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厚岸病院簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額では、漁業関係法人の税額減により、市町村民税の法人税割が前年度比３７．７％減のほか、利子割交付金の前年度比１１．８％減等の理由により、前年度比１．５％の減となった。一報、基準財政需要額においては、高齢者保健福祉費や下水道費等、増額しているものの、簡易水道等給水人口の減による保健衛生費の減、財源対策債償還費の減等により、前年度比０．５％の減となった。単年度の財政力指数については、前年度比で０．００１ポイントの増となり、３カ年平均では前年度比０．００４ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。

類似団体内順位：51/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費における経常収支比率は２９．１％（前年度比＋０．９％）であり、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。公債費については一部償還終了し、３百万円ほど減額となったものの、経常収支比率は不動である。補助費等については経常収支比率１８．５％（前年度比＋０．５％）であるが、釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への繰出金のため、類似団体平均より高い水準であることから、比率を上げる要因となっている。

類似団体内順位：79/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、主に人件費が他類似団体より高い水準にあることによる。これは保育所等の外部施設が多いことが主な要因である。また、各施設の老朽化に伴う修繕料の増加等により、物件費や維持補修費が前年度より増加しており、人口１人あたりの人件費・物件費等は前年度比較で２３，７２１円の増となった。

類似団体内順位：73/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今年度の同指数については、前年度と比較し０．８ポイントの減となったが、類似団体平均との比較では２．５ポイント上回っている状況である。

類似団体内順位：81/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までに実施した第３次定員適正化計画にて、１割以上の削減（４４名）を目標に取組を進めた結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。しかし、保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている状況である。

類似団体内順位：85/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成１６年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、平成２４年度からは大型公共施設の整備事業により、類似団体を上回っている。なお、令和元年度に施行した大型事業に係る地方債借入に伴う償還は令和３年度や令和４年度から開始となるため、公債費負担のピークについては左記の２年となるものと見込んでいる。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行を心がけ、同比率の圧縮に努める。

類似団体内順位：88/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２７年度から平成３０年度にかけて、７．８ポイントの圧縮に努めたが、類似団体平均には及ばない状況である。また令和元年度において、保育所建設事業等の大型事業の施行により、地方債借入額が２，７５２，３００千円（前年度比較＋１，５４３，９００千円）となったため、前年度と比較し８．５ポイントの増となっている。今後も、次世代の償還負担が大きくならないよう、交付税参入率の低い地方債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元利償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。

類似団体内順位：89/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２９．１％となっており、依然として類似団体平均と比較すると高い水準にある。これは民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において、外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。

類似団体内順位：91/96

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、平成２７年度、平成２８年度と類似団体平均を下回っていたが、令和元年度については１．０ポイント上回っている状況である。今後も引き続き、日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コストの削減に取り組む。

類似団体内順位：62/96

扶助費

扶助費の分析欄

国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況である。

類似団体内順位：38/96

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、特別会計への繰出金の経常収支比率が低い水準であるためであるが、介護老人保健施設事業特別会計を除く特別会計にて一般会計からの繰出金によって収支を保っている状況である。繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより、一般会計繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：13/96

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている理由については、釧路東部消防組合への負担金、社会福祉協議会への補助金を繰り出しているほか、病院事業会計への負担金、補助金が多額となっているためである。今後は、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続して実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：76/96

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、近年は公共施設の老朽化等による建替など、大型投資事業が増加しているため、類似団体平均より０．４ポイント高いものとなっている。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。

類似団体内順位：56/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費において、類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。特に、決算額厚生費で大きな割合を占める人件費では、類似団体平均を５．０ポイント上回っているが、保育所等の外部施設が多いことが要因である。今後も人口減少に対応した定員管理を進める。

