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平成２３年度は前年度と比較して０．０４ポイント減少し、０．２７となった。類似団体を上回っているものの、雇用・経済状況が続き町民税が減収となったほか、固定資産税も償却資産が減収となったことから、総体で減となったことが主な要因である。これまでも滞納処分を実施するなど、自主財源の確保に努めてきたが、今後も受益者負担の適正化のため、滞納処分の強化に努める。
前年度と比較し、１．４ポイント上昇し、７８．５％となった。経常収支比率は、割合が低いほど経常一般財源に余力が残っていたことになるが、上昇の要因としては、比率算出の際に分母にあたる町税などの一般財源が減少したことと、分子にあたる維持補修費が除雪経費で増加したことや、公債費が増加したことが要因である。今後も分母となる自主財源の確保に努めるほか、分子となる経常経費の節減に努める。
前年度と比較すると、増加となった。これは、物件費において燃料単価の高騰により公共施設などの燃料費が増加したことや、維持補修費において、降雪量が平年より多く、除雪費用が前年度に比べ増加（約１，７００万円）したことが主な要因である。これまでも行政運営の効率化に努めてきたが、今後も住民サービスの向上に留意し、指定管理者制度への移管など様々方法を積極的に検討する。
類似団体と同程度であるが、前年度と比較し、９ポイント上昇した。これは、国家公務員が時限的給与削減を行っている影響であり、この給与削減がされていない場合は９６．０である。今後も財政健全化のため、より一層の適正化に努める。
類似団体を若干下回り、近年ほぼ横ばいである。行政サービス維持には、一定の職員数は必要不可欠であるため、今後も行財政改革の実施により、適正な人員管理に努める。
公債費は平成１８年をピークに減少しているため、前年度と比較し、１．３ポイント減少し、８．３％となり、全国・北海道・類似団体平均いずれも下回っている。今後、今年度実施した生涯学習センター建設に係る償還や下水道事業・介護サービス事業の償還に係る繰出金の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されることから、計画的な事業実施に努める。
全国・北海道・類似団体平均いずれも下回っている。経常収支比率は前年度から上昇しているが、人件費総額は前年度と比較し、－３．６％となっている。今後も財政健全化のため、適正化に努める。
物件費は、各種賃金、消耗品、燃料費などの需用費、委託料などが主なものであるが、、前年度と比較し３．０％の増となった。主な要因は、生涯学習センター開設に向けた図書司書雇用など各種社会保険料・賃金の増、公共施設の燃料費の単価高騰による増である。今後も職員一人ひとりが行財政改革を意識し、経費全般の節減に努める。
全国・北海道・類似団体平均いずれも下回っている。前年度と比較し、０．１ポイントの上昇となっているが、今年度から完全に子ども手当に移行したこと、加えて新たに子宮頸がんワクチン接種事業に取り組んだことなど予防接種費用が増となったことが主な要因となっている。今後も事務事業の見直し・整理合理化を積極的に推進し、適切な事務に努める。
全国・北海道・類似団体平均いずれも下回り、比率も前年度と比較し、１．３ポイント上昇している。主な要因は、前年度介護サービス事業会計において繰出金が不用となっていたが、今年度収支の関係上繰入の必要が生じたためである。今後も引き続き、維持管理経費の節減や効率的な運営に努め、抑制に努める。
前年度と比較し、０．３ポイント上昇しているが、補助費等総額は前年度と比較し、５．８％の減となっている。今後も引き続き、行政改革検討事項に基づき、更なる適正化に努める。
全国・北海道・類似団体平均いずれも下回っている。前年度まで３年間減少傾向であったが、今年度は前年度と比較し、０．７ポイントの上昇となった。これは前年度と比較し、公債費が１．６％増となったことによるものであるが、今後は今年度建設した生涯学習センターに係る償還や長期総合計画に基づいた大型事業の償還により、公債費増が見込まれるため、借入については、必要最小限となるよう努める。
前年度と比較し、３．７ポイントの上昇しているが、維持補修費や物件費が前年度と比較して、増となったことが要因である。それぞれの項目において、これまでも行財政改革の検討事項により適正化に努めてきたが、引き続き職員一人ひとりが行財政改革を意識し、事務事業の見直し、整理合理化など適正化に努める。
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