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厚岸病院 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.2%21.4%47.4%0120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額では、水産加工業の税額の減により、市町村民税の法人税割が前年度比２２．６％の減のほか、配当割交付金の前年度比１３．９％の減等の理由により、前年度比０．５％の減となった。一方、基準財政需要額においては、個別算定経費のその他の教育費や社会福祉費、高齢者保健福祉費の増となったものの、地域経済・雇用対策費の前年度から皆減や、過疎対策事業債や財源対策債等の償還費の減少等の理由により、前年度比１．５％の減となった。そのため、単年度の財政力指数は、前年度比０．００２ポイント増となり、３ヵ年平均でも前年度比０．０１ポイント増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：50/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費は、７．３％となっており、前年度比０．４ポイント減となっているが、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。また、公債費は元利償還金の増により前年度比０．５ポイント増の１９．０％となり、補助費等についても前年度比０．６ポイント増の１７．３％となった。補助費等については、釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への補助金等により、以前から類似団体よりも高い水準にあることから比率を上げる要因となっている。

類似団体内順位：67/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が類似団体平均よりも高い水準にあることによる。これは、保育所等の外部施設が多いことが主な要因である。さらに、物件費と維持管理費についても、施設の老朽化等による修繕料の増等で前年度より増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等は前年度比１，２３５円の増となった。

類似団体内順位：67/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今年度の指数は前年度と同じ９６．８となったが、類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っている。

類似団体内順位：53/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までに実施した第３次定員適正化計画では１割以上の削減（４４名）を目標に取組みを進めた結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。しかし、保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：81/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成１６年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたが、平成２４年度からは大型公共施設の整備事業により類似団体を上回ってきている。なお、一部の大型事業の償還が完了したことにより、実質公債比率は前年度比０．３ポイントの減となっている。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。

類似団体内順位：86/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に９５．８％であった将来負担比率は、平成２９年度までに２９．９ポイント減の６５．９％となり、確実に改善が図られているが、類似団体平均には、及ばない状況である。今後も、次世代の償還負担が多くならないよう、交付税算入率の低い起債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元利償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。

類似団体内順位：83/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２７．３％となっており、類似団体平均と比較して依然として高い水準にある。これは、民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。

類似団体内順位：82/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、平成２７年度から平成２８年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度は類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も、引き続き日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コスト削減に取り組む。

類似団体内順位：52/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：24/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。これは、繰出金の経常収支比率が低い水準であるためである。しかしながら、介護老人保健施設事業特別会計を除く全ての特別会計が一般会計の繰出金によって収支を保っており、繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより一般会計の繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：11/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、釧路東部消防組合への負担金や社会福祉協議会への補助金があるほか、病院事業会計への補助金が多額となっているためである。今後は、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：78/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移していたが、近年は公共施設の老朽化等による建替えなど、大型投資事業が増加しているため本年度は類似団体平均を上回ることとなった。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。

類似団体内順位：57/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費等において類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。特に、決算額構成比で大きな割合を占める人件費では類似団体平均を４．５ポイント上回っている。これは、保育所等の外部施設が多いことが要因であるため、今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。

類似団体内順位：63/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・土木費は住民一人当たり１７３千円となっている。決算額で見ると、主に道路・橋梁整備に関する事業及び下水道事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、中でも道路整備事業に係る事業費の増減が年度間の指数の増減に影響している。・農林水産業費は住民１人当たり１６８千円で、前年度と比較して大きく減額となっているが、これは平成２８年度に漁業振興施設の建設に係る補助事業の実施分が平成２９年度で皆減となっているのが大きな減額要因となっている。今後も、引き続き大型公共事業の取捨選択を徹底するとともに、補助事業等の活用による財政負担の軽減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００６千円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６３千円となっており、平成２５年度から比較すると３．３％増加しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において外部施設が多いことが要因となっている。・維持補修費は、前年度の除排雪経費が少なかったこともあって、住民一人当たりのコストは前年度比１８．４％減の２２千円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も適切な除排雪経費の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の計画的な維持管理を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は前年度比１０百万円の減となっている。一方、財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、今年度の残高は前年度比５０百万円の減となったことにより、標準財政規模比は前年度比０．９２ポイントの減となった。また、実質収支額は前年度比１１１百万円の増であり、実質収支比率は２．１１ポイントの減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

