末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100％を超えており、単年度収支は黒字を維持している。しかし、給水収益の減少及び費用の増加により減少傾向にある。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率400％を超えており、短期的な債務に対する支払能力は確保している。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も給水収益の減少が見込まれるため、計画的な借り入れを行っていく必要がある。⑤料金回収率100％を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価類似団体と比較して低い水準で推移している。しかし、給水収益の減少と費用の増加により、上昇傾向にある。⑦施設利用率類似団体を大きく下回る状況が続いている。施設更新と併せて統廃合及びダウンサイジングを検討していく。⑧有収率経年劣化による管路の破損に起因する漏水が増加し、有収率の低下を招いた。今後は管路の更新を進めることで、有収率の向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して低い水準にあるものの、上昇傾向にあり、老朽化が進んでいる。②管路経年化率令和元年から令和４年までの管路経年化率の計算が誤っており、正しい値よりも大幅に高い値となっていた。令和５年度時点は類似団体と比較して低い水準にある。③管路更新率類似団体を上回っている。今後も計画的に更新を行っていく。 |
全体総括経営成績に大きな問題はなく、現状では健全な経営を行っている。しかし、給水収益の減少が見込まれる中で多くの老朽化施設の更新を行っていく必要があり、今後は厳しい経営状況となっていくことが予想される。また、町内にあった10の専用水道等のうち、ほとんどが令和６年度の簡易水道事業を経て、令和７年度に水道事業へ編入を行っていくため、水道ビジョンの見直しを行っていく必要がある。将来にわたって安定した経営を維持していくため、効率的な投資を行っていくとともに、料金改定についても検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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