類似団体内順位：77/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり１，３２０千円となっており、類似団体平均または前年度比較での差が大きい部分については以下のとおりとなっている。・消防費（類似団体平均比較：＋５０，０６７円、前年度比較：＋９，９４６円）については、主に防災行政無線整備事業（デジタル化）（住民一人あたり３４，７７４円）、津波避難階段整備事業（住民一人あたり１１，２１１円）を施行したため。・農林水産業費（類似団体平均比較：＋７７，０４８円、前年度比較：＋５３，１７１円）については、主に厚岸漁港衛生管理型荷捌所整備事業（住民一人あたり５９，０３７円）を施行したため。・民生費（類似団体平均比較：＋７４，１８１円、前年度比較：＋９１，４３９円）については、主に保育所建設事業（住民一人あたり８５，３４３円）を施行したため。・土木費（類似団体平均比較：＋９４，０７９円）については、主に道路・橋梁整備に関する事業や下水道事業特別会計への繰出金が大半を占めているが、特に道路・橋梁整備に関する事業費の増減が指数の増減に影響している。今後も引き続き大型公共事業の取捨選択を徹底するとともに、補助事業等の活用による財政負担の軽減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり１，３２０千円となっており、類似団体平均または前年度比較での差が大きい部分については以下のとおりとなっている。・人件費については、類似団体平均との差が３６，２２９円である。これは、民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっているためである。・維持補修費については、前年度比較で１１，８５０円増加している。これは、除排雪に係る経費が増えたため（住民一人あたり１０，４６８円の増）である。・普通建設事業については、前年度比較で２１３，７５１円増加している。これは、保育所建設事業（住民一人あたり８５，３４３円）、防災行政無線整備事業（デジタル化）（住民一人あたり３４，７７４円）などの大型投資事業を施行したためである。今後も、適切な除排雪経費の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の計画的な維持管理を進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

標準財政規模は前年度比較で９４，２５９千円の減であり、これは普通交付税や臨時財政対策債等の減によるものである。財政調整基金については、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めていたが、平成３０年度の実質収支の減や、令和元年度での一般財源を用いた事業の増加により、取崩額が上回ったため、前年度と比較し残高が５０，４７６千円減額となった。実質収支額については上記のとおり、前年度と比較し８８，５９５千円減額となったため、標準財政規模比で１．０６ポイントの減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

・標準財政規模は前年度比較で９５百万円の減となっている。これは普通交付税や臨時財政対策債等の減によるものである。・一般会計は、実質収支額が前年度比較で８９百万円の減であり、標準財政規模比で８．１２％、前年度比較１．５５ポイントの減となっている。これは実質収支の減（５０５百万円→４１６百万円、８９百万円の減）の影響で１．７２ポイントの減、標準財政規模の減の影響で０．１７ポイントの増となっているもので、人件費等の歳出増加が要因となっている。・水道事業は、実質収支額が前年度比較で３８百万円の減であり、標準財政規模比で４．１０％、前年度比較０．６５ポイントの減となっている。これは実質収支の減（２４８百万円→２１０百万円、３８百万円の減）の影響で０．７３ポイントの減、標準財政規模の減の影響で０．０８ポイントの増となっているもので、給水収益の減、浄水費用の増等が要因となっている。・介護保険特別会計、病院事業会計については実質収支が０であったため、皆減となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金については、公営住宅建設事業債等により前年度比較で３百万円の減となった。また、算入公債費等については、地方債償還額の減に伴って交付税基準財政需要額に算入された公債費が減となり、前年度比較で３２百万円の減となった。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に注力する。

分析欄：減債基金

厚岸町においては該当無し。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額について最も大きい比率を占める部分は一般会計等に係る地方債の現在高であるが、令和元年度においては保育所建設事業（起債額７８３，７００千円）や厚岸情報ネットワークＩＰ告知情報端末更新事業（起債額７６９，７００千円）など、大型投資事業の施行により、地方債借入額が大幅に増加したため、前年度と比較し１，７６９百万円増加している。充当可能財源等については、令和元年度における実質収支の減による基金の取り崩しに伴う充当可能基金の５９百万円の減も、基準財政需要額算入見込額で１，２９４百万円の増により、総体では１，２４１百万円の増となった。今後も引き続き、地方債における新規発行を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度末基金残高は１，７０１百万円であり、前年度と比較し５８百万円の減であった。主な要因としては、実質収支の減による積立額の減、令和元年度の一般財源を用いる事業（除排雪等）の増額による取崩額の増によるものである。（今後の方針）令和元年度に施行した大型投資事業の財源として借り入れた地方債の償還については令和３年度や令和４年度開始であり、同時に地方債償還額のピークも訪れる見込みであるため、基金の減少も見込まれるものである。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の残高は５３７百万円であり、前年度と比較し５０百万円の減であった。主な要因としては、実質収支の減による積立額の減、令和元年度の一般財源を用いる事業（除排雪等）の増額による取崩額の増によるものである。（今後の方針）令和元年度にて、保育所建設事業等の大型投資事業は完遂したが、今後も老朽化した公共施設の修繕や補修工事、空き家対策等に係る補助金の支出や解体事業等、見込まれる事業があるため、同基金の残高については依然として厳しい状況である。