標準財政規模は前年度比１０百万円の減となっている。一般会計は、実質収支額が前年度比１１１百万円の減であったため、標準財政規模比は１０．６３％で前年度比２．１ポイント増。水道事業会計は、資金余剰額が前年度比３１百万円の増であったため、標準財政規模比は４．５７％で前年度比０．２４ポイント増。介護保険特別会計は、実質収支額が前年度比０．２百万円の減で前年度との差が少なかったため、標準財政規模比は０．６９％で前年度比と同率となった。病院事業会計は、資金余剰額が前年度比６百万円の皆減であったため、標準財政規模比は０％で皆減。介護老人保健施設事業特別会計は、実質収支額が前年度比２３百万円の減であったため、標準財政規模比は０．０４％で前年度比０．４３ポイント減。国民健康保険特別会計は、実質収支額が前年度比７百万円の減であったため、標準財政規模比は前年度比０．１２ポイントの減。後期高齢者医療特別会計は、実質収支額が前年度比０．２百万円の増であったため、標準財政規模比は前年度比０．０１ポイントの増。簡易水道事業特別会計は、実質収支額が０百万円であったため、標準財政規模比は０％。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、過疎対策事業債等の償還額の増により、前年度比で２１百万円の増となった。また、算入公債費等については、地方債残高の増に伴って交付税基準財政需要額に算入された公債費が増となり、前年度比で４６百万円の増となったことで、実質公債費比率の分子は５２９百万円となり、前年度比４百万円の減となっている。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高で、道路事業に係る公共事業債等や公営住宅建設事業債等の地方債残高の減少により地方債の現在高が前年度比２８９百万円の減となったものの、釧路東部消防組合新庁舎建設に伴う組合等負担等見込額が前年度比８２９百万円の増となった。一方、充当可能財源等については、ふるさと納税寄附金等により充当可能基金が前年度比で２８百万円の増、基準財政需要額算入見込額についても前年度比２８４百万円の増となった。今後も、引き続き地方債における新規発行を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度末基金残高は、１，８０３百万円になり、前年度比で４２百万円の減となった。減の主な要因としては、財政調整基金及び減債基金の残高の減少が考えられる。（今後の方針）今後も、防災行政無線整備事業（デジタル化）や、保育所の建設、公共施設の解体等の投資的経費が増加し、地方債発行額も増加していく見込みとなっていることから、地方債の償還による、基金残高の減少が見込まれる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の基金残高の減少要因としては、普通建設事業費のうち、一般財源について平成２９年度は５８３百万円に対し、平成２８年度は４８２百万円であり、１０１百万円の増加となっていることが大きな要因である。特に、今年度実施された単独事業は防災行政無線整備事業（デジタル化）や保育所建設事業等は、次年度も引き続き実施されるため依然として厳しい状況である。（今後の方針）今後も、防災行政無線整備事業（デジタル化）や保育所建設、公共施設の解体等の投資的経費の増加が見込まれることから依然として厳しい状況である。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、辺地対策事業債等の据置期間が短い公債費の元金償還が始まっていることが大きな要因である。前年度と比較し、２１百万円の元利償還金（定期償還分）の増加となっており、依然として厳しい状況である。（今後の方針）今後も辺地対策事業債や過疎対策事業債等の元金償還が増えていくことから、依然として厳しい状況である。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり推進基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とした地域づくりの取り組みを永続的に発展させるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。ふるさと納税基金：ふるさと納税により、寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に活用する。環境保全基金：環境への負荷の低減、環境保全活動に係る事業の円滑な実施を図る。老人福祉基金：老人福祉の推進に資するため。まちおこし基金：厚岸町の地域活性化、地域振興に相当の効果を及ぼす町内各種団体のまちおこし事業（積極的な促進と振興を図り、もって本町の経済・文化の発展に寄与する。（増減理由）その他特定目的基金の基金残高の増加の要因としては、ふるさと納税基金が前年度と比較し、５９百万円の増加となっていることが大きな要因であるが、積立した分の多くは、ふるさと納税の趣旨から基本的に翌年度の事業の財源となり、取崩しが行われるため、将来にわたり安定的に基金に積立することは厳しいのが現状である。（今後の方針）今後も町民のためになるような効果的な各種施策に活用していく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率については、１８．８％となっており、類似団体平均値より３６．５％低い数値となっている。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。

類似団体内順位：'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比較し、64.6％高い状況ではあるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し、36.5％低い状況となっている。大型投資事業の適切な取捨選択による新規発行額の抑制等により、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。

19.8％48.4％51.8％52.7％59.7％60.3％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率ともに類似団体と比較し、高い水準で推移している。これは、平成14年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことで元利償還金の増加が抑えられ、平成16年度をピークに減少傾向となっていたが、平成24年度からの大型公共施設の整備事業により類似団体平均を上回ることとなった。今後も大型投資事業の適切な取捨選択による新規発行額の抑制等により、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。

