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指数の変動は横ばいであるが、基準財政収入額における市町村民税及び固定資産税はともに前年度を下回った。単年度の財政力指数に関しては、平成３０年度はやや増加となっているが、例年ほぼ横ばいの変動である（平成２８年度０．２２３平成２９年度０．２２３平成３０年度０．２２８）。人口の減少や経済不況の時代背景の中、自主財源総額の大幅な底上げは困難であるが、税の滞納処分の強化や十勝市町村税滞納整理機構との連携等により、徴収率の向上に向けた取り組みを続けていく。
町財政の弾力性を判断する経常収支比率は８９．５％（平成２９年度８４．６％）で、対前年度比で４．９ポイント上昇した。行財政改革の推進により財政状況の安定化を図ってきているが、普通交付税の大幅な減少により経常一般財源収入が減少したうえ、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債に係る元金償還の開始に伴う公債費の増等、経常的な支出も増加したことが大きく影響している。今後予定される大規模事業や将来的な公共施設の再配置、集約化等に備える財源確保の検討と併せて、更なる歳出の見直しを行いながら、国が示す地方財政計画の動向に注視し、効率的な行財政運営を進めていく。
集中改革プランに基づく職員人件費の削減や公共施設の統廃合等により、平成１９年度以降は類似団体平均を下回っていた。しかし、平成２７年度以降はふるさと寄付金に係る感謝特典品事業の必要経費相当額（平成２７年度１０６百万円、平成２８年度２１３百万円、平成２９年度３７６百万円、平成３０年度３０８百万円）の増により、物件費が増加している状況である。今後については、公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれる等、決算額については上昇の要因は含んでいるが、新規採用職員の抑制や指定管理者制度の活用による施設維持費の削減等により経常経費の削減に努める。
国の地方交付税の急激な削減に対応するため、平成１４年度から職員給与の独自削減を実施しており、平成１９年度は給料の削減割合がピークとなる１０．０％の削減を実施した。その後、平成２３年度に至るまで給料の削減を実施してきたが、削減割合の緩和や職員一律の削減を撤廃したことにより、最近では全国町村の平均を上回っている。このため、効率的な組織機構の検討と合せて給与制度の改善を図っていく。
過去、集中改革プランに定める職員数の目標数値として、平成１７年度当初全会計で２０６人の職員を平成２２年４月で１８８人にすることを掲げ、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成２２年度の職員数が１８５人となった。近年の職員数については、定年退職者が再任用を希望し、採用する実態にあること等から、平成３０年度の職員は平成２６年度の１４１人に対し３人増の１４４人となり、人口千人当たり職員数が上昇傾向にある。今後は、平成２７年度から平成３２年度までの６ヶ年を計画期間とする、第５次行財政改革大綱実施計画に定めた定数管理計画に基づき、定員管理を推進する。
類似団体の平均を上回っているが、これは快適な住環境の提供を目指し、管内でいち早く取り組んできた下水道事業の建設公債費償還分に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因となっている。しかし、これまで大型投資事業の実施に際しては、新発債の発行を抑制しながら、「平成２２年度決算において地方債許可団体基準以下（実質公債費比率１８％以下）」の実現を目指す取り組みを実施してきた。その結果、平成２２年度において公債費負担適正化計画目標を達成した。平成３０年度においては元利償還金の増、普通交付税額の減等により比率が増加したが、実質公債費比率は１８％以下となっている。
地方債現在高は歳入推計に合わせた事業費の抑制等により、平成１４年度をピークに毎年減少しているが、平成２１年度より町立病院・中学校の改築事業を実施してきたことにより、地方債現在高は平成２３年度に増加に転じている。平成３０年度は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減、その他特定目的基金の増による充当可能基金の増により将来負担比率が減少している。今後も引き続き、大型の投資的事業に関しては、中長期的な視点に立った財政推計を策定し、必要度による取捨選択を進めると共に、事業実施年度が単年度に集中しない様、検討し、類似団体平均を大きく上回ることがないよう努める。
平成３０年度は、平成２９年度と同様の給与制度となっていることから、指数の変動は横ばいとなった。人口１人当たりの決算額のうち住居手当が類似団体平均を大幅に上回っているため、これについて改善が求められる。
物件費に係る経常収支比率は、毎年度類似団体平均を下回っているが、公共施設の維持管理経費及び委託業務に係る労務単価の増等に伴い、物件費のうち経常的に要する経費が上昇傾向にある。物件費総額のうち経常的に要するものの決算額が平成２６年度との比較では１７．８％の増（８４，３９０千円増）となっているため、行財政改革に基づく経費節減の改善が求められる。
集中改革プランに基づき敬老報償費を廃止するなど、単独事業の見直しを進めてきた結果、その比率は類似団体平均を下回っており、人口１人当たりの決算額においても類似団体平均を下回っている。
その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。主な要因は下水道事業の初期投資時の起債に係る元利償還金に対する繰出金であるが、既に償還のピークを越え少しずつ減少している。平成３０年度においては、各特別会計（国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計）への繰出金及び維持補修費が減額したものの、後期高齢者医療特別会計への繰出金、投資及び出資金・貸付金が増額となり、全体的に比率が微増となった。
