厚岸町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、土木・建設業での法人税収入や、設備投資等による固定資産税収入が伸びているほか、地方消費税交付金の交付額増により前年度比２．８％増となった。一方、基準財政需要額は、過疎対策事業債や辺地対策事業債に係る公債費の増があるものの、基礎数値（人口）や単位費用が減となった影響により合計では前年度比１．２％減となった。そのため、単年度の財政力指数は前年度比０．００６ポイント増となり、３ヵ年平均でも、前年度比０．１ポイント増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。

経常収支比率の分析欄

人件費は前年度と同じ２７．７％となっており、類似団体平均よりも高い比率になっているが、これは民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。また、公債費は元利償還金の増により前年度比１．０ポイント増の１８．５％となり、補助費等についても前年度比１．５ポイント増の１６．７％となった。補助費等については、東部消防組合への負担金や病院事業会計への補助金等により、以前から類似団体平均よりも高い水準にあることが比率を上げる要因となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が類似団体平均よりも高い水準にあることによる。これは保育所等の外部施設が多いことが主な要因である。さらに、物件費と維持管理費についても、施設の老朽化等による修繕料の増等で前年度より増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等は前年度比１１，８３６円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度の指数は前年度から０．２ポイント減の９６．８となったが、類似団体平均と比較すると、０．７ポイント上回っている。前年度からの変動は、人事院勧告による給与改定等が要因となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までに実施した第３次定員適正化計画では１割以上の削減（４４名）を目標に取組みを進めた結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。しかし、保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成１６年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたが、平成２４年度からは大型公共施設の整備事業により類似団体平均を上回っているなお、一部の大型事業が前年度で償還完了したことにより、実質公債費比率は前年度比０．５ポイントの減となっている。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度に１１４．８であった指数は平成２８年度までに５０．２ポイント減の６４．６％となり、確実に改善が図られているが、類似団体平均には及ばない状況である。今後も、次世代の償還負担が多くならないよう、交付税算入率の低い起債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元金償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２７．７％となっており、類似団体平均と比較して依然として高い水準にある。これは、民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、これまで類似団体平均を上回っていたが、昨年度から引き続き類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コスト削減に取り組む。

扶助費の分析欄

国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。しかし、他会計繰出金は水道事業会計及び介護老人保健施設事業特別会計を除く全ての特別会計が一般会計の繰出金によって収支を保っており、繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより一般会計の繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、釧路東部消防組合への負担金や社会福祉協議会への補助金があるほか、病院事業会計への補助金が多額となっているためである。今後は、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移していたが、近年は公共施設の老朽化等による建替えなど、大型投資事業が増加しているため本年度は類似団体平均を上回ることとなった。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費等において類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。特に、決算額構成比で大きな割合を占める人件費では類似団体平均を４．８ポイント上回っている。これは、保育所等の外部施設が多いことが要因であるため、今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことで元利償還金の増加が抑えられ、平成１６年度をピークに減少傾向となっていたが、平成２４年度からの大型公共施設の整備事業により類似団体平均を上回ることとなった。なお、真龍小学校改築事業など一部の大型事業が前年度で償還完了したことにより、将来負担比率は前年度比１３．７ポイントの減、実質公債費比率は前年度比０．８ポイントの減となっている。今後も大型投資事業の適切な取捨選択による新規発行額の抑制等により、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。