11.5％11.8％11.9％12.1％12.2％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し、３７．７％高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況である。保育所については、２棟分を建設中のため、完成後は数値の減少が見込める状況である。【橋りょう・トンネル】や【児童館】については、類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、【図書館】や、【保健センター・保健所】等類似団体より低い数値となっている施設がある一方、一般廃棄物処理施設については、類似団体を上回っている状況であることから、老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が72,397百万円となっているのに対し、負債総額は12,750百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が52.9%(38,352百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が64.1%(8,174百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。一般会計に特別会計及び企業会計を加えた全体においては、資産総額が90,065百万円となっているのに対し、負債総額は20,958百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が58.7%(52,477百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が65.8%(13,786百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。全体に一部事務組合・広域連合及び第三セクターを加えた連結においては、資産総額が91,651百万円となっているのに対し、負債総額は21,495百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が57.3%(52,477百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が66.2%(14,233百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用の8,631百万円のうち、人件費は10.3%(893百万円)、物件費等は48.1%(4,152百万円)、その他の業務費用は1.2%(106百万円)、移転費用は40.3%(3,480百万円)となり、経常費用全体の約4割が補助金や社会保障給付、他会計の繰出金で占めていることになる。全体においては、経常費用の10,848百万円のうち、人件費は13.6%(1,747百万円)、物件費等は50.7%(5,497百万円)、その他の業務費用は2.6%(278百万円)、移転費用は30.7%(3,325百万円)となり、こちらも一般会計等と同様移転費用の割合が高い傾向となっている。連結においては、経常費用の9,719百万円のうち、人件費は18.7%(1,819百万円)、物件費等は59.7%(5,804百万円)、その他の業務費用は3.1%(306百万円)、移転費用は18.4%(1,790百万円)となり、一般会計等、全体と比較し、移転費用の割合が下がっている一方、人件費や物件費等の割合が高くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(5,970百万円)及び国県等補助金(1,959百万円)の財源が純行政コスト(74,273百万円)を下回っており、本年度差額▲66,344百万円になり、純資産残高は、59,646百万円となった。全体においては、税収等(6,593百万円)及び国県等補助金(2,585百万円)の財源が純行政コスト(75,174百万円)を下回っており、本年度差額が▲65,996百万円になり、純資産残高は、69,107百万円となった。連結においては、税収等(4,404百万円)及び国県等補助金(3,173百万円)の財源が純行政コスト(74,106百万円)を下回っており、本年度差額が▲66,529百万円になり、純資産残高は、70,156百万円となった。今後は、地方税や税外収入の徴収業務の強化や有利な国県等補助金を活用することによって引き続き財源確保に努めていきたい。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、財務活動収支が▲327百万円になっているのに対し、業務活動収支が108百万円、投資活動収支が330百万円となっている。特に、財務活動収支が赤字である主な要因としては地方債の借入額を償還額が上回っていることが要因となっている。全体においては、財務活動収支が▲687百万円になっているのに対し、業務活動収支が920百万円、投資活動収支が193百万円となっている。特に、財務活動収支が赤字ではあるが、一般会計等と同様に地方債の借入額を償還額が上回っていることが要因となっている。連結においては、財務活動収支が▲687百万円になっているのに対し、業務活動収支が362百万円、投資活動収支が184百万円となっている。特に、財務活動収支が赤字ではあるが、一般会計等と同様に地方債の借入額を償還額が上回っていることが要因となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、750.4百万円となっており、類似団体平均値に対し約1.5倍高い数値となっている。主な要因としては、行政面積が広大なことにより、学校や、保育所等の施設数が多いことによるものである。歳入額対資産比率については、6.88年となっており、類似団体平均値より約1.3倍ほど高い数値となっている。主な要因としては、生活に欠かせない道路等のインフラ資産等の更新により資産が増加していることによることである。有形固定資産減価償却率については、55.1%となっており、類似団体平均値の60.1%と比較して、同水準となっている。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、82.4%になっているのに対し、類似団体平均値は77.9%となっており、厚岸町は4.5%高い割合となっている。将来世代負担費率は、8.8%になっているのに対し、類似団体平均値は15.1%となっており、厚岸町は6.3%低い割合となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、769.8万円になっているのに対し、類似団体平均値は96.4万円となっている。行政コスト計算書における補助金等支出が2,249百万円となっており、経常費用の26.1%を占めるが、主な要因としては町立病院の運営を維持するために522百万円、釧路東部消防組合に対する負担金291百万円等毎年かかる経費が大きいためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、132.2万円になっているのに対し、類似団体平均値は、113.7万円となっており、厚岸町は18.5万円高い金額となっている。基礎的財政収支は、489百万円となっているのに対し、類似団体平均値は、12百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、7.2%に対し、類似団体平均値は5.1%になっており、厚岸町は2.1%高い数値となっている。今後は、老朽化した施設が数多くあることから、公共施設総合管理計画に基づき適正な管理に努めていきたい。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町