減債基金

（増減理由）減債基金の残高は６０９百万円であり、前年度と比較し９百万円の増であった。増加の要因としては、近年の大型投資事業の施行に伴う地方債の借入による、将来の地方債償還の財源とすべく、平成３０年度より当基金への積立（９百万円）を行っているためである。（今後の方針）令和元年度にて施行した保育所建設事業等の大型投資事業の財源として借り入れた地方債のうち、辺地対策事業債や過疎対策事業債など、据置期間が短い地方債の償還が始まるため、依然として厳しい状況である。今後も引き続き、地方債における新規発行を元金償還額以下にすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり推進基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を決起とした地域づくりの取り組みを永続的に発展させるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・ふるさと納税基金：ふるさと納税により、寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に活用する。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備または事業に要する費用に充てる。・環境保全基金：環境への負荷の軽減、環境保全活動に係る事業の円滑な実施を図る。・老人福祉基金：老人福祉の推進に資する。（増減理由）その他特定目的基金の基金残高の増加の要因としては、地域づくり推進基金が前年度と比較し６９百万円の減となっているためである。積み立てした分の多くは基本的に翌年度の事業の財源となるため、将来にわたり安定的に基金に積立を行うことは難しい。（今後の方針）今後も町民のためになるよう、効果的な施策に活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度については、類似団体平均値と比較し７．２ポイント低く、有形固定資産については比較的更新が進んでいる。老朽化している施設等については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に努める。

類似団体内順位：12/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度については、類似団体平均値と比較し４１９．３ポイント超過している。北海道平均と比較しても１４８．１ポイント超過しており、これは有形固定資産の更新に伴う地方債の借入等が影響している。大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の新規発行の抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。

