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財政力指数は０．１７（前年度比＋０．１）となっており、０．１７前後の数値で推移している。類似団体の平均値としては低い数値となっている。増加要因としては、固定資産税の償却資産分（新幹線関係）の増及び、当町の基幹産業であるホタテ養殖業の好調による漁業所得増等による基準財政収入額大幅増によるもので、これにより３カ年平均の当該指数も微増となっている。しかし、典型的な過疎地である当町は、少子高齢化の進展により自主財源確保が難しい状況であり、高齢化率が約４８％という県内でも高い水準のため、財政運営は一層厳しくなるものと予想できる。そのため、事務事業の見直しや、経費節減、合理化等を進め、持続可能な財政基盤の確立に努める。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９６．４％となっており、前年度から＋４．５％の大幅増となっている。増の要因として、分子においては公共施設管理経費の増及び賃金の増（パート職員、時間単価増）に伴った物件費の増、除排雪関係経費の増に伴った維持補修費の増及び公債費の増（過疎対策事業債等）が挙げられる。また、分母において普通交付税が前年度比－２４６，３０１千円と大幅な減となっており、地方税が漁業所得増による個人町民税の増や、北海道新幹線開業に伴った償却資産分の増等の要因により伸びてはいるが、普通交付税との差引で約５５，０００千円の減となっている。以上のことが大幅増の要因として挙げられる。今後、当該比率の分子においてもっとも大きな割合を占めている人件費が、職員の高年齢化や退職者の再任用等により微減又は横ばい傾向となることが予想され、分母においても普通交付税の合併算定替措置の終了や、人口減少の影響による税収の減等により減少傾向となることが見込まれる。以上のことから今後、公共施設の統廃合や各事務事業の見直し等による物件費、維持補修費の削減等、より一層歳出面での行財政改革に努める必要がある。
当該数値の各項目のうち平成２９年度においては、大雪に伴う除排雪経費（維持補修費）が大幅な増（対前年度比約＋８５，０００千円）となり、当該数値も約３．４％の増となった。また、類似団体と比較しても約１３．６％ほど高い水準となっている。退職者の不補充等により人件費を抑制してきたが、今後は職員の高年齢化や、退職者の再任用等により微減又は横ばい傾向となる見込のため、職員数の適正化による人件費抑制を継続し、経常的な物件費の削減などを図らなければならない。
当町の給与水準は国との比較において、平成２７年度までは９８％台で高止まりしていたが、平成２８年度より類似団体の平均値に近づき、平成２９年度においては前年と同数値となり改善傾向を維持しているが、未だ類似団体平均より高い数値となっている。退職者不補充等の対応により職員の高齢化、年齢階層の変動が進んでおり、今後は微減または横ばいとなる見込である。当町ではこれまで財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、今後も財政状況を勘案し給与水準の抑制に努める。
人口千人当たりに対する職員数は、前年度から０．３６％増となったが、類似団体平均値を下回っている。平成２８年度までは、退職者不補充等の対応により年々減少傾向にあった当該指数だが平成２９年度は職員数が前年度と同数となったため、分母となる人口の減少分、当該指数が増となった。適正な人員配置や事務の効率化を図った行政運営を進め、類似団体平均値を維持できるよう定員管理に努める。
実質公債費比率は１０．６％（単年度１１．４％）となり、前年度比－１．７％（同＋１．４％）と改善されているものの、単年度比較では比率が上昇しており、依然として高水準である。要因は３ヶ年平均では２６年度比率が１６．５％と高比率であったことによるもので、また単年度では算定の分子となる元利償還金が２５，７４１千円増加していることが比率上昇の要因となっている。しかし、今後の推移として近年新発債が増加しており、三厩健康増進センター建設や、防災無線デジタル化、今後の消防分署の建設など大規模な事業が組まれている影響で、地方債現在高が増加に転じる見込である。また分母も大きく減少傾向にあることから、今後の実質公債費比率の状況は微増または横ばい傾向で推移すると見込まれている。
平成２９年度決算における将来負担比率は８１．０％で前年度比－１０．２％と比率が改善されており、早期健全化基準を下回っている。比率改善の要因は、将来負担額は軒並みどの項目も減少しており、合計４２０，１２７千円減少となっている。特に公営企業等繰入見込額が約１９４，１０７千円減少したことが大きく影響している。また充当可能基金についても昨年度同様プラス要因の５，３６６千円増となり、この指標のとおり、今後将来を見据えた財政運営の重要な財源であることが証明されている。
人件費の経常収支比率は、２２．１％と昨年度から０．８％改善しており、類似団体と比較しても低い数値となっている。退職者不補充等の対策により、年々改善していたが、今後は職員の高齢化や再任用職員の増加等の影響により微減又は横ばいとなることが見込まれるため、適正な数値を維持するため、計画的な定員管理に努めていくものである。
物件費は、前年度から２．０％増の１９．６％となり、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。増加要因は賃金の増（パート職員数増、時間単価増）や、公共施設の施設数の増に伴う（三厩健康増進センター）運営経費増が挙げられる。近年物件費は類似団体平均より高い数値で推移しているため、今後は事務事業の見直しによるパート職員数の管理や、公共施設管理費の節減及び施設の統廃合も視野に入れた縮減の検討等、より一層コスト削減意識を持って行政運営に努めなければならない。
扶助費の経常収支比率は、２．０％（前年比－０．１％）と微減となった。国や県の制度に沿った扶助費が多く、近年では町独自の事業として乳幼児医療給付費の無料化（高校終期まで）等、住民ニーズを捉えた施策を実施してきている。今後、子ども・子育て施策や定住促進施策の一環として、さらなる範囲の拡充等も予想され、また高齢化による扶助費の需要増は避けられないため、より一層住民のニーズを捉えた施策の実施に努める。