病院事業の運営を平成２３年１０月から指定管理者による管理運営へ移行し、民間の手法を活用した効率的な経営改善を図ることで繰出金の縮減に努めている。単独で行う補助交付金について、人口１人当たりの決算額が類似団体平均を大幅に上回っているため、補助金・交付金の新設や見直しがある際は、内部組織の補助金等審査員会を開催し、交付基準を明確化した補助金交付金に基づき適正な審査・交付を行っていく。
平成３０年度は平成２６年度借入の過疎対策事業債等、平成２７年度借入の緊急防災・減災事業債等の元金償還開始に伴い公債費が増加したことから、類似団体平均を上回ること結果となった。これまで池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）及び池田町学校給食センターの改築（平成２６～平成２８）の大型投資事業を実施してきたが、特に今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。
平成２７年度までは、病院事業会計に対する繰出金（補助費等）、下水道事業会計に対する繰出金（その他）が高水準であるため、類似団体平均を若干上回っていた。平成２９年度は下水道事業会計に対する繰出金が下水道事業会計の地方債現在高の減少に伴い類似団体平均を若干下回ったものの、平成３０年度は病院事業会計の地方債現在高の増加に伴い類似団体平均を若干上回った。病院事業会計に対する繰出金については、引き続き指定管理者による効率的な管理運営により節減を図っていく。
（増減理由）・台風や胆振東部地震の発生に伴い財政調整基金を８３百万円を取り崩した一方、ふるさと寄附金の増に伴い基金の積み立てが増となったことにより、基金全体としては１０１百万円の増加となった。（今後の方針）・引き続きふるさと寄附金に係る取り組みを実施し、基金を積み立てを行うと共に、財政調整基金については、中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努める。
（増減理由）・台風や胆振東部地震の発生に伴い財政調整基金を８３百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努める。
（増減理由）・決算剰余金を１３０百万円積立てたことによる増加・償還のため１２１百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・例年ルール分及び繰上償還分として、毎年度２ヵ年分を確保するよう積み立てる。
（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：ふるさとへの思いや池田町へのまちづくりに貢献したいとの思いのもとに送られた寄附金の一部を人口減少の抑制、産業振興その他魅力あるまちづくりを推進・子ども夢基金：子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む・福祉基金：町民の福祉の向上と住みよいまちづくりを推進（増減理由）・ふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金の増による増加・子ども夢基金：ふるさと寄附金の増による増加・福祉基金：ふるさと寄附金の増による増加（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：人口減少の抑制、産業振興その他魅力あるまちづくりを推進するため、引き続きふるさと寄附金に係る取り組みを実施し、基金を積み立てを行う。
当町の近年の状況として、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）、池田町学校給食センターの改築（平成２６～平成２８）の大型投資事業を実施してきており、老朽化した施設の長寿命化・更新や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回っているものの、現在保有している建物や施設の半分がすでに減価償却を終えているものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。
類似団体の平均を上回っているが、これは、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）、池田町学校給食センターの改築（平成２６～平成２８）の大型投資事業を実施するために地方債を活用したこと等により、地方債残高が類似団体と比較して高いことが主な要因である。このことから、平成２６年１２月策定の第５次行財政改革大綱の確実な実行や、投資的経費に関して毎年度、投資的事業に係るヒアリングを実施し、それに基づく計画的な実施により、借入総額の抑制と平準化を図っていくこととしている。
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。池田町立病院や池田町学校給食センターの改築等、新たな施設の建設に係る地方債が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成30年度は前年度に比べ、普通交付税の減・元利償還金の増により比率が増となった。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあるが、減債基金及びその他特定目的基金の増に係る充当可能基金の増等により、近年減少傾向にある。しかし、今後の実質公債費比率及び将来負担比率は、十勝いけだ地域医療センターや池田中学校、学校給食センターの改築事業等により発行した地方債や、平成25年度より活用している緊急防災・減債事業債、東十勝消防事務組合の解散に伴い債務承継した地方債の償還により、年々公債費が増額となっており、比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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