金が大きな割合を占めている。また、物件費では、広大な面積に散在する集落の公共施設や教育環境の維持運営費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等の適正管理・経費縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が201百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,043百万円多くなり、純行政コストは1,595百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の収益により経常収益が549百万円多くなっている一方、人件費が404百万円多くなっているなど、経常費用が2,824百万円多くなり、純行政コストは2,279百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,214百万円)が純行政コスト(6,158百万円)を上回っており、純資産残額は69百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収強化とともに経常経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が1,579百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金、上・下水道事業の減価償却費等により純行政コストも1,595百万円多くなっていることから、純資産残高は53百万円の増加となった。連結では主に青森県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金により、一般会計等と比べて税収等の財源が2,280百万円多くなっている一方、純行政コストも2,279百万円多くなっていることから、純資産残高は71百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は476百万円であったが、投資活動収支は資産売却収入の減などにより△143百万円、財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから△266百万円となり、本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、153百万円となった。地方債の償還が着実に進んでいるところではあるが、依然として高い水準にある実質公債費比率の抑制に今後も努めるものである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上・下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より354百万円多い830百万円となっている。一方、財務活動収支は、上・下水道事業における地方債償還があるが、地方債発行を抑制していることから一般会計等より251百万円少ない△517百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から68百万円増加し、315百万円となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金等が収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より451百万円多い927百万円となっている。財務活動収支は下北地域広域行政事務組合で地方債の発行が行われず、償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等より314百万円少ない△580百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より83百万円増加し、421百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を大きく上回っているが、これは東通小学校、東通中学校などの新しい施設は減価償却が進んでいないためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より大きく下回っていることについても、上記と同様である。しかし、経常費用における減価償却額が大きくなり純行政コストの増大要因となっていること、また、将来の維持補修費用の確保が必要であることから、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が昨年度より0.2%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き公共施設等の適正管理・経費縮減に努め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、これは当村の実質公債費率が高い水準にあることから、平成19年度以降において地方債の発行を抑制していることによる。しかし、分母となる標準財政規模が年々減少していることにより実質公債比比率は依然高い水準にあるため、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度より3.0%増加し類似団体平均を上回っている。これは、当村は広大な面積に散在する集落の公共施設等の維持運営費等のほか、新しく整備された有形固定資産が多いことに起因する減価償却費により物件費が多額となり、住民一人当たり行政コストが高くなっているものと考えられることから、公共施設等の適正管理・経費縮減に努め、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主な要因は地方債残高である。なお、地方債残高の55.6%を地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が占めており、その残高も前年度より145百万円増加しているが、地方債全体では266百万円減少しており、着実に地方債残高の縮小は進んでいる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったが、電源立地地域対策交付金等を経常経費に充当していることが主な黒字要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を2,573百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を142百万円増加させる必要がある。このため、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直し等を検討する。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町