外ヶ浜町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．１６となっており、ここ数年０．１６～０．１７で安定しているが、類似団体の平均値としては低い数値となっている。典型的な過疎地である当町は、雇用の場が少ないことによる若年層の流出、少子高齢化の進展により自主財源確保が難しい状況であり、高齢化率が４５％以上という県内でも高い水準のため、社会保障の需要が増加しており、自治体経営は一層厳しくなるものと予想できる。当町の主要産業である一次産業の振興等を今後進めるものの、急激に財政状況が上向くことは難しく、より一層の事務事業の見直しに努め、経費節減や合理化等を進め、持続可能な財政基盤の確立に努めなければならない。

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９１．９％となっており、前年度比１．２％ほど改善している。人件費については、退職者と新規採用者数のバランスを考慮し、定員管理を進めてきた結果、対前年度比で０．２％減少している。しかし、合併等を理由とした職員の年齢構成等が影響し、類似団体内では高水準となっている。また、公債費についても、前年度比０．２％の減少となっている。人件費及び公債費の減、その他項目についても改善若しくは横ばいとなり、経常収支比率全体としては、平成２７年度に引き続き改善傾向にある。しかし、物件費の比率が前年度比１．０％の増と年々右肩上がりの傾向にある。要因は、物価の上昇もあるが、公共施設等の管理施設数が増加しており、運営経費等に係る委託料などが当該比率の上昇に影響している。そのような、厳しい歳出環境の中、更に経常一般財源の減が見込まれ、当該比率の上昇は避けられないことから、特別会計を含む全会計における行財政改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年増加傾向にあった当該数値は類似団体と比較し約１４．３％ほど高い水準となっているが、２．３％程度改善することができた。しかし、人口減少率２．９％（平成２７：６，６４７→平成２８：６，４５１）に対し、当該数値は２．３％程度の減となっており、０．６％程度減少幅に差がある。人件費及び物件費の各項目について、改善若しくは横ばいの状況となっているが、特に退職者の不補充等における人件費の抑制が減少要因として大きな影響を与えている。今後も人口減少は続くものと見られるため、職員数の適正化による人件費の抑制を継続し、経常的な物件費の削減などを図らなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与水準は国との比較において近年は９８％前後で推移していたが、平成２８年度は前年度比－１．８の９６．５となっており、要因として退職者の不補充が影響していると考えられる。その結果類似団体と肩を並べる程度までに数値が減少した。平成２４年度までのラスパイレス指数は震災復興経費として捻出した国家公務員給与の削減が影響し１００を超えることになったが、翌年度からはこの影響がなくなり平年並みになった。水準が高めである要因は、新規採用の抑制等による職員の高年齢化や年齢階層の変動により指数の値が高めに出ている。当町ではこれまで、財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、国家公務員給与の削減が影響される前までは９０％台後半を維持してきた。今後も財政状況等を鑑みながら給与水準を抑制していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりに対する職員数は、毎年度減少しており、今年度も０．１７人と微減である。実数についても近年は退職者数が多く、採用数も抑えているため、類似団体平均と比較しても若干ではあるが低い現状である。これまで本庁・支所の事務事業の見直しや電算化、業務委託の拡大等により定員管理とともに人件費の抑制に努めてきた結果、定員管理上、平成２８年度においても目標値を達成している。今後は、飛び地などの地理的条件等による、住民サービスの低下を考慮しつつ、事務の効率化を図った行政運営にも努めながら、適正な人員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１２．３％（単年度１０．０％）となり、前年度比１．８％（同０．６％）と改善されているものの、依然として高水準である。要因は算定の分子となる元利償還金が３６，５０３千円減少と、公営企業繰入１７，８８７千円減少で比率改善の要因に寄与している。しかし、今後の推移として、近年新発債が増加しており、三厩健康増進センターの建設等の大規模な事業が組まれている影響で、地方債現在高が増加に転じる見込である。また、算定となる分母も大きく減少傾向にあることから、今後の実質公債費比率の状況は微増または横ばい傾向で推移すると見込まれている。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算における将来負担比率は９１．２％で前年度比９．８％と改善されており、早期健全化基準を下回っている。比率改善の要因として、将来負担額は軒並みどの項目も減少しており、特に公営企業等繰入見込額が減少したことが大きく影響している。また、充当可能基金についても昨年度同様増となり、今後将来を見据えた財政運営の重要な財源であることが証明されている。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は２２．９％と昨年度から－０．２％となり、類似団体平均値となった。今後も適正な数値を維持するため、退職者数と新規採用数のバランスを考慮しながら計画的な定員管理に努めていくものである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１７．６％と昨年度に比較し１．０％上昇した。類似団体内平均値と比べても高い水準で例年とも推移している。平成２８年度の値の上昇の理由としては、賃金（前年度比約＋３２％）と委託料（前年度比約＋２１％）の増が挙げられる。公共施設等の運営経費が物価上昇等により、軒並み増加しているため、当該比率の上昇に影響している。今後は当該比率の高止まりを防ぐため、削減できる一般事務事業の物件費の洗い出しなどの行財政改革により一層努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は２．１％と前年度比－０．１％と微減となった。当町はこれまで国や県の制度に沿った扶助費が多く、制度改正等によって左右されやすい経費であったが、近年では独自に乳幼児医療給付費（中学生終期までの医療費の無料化）や就学援助費の範囲等の拡充を図り、単独で住民ニーズを捉えた施策を実施してきている。今後も、子ども・子育て施策や、定住促進施策の一環として、さらなる範囲の拡充等も予想され、また高齢化による扶助費の需要は高まることが懸念される。

