厚岸町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額では、水産加工業の税額の減により、市町村民税の法人税割が前年度比２２．６％の減のほか、配当割交付金の前年度比１３．９％の減等の理由により、前年度比０．５％の減となった。一方、基準財政需要額においては、個別算定経費のその他の教育費や社会福祉費、高齢者保健福祉費の増となったものの、地域経済・雇用対策費の前年度から皆減や、過疎対策事業債や財源対策債等の償還費の減少等の理由により、前年度比１．５％の減となった。そのため、単年度の財政力指数は、前年度比０．００２ポイント増となり、３ヵ年平均でも前年度比０．０１ポイント増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。

経常収支比率の分析欄

人件費は、７．３％となっており、前年度比０．４ポイント減となっているが、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。また、公債費は元利償還金の増により前年度比０．５ポイント増の１９．０％となり、補助費等についても前年度比０．６ポイント増の１７．３％となった。補助費等については、釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への補助金等により、以前から類似団体よりも高い水準にあることから比率を上げる要因となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が類似団体平均よりも高い水準にあることによる。これは、保育所等の外部施設が多いことが主な要因である。さらに、物件費と維持管理費についても、施設の老朽化等による修繕料の増等で前年度より増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等は前年度比１，２３５円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度の指数は前年度と同じ９６．８となったが、類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までに実施した第３次定員適正化計画では１割以上の削減（４４名）を目標に取組みを進めた結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。しかし、保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成１６年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたが、平成２４年度からは大型公共施設の整備事業により類似団体を上回ってきている。なお、一部の大型事業の償還が完了したことにより、実質公債比率は前年度比０．３ポイントの減となっている。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に９５．８％であった将来負担比率は、平成２９年度までに２９．９ポイント減の６５．９％となり、確実に改善が図られているが、類似団体平均には、及ばない状況である。今後も、次世代の償還負担が多くならないよう、交付税算入率の低い起債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元利償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２７．３％となっており、類似団体平均と比較して依然として高い水準にある。これは、民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、平成２７年度から平成２８年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度は類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も、引き続き日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コスト削減に取り組む。

扶助費の分析欄

国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。これは、繰出金の経常収支比率が低い水準であるためである。しかしながら、介護老人保健施設事業特別会計を除く全ての特別会計が一般会計の繰出金によって収支を保っており、繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより一般会計の繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、釧路東部消防組合への負担金や社会福祉協議会への補助金があるほか、病院事業会計への補助金が多額となっているためである。今後は、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移していたが、近年は公共施設の老朽化等による建替えなど、大型投資事業が増加しているため本年度は類似団体平均を上回ることとなった。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費等において類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。特に、決算額構成比で大きな割合を占める人件費では類似団体平均を４．５ポイント上回っている。これは、保育所等の外部施設が多いことが要因であるため、今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末基金残高は、１，８０３百万円になり、前年度比で４２百万円の減となった。減の主な要因としては、財政調整基金及び減債基金の残高の減少が考えられる。（今後の方針）今後も、防災行政無線整備事業（デジタル化）や、保育所の建設、公共施設の解体等の投資的経費が増加し、地方債発行額も増加していく見込みとなっていることから、地方債の償還による、基金残高の減少が見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の基金残高の減少要因としては、普通建設事業費のうち、一般財源について平成２９年度は５８３百万円に対し、平成２８年度は４８２百万円であり、１０１百万円の増加となっていることが大きな要因である。特に、今年度実施された単独事業は防災行政無線整備事業（デジタル化）や保育所建設事業等は、次年度も引き続き実施されるため依然として厳しい状況である。（今後の方針）今後も、防災行政無線整備事業（デジタル化）や保育所建設、公共施設の解体等の投資的経費の増加が見込まれることから依然として厳しい状況である。

減債基金

（増減理由）減債基金については、辺地対策事業債等の据置期間が短い公債費の元金償還が始まっていることが大きな要因である。前年度と比較し、２１百万円の元利償還金（定期償還分）の増加となっており、依然として厳しい状況である。（今後の方針）今後も辺地対策事業債や過疎対策事業債等の元金償還が増えていくことから、依然として厳しい状況である。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり推進基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とした地域づくりの取り組みを永続的に発展させるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。ふるさと納税基金：ふるさと納税により、寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に活用する。環境保全基金：環境への負荷の低減、環境保全活動に係る事業の円滑な実施を図る。老人福祉基金：老人福祉の推進に資するため。まちおこし基金：厚岸町の地域活性化、地域振興に相当の効果を及ぼす町内各種団体のまちおこし事業（積極的な促進と振興を図り、もって本町の経済・文化の発展に寄与する。（増減理由）その他特定目的基金の基金残高の増加の要因としては、ふるさと納税基金が前年度と比較し、５９百万円の増加となっていることが大きな要因であるが、積立した分の多くは、ふるさと納税の趣旨から基本的に翌年度の事業の財源となり、取崩しが行われるため、将来にわたり安定的に基金に積立することは厳しいのが現状である。（今後の方針）今後も町民のためになるような効果的な各種施策に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率については、１８．８％となっており、類似団体平均値より３６．５％低い数値となっている。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比較し、64.6％高い状況ではあるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し、36.5％低い状況となっている。大型投資事業の適切な取捨選択による新規発行額の抑制等により、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率ともに類似団体と比較し、高い水準で推移している。これは、平成14年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことで元利償還金の増加が抑えられ、平成16年度をピークに減少傾向となっていたが、平成24年度からの大型公共施設の整備事業により類似団体平均を上回ることとなった。今後も大型投資事業の適切な取捨選択による新規発行額の抑制等により、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。