池田町

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地方公営企業の一覧

十勝いけだ地域医療センター 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

指数の変動は横ばいであるが、基準財政収入額における市町村民税及び固定資産税はともに前年度を下回った。単年度の財政力指数に関しては、平成30年度はやや増加となっているが、例年ほぼ横ばいの変動である(平成28年度0.223平成29年度0.223平成30年度0.228)。人口の減少や経済不況の時代背景の中、自主財源総額の大幅な底上げは困難であるが、税の滞納処分の強化や十勝市町村税滞納整理機構との連携等により、徴収率の向上に向けた取り組みを続けていく。

類似団体内順位:53/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町財政の弾力性を判断する経常収支比率は89.5%(平成29年度84.6%)で、対前年度比で4.9ポイント上昇した。行財政改革の推進により財政状況の安定化を図ってきているが、普通交付税の大幅な減少により経常一般財源収入が減少したうえ、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債に係る元金償還の開始に伴う公債費の増等、経常的な支出も増加したことが大きく影響している。今後予定される大規模事業や将来的な公共施設の再配置、集約化等に備える財源確保の検討と併せて、更なる歳出の見直しを行いながら、国が示す地方財政計画の動向に注視し、効率的な行財政運営を進めていく。

類似団体内順位:54/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに基づく職員人件費の削減や公共施設の統廃合等により、平成19年度以降は類似団体平均を下回っていた。しかし、平成27年度以降はふるさと寄付金に係る感謝特典品事業の必要経費相当額(平成27年度106百万円、平成28年度213百万円、平成29年度376百万円、平成30年度308百万円)の増により、物件費が増加している状況である。今後については、公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれる等、決算額については上昇の要因は含んでいるが、新規採用職員の抑制や指定管理者制度の活用による施設維持費の削減等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:67/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の地方交付税の急激な削減に対応するため、平成14年度から職員給与の独自削減を実施しており、平成19年度は給料の削減割合がピークとなる10.0%の削減を実施した。その後、平成23年度に至るまで給料の削減を実施してきたが、削減割合の緩和や職員一律の削減を撤廃したことにより、最近では全国町村の平均を上回っている。このため、効率的な組織機構の検討と合せて給与制度の改善を図っていく。

類似団体内順位:80/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去、集中改革プランに定める職員数の目標数値として、平成17年度当初全会計で206人の職員を平成22年4月で188人にすることを掲げ、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充(新規採用の抑制)に取り組んできた結果、平成22年度の職員数が185人となった。近年の職員数については、定年退職者が再任用を希望し、採用する実態にあること等から、平成30年度の職員は平成26年度の141人に対し3人増の144人となり、人口千人当たり職員数が上昇傾向にある。今後は、平成27年度から平成32年度までの6ヶ年を計画期間とする、第5次行財政改革大綱実施計画に定めた定数管理計画に基づき、定員管理を推進する。

類似団体内順位:51/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、これは快適な住環境の提供を目指し、管内でいち早く取り組んできた下水道事業の建設公債費償還分に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因となっている。しかし、これまで大型投資事業の実施に際しては、新発債の発行を抑制しながら、「平成22年度決算において地方債許可団体基準以下(実質公債費比率18%以下)」の実現を目指す取り組みを実施してきた。その結果、平成22年度において公債費負担適正化計画目標を達成した。平成30年度においては元利償還金の増、普通交付税額の減等により比率が増加したが、実質公債費比率は18%以下となっている。

類似団体内順位:73/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は歳入推計に合わせた事業費の抑制等により、平成14年度をピークに毎年減少しているが、平成21年度より町立病院・中学校の改築事業を実施してきたことにより、地方債現在高は平成23年度に増加に転じている。平成30年度は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減、その他特定目的基金の増による充当可能基金の増により将来負担比率が減少している。今後も引き続き、大型の投資的事業に関しては、中長期的な視点に立った財政推計を策定し、必要度による取捨選択を進めると共に、事業実施年度が単年度に集中しない様、検討し、類似団体平均を大きく上回ることがないよう努める。

