大鰐町

財政力指数の分析欄

人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末４０．８％）及び低い生産年齢人口率（同５１．７％）に加え、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。投資的経費の抑制や、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な削減を継続するとともに、税の徴収強化等による歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

第三セクター等改革推進債に係る公債費の増加により、平成２４年度より類似団体平均を上回っている。また、平成２９年度決算では地域交流施設建設事業債（過疎対策事業債）の償還が終了したこと及び旧特例分の病院病床数の減等により普通交付税が減となり、類似団体平均を大きく上回った。定員管理・給与の適正化による人件費の抑制、投資的経費の抑制や、繰上償還による公債費の抑制等により、経常経費の削減に努めるとともに、税の徴収強化により、経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は１３８，７７５円と類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制するとともに、事務事業の見直し等により物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度において、平成２１年度から継続していた、一般職５～１０％、、議員１０％の独自削減を撤廃し、特別職４０％（役職加算なし）から２０％へ引き下げた。また、平成２９年度からは特別職に係る独自削減についても撤廃した。それにより、ラスパイレス指数は上昇したが、類似団体との比較では低い状況となっており、全国の市区町村においては、下位から３１番目、県内では最下位となっている。今後も人事委員会勧告等を踏まえつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画に基づき、平成２４年度までは原則退職者不補充としたこと等により、普通会計において、平成１５～２３までに６０人の減となった。類似団体との比較でも最も低い状況であり、今後も定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（影響額約４億円）により、平成２３年度に大きく上昇し、類似団体との比較では高い状況にある。ピークとなる平成２５年度には２３．８％となったが、第三セクター等改革推進債の繰上償還（１，２００百万円）の効果や地域交流施設建設事業債の償還終了等により、平成２９年度は１８．８％となった。今後も新発債の抑制に努め、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施等により、実質公債費比率を引き下げる。

将来負担比率の分析欄

早期健全化基準（３５０．０％）は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるために発行した第三セクター等改革推進債（発行額６，６１７百万円）である。第三セクター等改革推進債の着実な償還（１７９百万円）及び公共施設等整備基金の積増し（２００百万円）等により平成２９年度は１７５．１％となったが、歳入確保・歳出削減を図り、更なる将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

財政健全化計画、財政運営計画等に基づく定員管理の徹底（平成２４年度までは原則退職者不補充）により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

子ども子育て支援新制度移行に伴う保育所運営費の増及び、障害者自立支援給付費の増等により、平成２７年度より類似団体平均値を上回っている。単独事業については、適宜、近隣市町村の状況等により、実施内容の見直しを行う。

その他の分析欄

下水道事業への繰出金において、平成２８年度より新たに繰出基準の対象（高資本費対策経費）となったこと等により類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回った。下水道事業に対しては、公債費の高止まりが続くため、今後も繰り出しが必要である。引き続き使用料の増収等による経営健全化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金及び病院事業会計への補助金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

平成２４年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、公債費は大きく上昇した。平成２６年度に実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（１，２００百万円）の効果等により減少したものの、臨時財政対策債償の借入れ及び２５年発生災害（繰越）に係る災害復旧事業債の元金償還開始等により平成２９年度の公債費は増となった。引き続き新発債の抑制に努め、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

下水道事業への繰出金において新たに繰出基準の対象となったこと、冬期間の豪雪による除排雪経費の増等により大幅に類似団体平均を上回った。また、補助費についても、一部事務組合に対する負担金及び病院事業会計への補助金が多額となっている。引き続き事務事業の見直しを図り、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ決算剰余金１２５百万円積立てたこと、繰上償還の財源として減債基金へ２３百万円積立てたこと、公共施設老朽化対策等の財源として公共施設等整備基金へ２００百万円を積立てたこと等により、基金全体では３７０百万円の増となった。（今後の方針）地方交付税の減、人口減少による税収減、災害や大雪等臨時で発生した財政需要等への対応として、財政調整基金を維持していくとともに、基金の使途明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１２５百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方交付税の減、人口減少による税収減、災害や大雪等臨時で発生した財政需要等への対応として、健全な財政運営を図るとともに基金残高を維持することとしている。

減債基金

（増減理由）毎年度計画的に一定額（２３百万円）を積立て。（今後の方針）毎年度計画的な積立てにより、平成３１年度に第三セクター等改革推進債の繰上償還を予定していることから、今後基金残高は減となる見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び維持補修に要する経費ふるさとづくり基金：住民参加型の地方自治を実現し、地域間交流を図り、個性豊かな活力あるまちづくり（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設総合管理計画及び現在策定中の公共施設個別施設計画に基づいた公共施設老朽化対策の着実な推進のため２００百万円を積立てたことにより増加ふるさとづくり基金：ふるさと納税を原資として２２百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化対策として、大規模改修等の財源として活用を予定ふるさとづくり基金：財源を活かし、目的達成のため各種施策の展開に充当を予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し最も高い状況であり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１８％削減するという目標を掲げている。また、現在それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後は当該計画に基づいた計画的な維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通建設事業の抑制等により地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下傾向となっている。一方で、大規模改修等の抑制により有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び、個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較して高くなっている。これは、㈶大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人について、第三セクター等改革推進債の発行（6,617百万円）により、損失補償を履行（7,015百万円）したことが主因となっている。平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、平成25年度に実質公債費比率のピークを迎えたが、平成26年度に実施した繰上償還等の効果により、平成29年度決算では18.8％となっている。今後も、地方債残高及び元利償還金が減少する見込みであり、引続き歳入確保歳出削減を図るとともに、更なる繰上償還の実施等により両指標の低下を図る。