その他経費は前年度比＋１．６％と大幅な増となり、類似団体平均値との乖離も前年度よりも大きくなる形となった。内訳としては、維持補修費が４．９％（前年度比＋０．８％）、繰出金が１１．０％（前年度比＋０．７％）となった。維持補修費の大半を占めている除排雪経費のうち、管内除雪委託料が平成２９年度は大雪により一般財源ベースで前年度比約＋１４，０００千円の大幅な増となり、今後公共施設の老朽化等の影響により除排雪経費以外の維持補修費の増が見込まれるため、より一層各経費の精査に努めなければならない。また、特別会計への繰出金についても下水道特別会計繰出金が、前年度比約＋１２，０００千円の増と、当該比率の上昇要因となっている。今後は下水道事業会計における抜本的な経営方針の転換が必要である。
補助費等の経常収支比率は１４．８％となり、前年度から０．８％上昇した。主な要因としては、当町の病院事業会計への負担金の増（前年度比約＋８，５００千円）と高規格救急車両購入に係る青森地域広域事務組合への負担金（前年度比約＋１４，０００千円）増が挙げられる。年々、類似団体の平均値に近づいていたが、平成２９年度は乖離が大きくなったため、今後は公営企業も含めた各種団体への補助金等を精査・見直しをするなど、補助費等の抑制に努める。
公債費については２２．０％と前年度比１．０％の増となった。要因は過疎対策事業債の元利償還金（簡易水道統合事業、保育所整備事業等）が増加したこと等によるものである。また、平成３２年度より、平成２８年度に実施した大型建設事業の元金償還が始まり、公債費の割合が微増又は横ばい傾向となることが見込まれるため、新発債を極力抑制するために計画的な事業実施に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比３．５％増の７４．４％となり、直近５年間で最も高い数値となった。当該比率のうち、最も大きな割合を占めている人件費については、類似団体平均値と比較し若干高い位置で推移してきた数値が年々改善し、平成２９年度より類似団体平均値を下回る数値となったが、今後は職員の高年齢化等の要因により微減または横ばいで推移されることが予想される。人件費の次に大きな割合を占めている物件費に関しても、パート職員増に伴った賃金の増等の理由により大幅増となっており、また維持補修費に関する経費についても大雪の影響で除排雪経費が大幅な増となっている。今後は、今年度の増要因となった物件費や維持補修費の他にも特別会計への繰出金等にも注視しながら健全な財政運営に努める。
（増減理由）・合併振興基金で原資造成のために１億円積み立てし、また、債券運用による利息収入及び売却収入により０．９億円積み立てたこと等により基金全体として２．５億円の増となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替特例措置及び合併特例債を活用した合併振興基金の原資造成が終了する平成３１までは現状を維持するものの、中長期的（平成３２～平成３４）には減少傾向にある。
（増減理由）・決算剰余金を８，０００万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入を９７７万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・普通交付税の合併算定替終了（平成３１）までは１４億円程度を維持するものの、中長期的（平成３４年度目途）には減少していく見込み。
（増減理由）・決算剰余金を２，０００万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入を１，０７６万円積立てたことによる増加（今後の方針）・決算において生じた剰余金の一部を積立予定
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連携強化、地域振興に関する施策の推進・ふるさと応援基金：保健・福祉推進、次世代育成、農・漁業等の振興、発展・地域振興基金：地域活性化、まちづくりに関する施策の推進（増減理由）・合併振興基金：原資造成（財源：合併特例債）のため９，９７５万円積立てたことによる増加債券運用による利息収入及び売却収入６，７１４万円を積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：医師の研究研修費に１００万円充当した一方で、ふるさと納税により２，７８８万円積立てたことによる増加・地域振興基金：農業振興事業（にんにく種子更新）に４５万円充当した一方で、立木売払収入等により１，８５１万円積立てたことによる増加（今後の方針）・合併振興基金：現段階で具体的な事業に充当する予定はないが、今後の公共施設整備事業等のため、平成３１まで合併特例債を財源として積立予定・ふるさと応援基金：福祉、教育、産業等振興のための事業等に充当予定・地域振興基金：町の地域発展のための事業等に充当予定
平成２８年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設等で減価償却率が低い一方で、公民館、体育館、消防施設等で減価償却率が高くなっている。今後は、令和２年度中に策定する個別施設計画に基づき、公共施設の長寿命化、統廃合等を実施していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因としては、将来負担比率の分母となる地方債現在高について、減少してはいるが、合併以降の起債発行により高い傾向にあること、公営企業（病院・簡水・下水）への繰入見込額が大きいことが考えられる。今後は、建設事業の計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、公営企業の経営基盤の強化、財政調整基金及び減債基金現在高の確保等の取組みに努める。
当該比率について、実質公債費比率は前年度比△1.7%、将来負担比率も前年度比△10.2%と改善傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。実質公債費比率において、平成26年度に一時的に上昇しているが、これは借換発行が不可となったことで、約1億円の償還が実施されたことによるものである。今後の推移としては、大規模事業等（三厩健康増進センター建設等）に伴った新発債の増加により、地方債現在高の増が見込まれ、算定分母も大きく減少傾向にあることから、微増または横ばい傾向で推移すると見込まれる。将来負担比率は、公営企業等繰入見込額が減少したことや、基金残高の充当可能財源の増等の要因で改善傾向にある。
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