類似団体内順位:92/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

平成30年度は、平成29年度と同様の給与制度となっていることから、指数の変動は横ばいとなった。人口1人当たりの決算額のうち住居手当が類似団体平均を大幅に上回っているため、これについて改善が求められる。

類似団体内順位:64/96

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、毎年度類似団体平均を下回っているが、公共施設の維持管理経費及び委託業務に係る労務単価の増等に伴い、物件費のうち経常的に要する経費が上昇傾向にある。物件費総額のうち経常的に要するものの決算額が平成26年度との比較では17.8%の増(84,390千円増)となっているため、行財政改革に基づく経費節減の改善が求められる。

類似団体内順位:29/96

扶助費

扶助費の分析欄

集中改革プランに基づき敬老報償費を廃止するなど、単独事業の見直しを進めてきた結果、その比率は類似団体平均を下回っており、人口1人当たりの決算額においても類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:43/96

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。主な要因は下水道事業の初期投資時の起債に係る元利償還金に対する繰出金であるが、既に償還のピークを越え少しずつ減少している。平成30年度においては、各特別会計(国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計)への繰出金及び維持補修費が減額したものの、後期高齢者医療特別会計への繰出金、投資及び出資金・貸付金が増額となり、全体的に比率が微増となった。

類似団体内順位:73/96

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業の運営を平成23年10月から指定管理者による管理運営へ移行し、民間の手法を活用した効率的な経営改善を図ることで繰出金の縮減に努めている。単独で行う補助交付金について、人口1人当たりの決算額が類似団体平均を大幅に上回っているため、補助金・交付金の新設や見直しがある際は、内部組織の補助金等審査員会を開催し、交付基準を明確化した補助金交付金に基づき適正な審査・交付を行っていく。

類似団体内順位:43/96

公債費

公債費の分析欄

平成30年度は平成26年度借入の過疎対策事業債等、平成27年度借入の緊急防災・減災事業債等の元金償還開始に伴い公債費が増加したことから、類似団体平均を上回ること結果となった。これまで池田町立病院の改築(平成21~平成24)、池田町立池田中学校の改築(平成21~平成24)及び池田町学校給食センターの改築(平成26~平成28)の大型投資事業を実施してきたが、特に今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。

類似団体内順位:66/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成27年度までは、病院事業会計に対する繰出金(補助費等)、下水道事業会計に対する繰出金(その他)が高水準であるため、類似団体平均を若干上回っていた。平成29年度は下水道事業会計に対する繰出金が下水道事業会計の地方債現在高の減少に伴い類似団体平均を若干下回ったものの、平成30年度は病院事業会計の地方債現在高の増加に伴い類似団体平均を若干上回った。病院事業会計に対する繰出金については、引き続き指定管理者による効率的な管理運営により節減を図っていく。

類似団体内順位:44/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり260,872円となっている。平成30年度は前年度に比べ、ふるさと寄付金の減に伴う基金積立金及び感謝特典品事業の必要経費相当額の減により減額となっているが、類似団体平均より高い状況となっている。・衛生費は、住民一人当たり103,800円となっており、池田町立病院の改築(平成21~平成24)に係る病院事業会計企業債償還分出資金等により、類似団体平均より高い状況となっている。・公債費は、住民一人当たり122,836円となっており、地方債元利償還金増により、類似団体平均より高い状況となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・平成30年度の歳出決算総額は、住民一人当たり998,017円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり155,779円となっており、平成26年度から150,811円程度で推移してきており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。過去に集中改革プランに定める職員数の目標数値として、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充(新規採用の抑制)に取り組んできた結果、平成17年度当初全会計で206人の職員が近年は140人程度となっている。・投資及び出資金は、池田町立病院の改築(平成21~平成24)に係る病院事業会計企業債償還分出資金や中小企業融資預託金等により、類似団体と比較して大幅に高い状況となっている。・積立金は住民一人当たり98,688円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。昨年度と比べ庁舎等整備基金積立金や、ふるさと寄附金基金積立金の減に伴い、積立金が減額している。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努めている。平成30年度は平成29年度に比べ、歳入歳出差引額が68,060千円減額した上、翌年度に繰越すべき財源繰が14,562千円増額となったため、実質収支額が減少。それに伴い、実質単年度収支も減少した。財政調整基金の残高は、年度間の財源調整による取崩しを円滑に行うためにも財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

