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類似団体平均を若干上回る数値を推移しているが、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上、保育料等の滞納対策強化による歳入確保に努める。
類似団体平均を若干下回っておりますが、増加傾向である。要因として保有する公共施設等が多く、その管理経費(除排雪経費含む)が経常的に発生するためである。現在の水準が高くならないように、より一層の経費削減に努める。
過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に努める。
前年度に引き続き、類似団体平均より下回っている。要因としては、標準税収入額等の増により、標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も引き続き、起債発行の抑制や借換により、比率を下げていけるよう更なる改善を図る。
類似団体平均・前年度比共に上回っている。要因としては、地方債現在高の増や退職手当負担見込額の増となったことがあげられる。今後も改善のため、基金の積立や起債の抑制と財源の確保等により、将来に負担を残さないように努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、臨時職員や公共施設が多いこと、施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、臨時職員数の抑制と施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、若干増加傾向にある。社会保障に関わる繰出金は、今後も増加が想定されることから、内部管理経費の削減、基金の活用により、繰出金の縮減に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制してきたため低下傾向にある。今後は、大型投資事業を予定していることから、比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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