東通村

財政力指数の分析欄

東北電力㈱東通原子力発電所１号機の営業運転に伴い、固定資産税（大規模償却資産）の増収により、平成１８年度から平成２１年度まで普通交付税不交付団体となり、財政力指数が１．０以上であった。しかし、原発の減価償却が１５年と短いため、年々目減りが著しく、平成２２年度には交付団体に転落することとなった。この傾向は今後も続き、原発の資産の減価償却が終了するころには、全国平均はもとより青森県平均も下回ることが予想されていることから、徴収率の向上や地方債の発行抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源となる村税及び普通交付税について、普通交付税交付団体に転落してからは、年々分母となる経常一般財源総額が減少傾向にある。これに伴い、前年度同等の経常一般財源支出をしたとしても、比率は上昇するため、歳出面で人件費及び公債費を抑制していることから、比率としては例年並みにとどめている状況にある。（経常一般財源平成２７＝３，１２３，７７６千円、平成２８＝３，０６５，５６７千円、平成２９＝２，９８８，４７３千円）

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人数及びラスパイレスとも類似団体からすれば比率は低い傾向にあるものの、面積が広く散在する集落の公共的施設や教育環境の維持運営費等の物件費が圧迫していることが比率を引き上げる要因となっている。これらの経費については、ほぼ常態化しており、経費も横ばいで推移している状況にあるものの、幼児施設や小中学校の村内１校統合により村内各地域から登下校のために運行しているスクールバスの運行委託費が、法改正に伴い平成２７年度から上昇したためである。

ラスパイレス指数の分析欄

従来より、散在する集落ごとにある児童・幼児教育の施設運営のため、類似団体に比べ職員数（幼稚園教諭・児童厚生員）が多く、給与支給額を抑える傾向にあったことから比率は概ね低い状況にある。健全財政維持のため、このレベルを維持するものとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度の児童・幼児教育公務員２１人の退職により定員管理における比率は減少した。平成２５年度には－１人、平成２６年度は－３人、平成２７年度－５人と退職者に対し補充人員を抑えている状況にある。平成２８年度に県派遣指導主事の配置、平成２９年度は少人数教育における村費負担講師の追加配置により数値は微増となったが、職員数は減少する傾向にあり、今後も退職者不補充など適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費及び準公債費の支出は年々減少傾向にあるが、それを上回る勢いで標準財政規模も減少（原発による固定資産税の減少と普通交付税の額）していくため、比率は横ばい傾向にある。比率上昇の要因となっている理由としては、広大な面積に整備した高資本となる公営企業債、第一次産業振興のための公営事業債（公有林・草地開発）の既発債であり、繰上げ償還及び地方債の新規発行を抑制することで、比率の上昇を抑えることとする。ピークは平成２８年度と推測している。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少、新たな債務負担の設定や平成２５年度に解散した東通村土地開発公社の将来負担等も解消されたため、将来負担費用は減少傾向にある。農用地整備事業が平成２９年度で終了となり、平成３１年度の民間活用住宅買入れ事業が終了すれば債務負担が解消されることから、将来負担がマイナスに転じることになる。今後も公債費、債務負担の抑制を図り、健全性を保持していくこととする。

人件費の分析欄

人件費は、定員管理上の人数やラスパイレス指数が低いため、結果として人件費の抑制に寄与しており、ほぼ横ばいで推移している。限られた財源を活かすため、人件費以外の施策を拡充するものとする。

物件費の分析欄

物件費については、公共施設管理運営費等について、臨時的一般財源である電源立地交付金等を活用し運営しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあり、比率は低めとなっている。管理経費はほぼ経常化していることから、財源充当に左右されるものと分析している。

扶助費の分析欄

扶助費の大半を国庫・県支出金で賄うことと、独自の扶助事業が少ないことから、扶助費に占める一般財源の比率は低めであるが、社会保障経費の見直しにより年々増加傾向にあるため、独自事業の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の大部分は繰出金である。国保・介護・後期高齢者医療・下水道の特別会計があり、基準外繰出が少ないことから比率は低めに推移しているものと推測される。また、下水道会計については平成２５をもって事業が完了したため、基準外繰出が減少しているものの、国保会計の会計補てん繰出が多額になっているため、料金の値上げや保険料の適正化等により普通会計の負担減に努める。

