北海道 >>> 足寄町
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
国保病院
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．１９と類似団体平均を下回っている。今後は各種使用料・手数料の見直しを実施するとともに町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等により歳入の確保に努める。
平成２２年度に地方債の繰上償還（約６億４千万円）を実施し、公債費を減少させるとともに、平成１７年度から平成２２年度まで退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員給与や手当、議員報酬等の削減を行い、平成１６年度比で約３億４千万円の人件費を削減してきたこと等により類似団体平均を下回っていたが、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加しており経常収支比率が悪化してきている。今後においては、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
類似団体平均と比較し高くなっているのは、職員数の削減による賃金の増や行政面積が広いことにより公共施設が多く管理費用の負担が大きい。また、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加傾向にあるため、今後においては管理費の抑制に努める。
平成１９年度に給与構造の見直しを実施し、職員給与にあっては平成１８年度２％、平成１９年度２～６％、平成２０年度２．５～３％の独自削減を実施してきたが、職員構成において、給与水準の高い高年齢層の占める割合が依然として多いことから類似団体平均を上回っている。今後は他町村の状況を踏まえつつ、より一層給与水準の適正化を図る。
足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進めてきたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適切な定員管理に努める。
平成２２年度に地方債の繰上償還を行い、類似団体平均に近づいていたが、町民センターなどをはじめとした公共施設の改修等大型の公共事業が重なったことから前年より０．４％高い９．０％となっている。令和４年をピークに起債償還が増加していくことから、今後数年は増加が続くと見込まれるが、大型事業の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率は－％となっており、主な要因は役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等による。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進め類似団体平均より下回っていたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、平成２９年度から類似団体平均を上回っている。今後においては人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較し、物件費に係る比率が上回っている要因は、職員数の削減に伴う賃金増や行政面積が広いため公共施設数が多く、管理費用等の負担が大きいことや、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加していることによる。今後は管理経費の削減を図るべく、管理運営を民間事業者に拡大する指定管理者制度の導入について、対象施設の検討を含め積極的に推進する。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためである。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果、団体の組織のあり方・運営方法や他事業への統合などについて多角的な見直しを行う。
平成２２・２６年度に役場庁舎建設事業等に係る地方債の繰上償還を実施し、公債費残高を減少させたこと等により、平成２６年度まで類似団体平均を下回っていたが、高齢化社会に対応すべく介護施設の充実や施設老朽化に伴う建替事業などの大型事業を実施したこと等により、公債費残高は今後しばらく増加傾向が続く。今後は新規借入額は必要最小限とし、プライマリーバランスの均衡を図るよう努める。
（増減理由）平成３０年度に町民センター改修事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を７２０百万円取り崩したことから全体で７２３百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の大幅減により今後繰り入れが続く見込みとなっているため、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。
（増減理由）平成３０年度に町民センター改修事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を７２０百万円取り崩したことから平成３０年度末残高が１，９２７百万円となった。（今後の方針）普通交付税の大幅減により今後繰り入れが続く見込みとなっているため、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。
（増減理由）決算剰余金の積み立てにより増加している。（今後の方針）現在は決算剰余金の一部を積み立てており、取り崩しは行っていないが、令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。
（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設建設及び公共用地取得。・子育て安心基金：次世代を担う子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育み、安心して子育てができる環境づくりの推進。（増減理由）・公共施設建設等基金：平成３０年度で使用する予定がなかったことから増減なし。・子育て安心基金：保育及び給食の無償化事業等の子育て施策事業費の約１／２を充当。（今後の方針）・公共施設建設等基金：現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。・子育て安心基金：子育て施策への事業費に充てるため毎年度取り崩しを行う一方、決算剰余金が出そうな場合は、積み増しについて
・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは道路及び橋梁の有形固定資産減価償却率が高いことによる。本町は面積が広大であり、道路及び橋梁延長が多いことから、長寿命化計画に沿って計画的に修繕を行っていく。
将来負担比率は該当ないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は、施設、工作物の適正な維持補修により長寿命化を図りつつ、計画的な更新を行う。
将来負担比率は該当ないが、近年公共施設の大規模改修を行っており、実質公債費比率は、今後上昇傾向となる見込みであることから、事業の見直しを行い健全な財政運営に努める。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町