その他の分析欄

その他経費は１４．３％と昨年度比０．１％減少のほぼ横ばいの状況となった。内訳として、維持補修費が４．１％（前年度比－０．３％）、繰出金が１０．３％（前年度比＋０．３％）となった。維持補修は、大半を占めている除排雪経費が小雪により減少しているが、一方では公共施設の老朽化が進みそれに係る改修経費が増加している。特別会計への繰出金については、軒並み減少傾向にあるが、下水道特別会計繰出金のみ前年度比＋４，０００千円ほどの増となっている。今後について、維持補修費は、施設等の老朽化などによる、費用増加が見込まれる他、操出金については、特に下水道事業における一般会計の負担増が見込まれている状況の中、両経費における抜本的な経営方針の転換が必要である。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は１４．０％で昨年度より１．６％減少した。主な要因として、教育・保育給付費（保育所運営費補助金）が制度改正に伴い減少したこと（約２１，０００千円）等が挙げられる。年々、類似団体の平均値に近づいてはいるが、公営企業も含めた各種団体への補助金等を精査・見直しをするなど、経費の節減に努めていくものである。

公債費の分析欄

公債費については２１．０％と昨年度と比較し－０．２％の微減となった。平成２６年度に平成２１・２２年度に実施した大型公共事業（ごみ焼却施設建設）の元金償還が始まったため公債費の割合が上昇し、平成２７年度以降は減少傾向になる見通しであったが、平成２８年度に実施した大規模建設事業（三厩健康増進センター）により、公債費の割合が上昇することが見込まれることから、今後は新発債を極力抑制するために計画的な事業実施に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は昨年度に比べ１．０％減少した。特に大きな割合を占めている人件費については、適切な定員管理により、堅実に減少している（前年度比－０．２％）。その他の項目についても、物件費と操出金以外は微減となっているが、特に上昇している物件費については、施設の運営経費の増加による１．０％の増となっている。今後の対策としては、今年度上昇した物件費と繰出金についての経費推移を注視しながら、物件費においては行財政改革の推進、繰出金については繰出基準の遵守を徹底し、適正な経営推進に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率は依然として高い位置にある。また実質公債費比率にあっては26年度一時的上昇があり、歪な推移となっている。これは26年度で借換発行が不可となったことで、約1億円ほどの償還実施されたことによるものである。よって27年度は減少に転じている。しかし今後は、残債として合併以降に発行したものがほとんどを占めており、しかも元金償還が徐々に始まっているため、横ばいでの推移が想定されている。将来負担比率は、基金残高等の充当可能財源の確保等に努めた結果、確実に減少しており、今後も減少に向け同様の取り組みを持続していく必要がある。