補助費等の分析欄

減少傾向にはあるものの、大部分を占める消防・ゴミ処理・し尿処理などの共同事業における広域行政事務負担金が、比率を押し上げる要因となっている。特に面積が広く、集落が点在している地域性もあり、１署２分遣所体制での消防組織の人件費等の負担が大きなウエイトを占めているのが特徴であり、体制再編等の部分的改革等により経費の縮減に努めている。

公債費の分析欄

公債費負担が多いことから、実質公債費が高どまりしている原因ではあるものの、平成２５をピークとして起債償還額は減少していくことから、比率は年々わずかながら減少していく見込みである。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、物件費に臨時的一般財源である電源立地交付金等を活用し運営しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあり、比率は低めとなっている。特定財源で左右される部分があるため、電源立地交付金等を毎年度活用できるよう財源確保に努める。

基金全体

（増減理由）・電源立地地域対策交付金事業基金：消防士人件費等の財源として５億６，２２６万円を積み立てた一方で、一般廃棄物収集運搬事業等の財源として７億３，６５３万円を充当したこと等により、基金全体としては９，９４７万円の減となった。（今後の方針）・基金残高６９億円の８割強を占める漁業振興基金、磯資源等倍増基金、津軽海峡地区漁業振興基金は原発関連の基金であり、管理運用こそ村で行っているものの所有は各漁協という状況にある。・電源立地地域対策交付金事業基金は、翌年度の地域活性化事業等の財源として充当できるよう、毎年５億円程度を積立していく。・基金残高が危機的な状況にある財政調整基金については、柔軟性が低い財政構造を回避するため標準財政規模の５％を確保するため積立していく。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を４，４００万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）基金残高を標準財政規模の５％となるよう確保に努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）・漁業振興基金：白糠・小田野沢漁協における漁業の振興を図るための事業。・磯資源等倍増基金：白糠・小田野沢・尻労・猿ヶ森漁協及び老部川内水面漁協における磯資源等倍増事業。・電源立地地域対策交付金事業基金：公共用施設の整備、維持補修又は維持運営等、起業導入・産業活性化、地域福祉、地域活性化のための事業。・津軽海峡地区漁業振興基金：石持・野牛・岩屋・尻屋地区における沿岸漁業の構造改善の促進、漁業の振興及び発展を図るための事業。・下北試験場関連特定事業基金：産業の振興に寄与する施設など「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令」第１４条に掲げる事業。（増減理由）・電源立地地域対策交付金事業基金：消防士人件費等の財源として５億６，２２６万円を積み立てた一方で、一般廃棄物収集運搬事業等の財源として７億３，６５３万円を充当したことによる減少。（今後の方針）・電源立地地域対策交付金事業基金：翌年度における地域活性化事業等の財源として、毎年５億円程度を積立予定。・下北試験場関連特定事業基金：３０年度に実施する尻労漁協貯氷施設整備工事のため、３０年度に国の交付金３，５００万円程度を積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、保健・医療・福祉の包括ケアサービス充実のため、村内各地にあった診療所を統合、また、保幼小中一貫教育に向けた児童施設、幼児施設、小学校、中学校の統合を行うなど、順次、施設の集約化を進めてきており、これらの取り組みから類似団体平均より低い水準となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

施設の集約化により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にある。一方で、将来負担比率は類似団体平均と比べてやや高い水準であるが、地方債残高の減少と債務負担行為の設定抑制、平成25年度に解散した土地開発公社の将来負担解消により比率は減少傾向にあり、平成29年度の農用地整備事業と令和元年度の民間活用住宅買入れ事業の終了により債務負担行為が解消されることから、将来負担比率はマイナスに転じる見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減少と債務負担行為の設定抑制等により将来負担比率は減少傾向にあるものの、実質公債費比率は類似団体平均と比較して高い水準となっている。これは、公債費及び準公債費の支出が減少傾向にあるものの、それを上回る勢いで標準財政規模が縮小していることが要因となっている。実質公債費比率は3ヶ年平均により算出されるが、単年度における比率は平成28年度をピークに減少に転じており、今後も減少傾向となる見込みであるものの依然として高い水準にあることから、新発債の抑制などの対策を講じていく必要がある。