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基準財政収入額では、漁業関係法人の税額減により、市町村民税の法人税割が前年度比３７．７％減のほか、利子割交付金の前年度比１１．８％減等の理由により、前年度比１．５％の減となった。一報、基準財政需要額においては、高齢者保健福祉費や下水道費等、増額しているものの、簡易水道等給水人口の減による保健衛生費の減、財源対策債償還費の減等により、前年度比０．５％の減となった。単年度の財政力指数については、前年度比で０．００１ポイントの増となり、３カ年平均では前年度比０．００４ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。
人件費における経常収支比率は２９．１％（前年度比＋０．９％）であり、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。公債費については一部償還終了し、３百万円ほど減額となったものの、経常収支比率は不動である。補助費等については経常収支比率１８．５％（前年度比＋０．５％）であるが、釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への繰出金のため、類似団体平均より高い水準であることから、比率を上げる要因となっている。
類似団体平均を上回っている要因としては、主に人件費が他類似団体より高い水準にあることによる。これは保育所等の外部施設が多いことが主な要因である。また、各施設の老朽化に伴う修繕料の増加等により、物件費や維持補修費が前年度より増加しており、人口１人あたりの人件費・物件費等は前年度比較で２３，７２１円の増となった。
平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までに実施した第３次定員適正化計画にて、１割以上の削減（４４名）を目標に取組を進めた結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。しかし、保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている状況である。
平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成１６年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、平成２４年度からは大型公共施設の整備事業により、類似団体を上回っている。なお、令和元年度に施行した大型事業に係る地方債借入に伴う償還は令和３年度や令和４年度から開始となるため、公債費負担のピークについては左記の２年となるものと見込んでいる。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行を心がけ、同比率の圧縮に努める。
将来負担比率については、平成２７年度から平成３０年度にかけて、７．８ポイントの圧縮に努めたが、類似団体平均には及ばない状況である。また令和元年度において、保育所建設事業等の大型事業の施行により、地方債借入額が２，７５２，３００千円（前年度比較＋１，５４３，９００千円）となったため、前年度と比較し８．５ポイントの増となっている。今後も、次世代の償還負担が大きくならないよう、交付税参入率の低い地方債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元利償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。
人件費に係る経常収支比率は２９．１％となっており、依然として類似団体平均と比較すると高い水準にある。これは民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において、外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。
物件費に係る経常収支比率については、平成２７年度、平成２８年度と類似団体平均を下回っていたが、令和元年度については１．０ポイント上回っている状況である。今後も引き続き、日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コストの削減に取り組む。
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、特別会計への繰出金の経常収支比率が低い水準であるためであるが、介護老人保健施設事業特別会計を除く特別会計にて一般会計からの繰出金によって収支を保っている状況である。繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより、一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている理由については、釧路東部消防組合への負担金、社会福祉協議会への補助金を繰り出しているほか、病院事業会計への負担金、補助金が多額となっているためである。今後は、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続して実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、近年は公共施設の老朽化等による建替など、大型投資事業が増加しているため、類似団体平均より０．４ポイント高いものとなっている。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。
公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費において、類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。特に、決算額厚生費で大きな割合を占める人件費では、類似団体平均を５．０ポイント上回っているが、保育所等の外部施設が多いことが要因である。今後も人口減少に対応した定員管理を進める。
（増減理由）令和元年度末基金残高は１，７０１百万円であり、前年度と比較し５８百万円の減であった。主な要因としては、実質収支の減による積立額の減、令和元年度の一般財源を用いる事業（除排雪等）の増額による取崩額の増によるものである。（今後の方針）令和元年度に施行した大型投資事業の財源として借り入れた地方債の償還については令和３年度や令和４年度開始であり、同時に地方債償還額のピークも訪れる見込みであるため、基金の減少も見込まれるものである。
（増減理由）財政調整基金の残高は５３７百万円であり、前年度と比較し５０百万円の減であった。主な要因としては、実質収支の減による積立額の減、令和元年度の一般財源を用いる事業（除排雪等）の増額による取崩額の増によるものである。（今後の方針）令和元年度にて、保育所建設事業等の大型投資事業は完遂したが、今後も老朽化した公共施設の修繕や補修工事、空き家対策等に係る補助金の支出や解体事業等、見込まれる事業があるため、同基金の残高については依然として厳しい状況である。
（増減理由）減債基金の残高は６０９百万円であり、前年度と比較し９百万円の増であった。増加の要因としては、近年の大型投資事業の施行に伴う地方債の借入による、将来の地方債償還の財源とすべく、平成３０年度より当基金への積立（９百万円）を行っているためである。（今後の方針）令和元年度にて施行した保育所建設事業等の大型投資事業の財源として借り入れた地方債のうち、辺地対策事業債や過疎対策事業債など、据置期間が短い地方債の償還が始まるため、依然として厳しい状況である。今後も引き続き、地方債における新規発行を元金償還額以下にすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。
（基金の使途）・地域づくり推進基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を決起とした地域づくりの取り組みを永続的に発展させるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・ふるさと納税基金：ふるさと納税により、寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に活用する。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備または事業に要する費用に充てる。・環境保全基金：環境への負荷の軽減、環境保全活動に係る事業の円滑な実施を図る。・老人福祉基金：老人福祉の推進に資する。（増減理由）その他特定目的基金の基金残高の増加の要因としては、地域づくり推進基金が前年度と比較し６９百万円の減となっているためである。積み立てした分の多くは基本的に翌年度の事業の財源となるため、将来にわたり安定的に基金に積立を行うことは難しい。（今後の方針）今後も町民のためになるよう、効果的な施策に活用する。
令和元年度については、類似団体平均値と比較し７．２ポイント低く、有形固定資産については比較的更新が進んでいる。老朽化している施設等については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に努める。
令和元年度については、類似団体平均値と比較し４１９．３ポイント超過している。北海道平均と比較しても１４８．１ポイント超過しており、これは有形固定資産の更新に伴う地方債の借入等が影響している。大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の新規発行の抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
将来負担比率については類似団体平均値を大幅に上回っているが、有形固定資産減価償却率については7ポイントほど下回っている。当町では一部の有形固定資産の更新については、地方債の発行を財源としているため、将来負担比率の上昇に伴い有形固定資産減価償却率の減少している。今後については、大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の新規発行の抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
将来負担比率・実質公債費比率については、平成29年度及び平成30年度まで減少傾向にあったものの、令和元年度にて両方の数値が上昇傾向にある。これは緊急防災・減災事業債が令和２年度まで借入可能となった事により、防災対策事業の拡大に伴う有形固定資産の更新及び当該地方債の借入増によるものである。今後は、今まで行っていた地方債の新規発行を元金償還以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める。
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