下川町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％以上で単年度の収支が黒字であることを示しており、当該値は100％未満であることから、使用料の見直しに向けた検討が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標であり、類似団体平均値を上回っていることからも、使用料の見直しに向けた検討が必要です。⑤経費回収率は、100％以上で汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていることを示しており、類似団体平均値を下回っていますが、分流式下水道に要する経費を控除する前の汚水処理費で経費回収率を算出した場合、類似団体平均値と同程度であることから、単純比較ができませんが、経費回収率が100％未満であることからも、使用料の見直しに向けた検討が必要です。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均値よりも上回っていますが、分流式下水道に要する経費を控除する前の汚水処理原価は、類似団体平均値と同程度であることから、単純比較ができませんが、経費の削減に向けた取り組みが必要です。⑦施設利用率は、一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標でありますが、施設整備が完了しているため、今後の改築時において、適正規模に向けた検討を行う必要があります。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を表した指標であり、類似団体平均を上回っていますが、今後も水洗化率の向上に向けた取り組みが必要です。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す指標で、管渠の更新ペースや状況が把握できるものであり、数値が1％の場合、すべての管路を更新するのに100年かかることとなります。当該値は、類似団体平均値を下回っておりますが、最も古い管渠は平成4年度に整備したものであり、法定耐用年数を経過した管渠は平成26年度末で0％あることから、現在のところ更新を行う管渠は存在しません。今後、管渠の長寿命化に向けた計画を策定し、計画的な整備と長寿命化につなげます。

全体総括

本町の公共下水道は、平成8年に供用開始し、下水道の普及率を向上させるため、当初から低廉な料金水準としてきましたが、今後、浄化センターの機械・設備等の更新にかかる財源が必要な状況にあり、人口減少による料金収入の減収が見込まれるため、将来人口や更新投資を踏まえ、料金収入の見直しに向けた検討を行っていく必要があります。