健全化判断比率を算定・公表することとなった平成19年度以降全ての年度において赤字が生じた会計はない。ブドウ・ブドウ酒事業会計の標準財政規模比が高い理由は、ワイン、ブランデー等の貯蔵品(流動資産)を大量に保有していることにより資金剰余額が多額になっているためである。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

過去、公債費負担適正化計画(平成18年策定)に掲げる「平成22年度決算において、地方債許可団体基準以下(実質公債費比率18%以下)」の実現を目指す取り組みを行った結果、平成22年度において公債費負担適正化計画目標(実質公債費比率18%以下)を達成することができた。平成30年度においても実質公債比率は、10.5%となっており、地方債許可団体基準以下(実質公債費比率18%以下)の基準内となっている。しかし、今後の実質公債費比率は、十勝いけだ地域医療センターや池田中学校、学校給食センターの改築事業等により発行した地方債や、平成25年度より活用している緊急防災・減債事業債、東十勝消防事務組合の解散に伴い債務承継した地方債の償還により年々増額となって比率が上昇に転じることにより、令和5年度にピークを迎える見込みである。

分析欄:減債基金

なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

投資的経費における普通建設事業年次計画の作成や建設事業に係る特定目的基金への計画的な積立等により、必要最小限の借入に留めているため一般会計等における地方債の現在高は平成22年度まで減少していたが、平成23年度において、池田町立池田中学校改築事業(平成21~平成24)に係る借入額が多額となり新発債発行のピークとなっている。また、今後の地方債の償還額のピークは、令和8年度を見込んでいる。池田町立病院改築事業(平成21~平成24)に係る借入額についても多額となったことから平成22年度以降は病院事業会計に対する公営企業債等繰入見込額も上昇していく。このことから、平成26年12月策定の第5次行財政改革大綱の確実な実行や、投資的経費に関して毎年度、投資的事業に係るヒアリングを実施し、それに基づく計画的な実施により借入総額の抑制と平準化を図っていくこととしている。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・台風や胆振東部地震の発生に伴い財政調整基金を83百万円を取り崩した一方、ふるさと寄附金の増に伴い基金の積み立てが増となったことにより、基金全体としては101百万円の増加となった。(今後の方針)・引き続きふるさと寄附金に係る取り組みを実施し、基金を積み立てを行うと共に、財政調整基金については、中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・台風や胆振東部地震の発生に伴い財政調整基金を83百万円を取り崩したことによる減少(今後の方針)・中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)・決算剰余金を130百万円積立てたことによる増加・償還のため121百万円を取り崩したことによる減少(今後の方針)・例年ルール分及び繰上償還分として、毎年度2ヵ年分を確保するよう積み立てる。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・ふるさと寄附金基金:ふるさとへの思いや池田町へのまちづくりに貢献したいとの思いのもとに送られた寄附金の一部を人口減少の抑制、産業振興その他魅力あるまちづくりを推進・子ども夢基金:子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む・福祉基金:町民の福祉の向上と住みよいまちづくりを推進(増減理由)・ふるさと寄附金基金:ふるさと寄附金の増による増加・子ども夢基金:ふるさと寄附金の増による増加・福祉基金:ふるさと寄附金の増による増加(今後の方針)・ふるさと寄附金基金:人口減少の抑制、産業振興その他魅力あるまちづくりを推進するため、引き続きふるさと寄附金に係る取り組みを実施し、基金を積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の近年の状況として、池田町立病院の改築(平成21~平成24)、池田町立池田中学校の改築(平成21~平成24)、池田町学校給食センターの改築(平成26~平成28)の大型投資事業を実施してきており、老朽化した施設の長寿命化・更新や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回っているものの、現在保有している建物や施設の半分がすでに減価償却を終えているものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、これは、池田町立病院の改築(平成21~平成24)、池田町立池田中学校の改築(平成21~平成24)、池田町学校給食センターの改築(平成26~平成28)の大型投資事業を実施するために地方債を活用したこと等により、地方債残高が類似団体と比較して高いことが主な要因である。このことから、平成26年12月策定の第5次行財政改革大綱の確実な実行や、投資的経費に関して毎年度、投資的事業に係るヒアリングを実施し、それに基づく計画的な実施により、借入総額の抑制と平準化を図っていくこととしている。