類似団体内順位：94/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体平均値を大幅に上回っているが、有形固定資産減価償却率については7ポイントほど下回っている。当町では一部の有形固定資産の更新については、地方債の発行を財源としているため、将来負担比率の上昇に伴い有形固定資産減価償却率の減少している。今後については、大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の新規発行の抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率については、平成29年度及び平成30年度まで減少傾向にあったものの、令和元年度にて両方の数値が上昇傾向にある。これは緊急防災・減災事業債が令和２年度まで借入可能となった事により、防災対策事業の拡大に伴う有形固定資産の更新及び当該地方債の借入増によるものである。今後は、今まで行っていた地方債の新規発行を元金償還以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、【認定こども園・幼稚園・保育所】や【児童館】について老朽化が進んでいる。また、【公民館】については減価償却率が年々上昇しており、更新が進んでいない状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、【体育館・プール】及び【福祉施設】は更新が進んでおり、【一般廃棄物処理施設】及び【市民会館】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が72,054百万円となっているのに対し、負債総額は14,412百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が50.9%(36,699百万円)となっており、資産全体の半数を占めている。また、負債の割合としては、地方債が70.5%(10,158百万円)となっており、負債全体の高い割合を占めている。一般会計に特別会計及び企業会計を加えた全体における資産についてはインフラ資産が56.9%(50,064百万円)を占めており、負債については地方債が68.6%(15,090百万円)を占めている。全体に一部事務組合広域連合及び第三セクターを加えた連結における資産についてはインフラ資産が56.0%(50,064百万円)を占めており、負債については地方債等が68.6%(15,090百万円)を占めている。インフラ資産(建物や工作物等)については平成29年度よりほぼ同じ数値を計上しており、これは老朽化した資産の更新が減価償却により減少する数値分行われていることを示している。なお、負債については微増しており、これはインフラ資産の整備に伴う地方債の借入によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用8,780百万円のうち、人件費は19.7%(1,730百万円)、移転費用は30.6%(2,688百万円)と、人件費、社会保障給付費、補助金、他会計繰出金で経常費用全体の5割を占めている。全体においては、経常費用12,872百万円のうち、人件費は20.4%(2,631百万円)、移転費用は33.1%(4,267百万円)と、一般会計等と同様、人件費と移転費用の占める割合が5割を超過している。連結においては、経常費用14,982百万円のうち人件費は18.1%(2,705百万円)、移転費用は39.2%(5,869百万円)となっている。連結について、平成30年度から令和元年度にかけて、人件費は123百万円、4.8%の増加しており、これは昇級や昇格等に伴う給与費の増及び賞与の率変更に伴う増加である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(4,403百万円)及び国県等補助金(2,025百万円)の財源が純行政コスト(8,406百万円)を下回っており、差額が▲1,978百万円となり、純資産残高は57,642百万円となっている全体においては、税収等(7,630百万円)及び国県等補助金(2,524百万円)の財源が純行政コスト(11,316百万円)を下回っており、差額が1,162百万円となり、純資産残高は65,954百万円となっている。連結においては、税収等(8,510百万円)及び国県等補助金(3,215百万円)の財源が純行政コスト(12,903百万円)を下回っており、差額が1,178百万円となり、純資産残高は67,465百万円となっている。今後も地方税や税外収入の徴収業務の強化や、有利な国県等補助金を活用することにより、引き続き財源確保に努めていきたい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支が▲3,354百万円となっているのに対し、業務活動収支が1,582百万円、財務活動収支が1,769百万円となり、資金収支は▲3百万円となっている。全体については、投資活動収支が▲3,488百万円となっているのに対し、業務活動収支が1,865百万円、財務活動収支が1,443百万円となり、資金収支は180百万円となっている。連結については、投資活動収支が▲3,495百万円となっているのに対し、業務活動収支が1,864百万円、財務活動収支が1,443百万円となり、資金収支は188百万円となっている。令和元年度については、投資的経費について例年と比較し多くの支出があったため、投資活動収支内、公共施設等整備費支出が増加したことにより投資活動収支が大幅なマイナスとなった。なお、財務活動収支の大幅なプラスについては、公共施設等整備費支出に伴う地方債の発行収入の増によるものである。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額については784.6百万円となり、類似団体平均値に対し約1.6倍高い数値となっている。主な要因としては、行政面積が広大なことで、学校や保育所等の施設数が多いことが上げられる。歳入額対資産比率については5.40年となっており、類似団体と比較し1.1倍ほど高い数値となっている。令和元年度において当該値が大幅に減少した理由としては、投資的経費が大幅に増加したことに伴う地方債の借入額の増加により、歳入全体額が増加したことによるもの。有形固定資産減価償却率については57.8%となっており、類似団体平均値の62.4%と比較しほぼ同水準となっている。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努めるものとしている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については80.0%となっており、類似団体平均値77.0%と比較すると3.0ポイント高い状況。将来世代負担比率は11.8%で、類似団体平均値16.5%と比較すると4.7ポイント高い状況である。令和2年、令和3年度と、大型事業が控えており、当該比率の悪化は免れないものの、財政運営基本方針に則り、地方債の借入額を地方債元利償還額より少なくすることで、将来世代負担比率の減少に努めるものとしている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは91.5万円となっており、類似団体平均値84.3万円と比較すると7.2万円高い状況となっている。当町については、町立病院への繰出金として569百万円(住民一人あたり6.2万円)、釧路東部消防組合に対する負担金として310百万円(住民一人あたり3.3万円)を経常的に支出しているため、他類似団体と比較し、若干高い数値となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は156.9万円となっているのに対し、類似団体平均値は116.4万円となっており、当町は40.5万円高い状況となっている。基礎的財政収支は▲1,610百万円となっており、類似団体平均値23百万円と比較すると、1,633百万円低い状況となっている。令和元年度については、大型事業を施行したことにより、投資活動収支が大幅な減となった。また、同時に地方債の借入が大幅に上昇したため、負債合計額が増加したことで、住民一人あたりの負債額が類似団体平均値と大幅な乖離が生じた。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については5.0%となっており、類似団体平均5.3%と比較すると同水準となっている。今後も、老朽化した施設について公共施設総合管理計画に基づき、適正な管理に努めていきたい。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町