類似団体内順位:86/96

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。池田町立病院や池田町学校給食センターの改築等、新たな施設の建設に係る地方債が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成30年度は前年度に比べ、普通交付税の減・元利償還金の増により比率が増となった。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあるが、減債基金及びその他特定目的基金の増に係る充当可能基金の増等により、近年減少傾向にある。しかし、今後の実質公債費比率及び将来負担比率は、十勝いけだ地域医療センターや池田中学校、学校給食センターの改築事業等により発行した地方債や、平成25年度より活用している緊急防災・減債事業債、東十勝消防事務組合の解散に伴い債務承継した地方債の償還により、年々公債費が増額となっており、比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅については、耐用年数を経過した老巧化住宅の除却を進めると同時に、「まちなか公営住宅」、「定住促進住宅」等の整備を計画的に行っていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い。児童館については、すでに減価償却が終了していることから、今後は既存施設の長寿命化または施設の新設等、子育て環境へのニーズを的確に捉え、積極的に対応していく必要がある。その他の施設については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積は類似団体とほぼ同じ状況であるが、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

総合体育館については、暖房照明給湯設備更新工事(平成25・26年度)、総合体育館アリーナ床改修工事(平成26年度)、総合体育館・図書館屋上防水外壁防水更新工事(平成26・27年度)を実施し、長寿命化対策を行っている。プールについては老朽化が進んでいることから、学校プール等を統合し、令和4年から併用開始する予定である。その他の施設についても、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成29年度の資産総額が平成28年度から1,394百万円の減少(-2.9%)、負債は141百万円の増加(+1.3%)となった。資産の減少の要因は、資産増加要因の投資よりも減価償却が上回っていることであり、負債の増加の要因は、地方債の発行が償還を上回っていることである。固定資産の減価償却による資産額減少、地方債の増加を純資産の減少で補っている状況であるため、新規に発行する地方債を抑制する等により負債の圧縮に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、平成29年度の経常費用は8,231百万円となり、前年度比1,240百万円(+17.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,022百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,209百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。平成29年度の増額要因としては、移転費用のうち補助金が前年度比約1,137百万円(99.8%)の大幅な増加となっており、国営土地改良事業負担金や産地パワーアップ事業補助金、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金といった多額の補助金等の費用が発生したことがあげられ、時限的な問題であるため、翌年度以降は抑制されるものと見込まれる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、平成29年度の税収等の財源(6,422百万円)が純行政コスト(7,957百万円)を下回っており、本年度差額は1,535百万円となり、純資産残高は1,535百万円の減少となった。主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、平成29年度の業務活動収支は430百万円となり、投資活動収支は▲649百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、191百万円となっており、平成29年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、248百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むことが必要である。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っているが、金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等が住民一人当たり行政コストを高くしている要因と考えられ、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り、類似団体平均値を下回っている。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均値を下回っているが、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町