末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経営の健全性を示す「経常収支比率」は、企業債利息や減価償却費の減少などを要因として、健全経営の水準とされる100％を上回っています。「流動比率」は平均値を下回っているものの、増加傾向で推移しており、また「企業債残高対事業規模比率」も減少傾向にありますが、今後施設の更新や耐震改修を行うことで悪化することが推測されます。使用料改定をはじめとする営業収益の増加を図るなど、長期的な視点での経営改善が重要と考えます。「経費回収率」及び「汚水処理原価」は、直近の動きとしては改善傾向となっており、更なる費用削減等の取り組みが求められます。「施設利用率」及び「水洗化率」は類似団体平均値を下回っており、施設利用率の向上のほか、安定的な収益を確保するため、継続的に加入促進施策を実施していく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について「有形固定資産減価償却率」は年々増加しておりますが、老朽化を示す指数は全体的に低い数値となっております。これは、短期間に集中して整備工事を実施したことが背景となり、将来的には更新時期が集中することを示しております。処理場の設備更新のためにストックマネジメント計画を策定し、計画的な施設の更新を行うことで支出の平準化を目指します。 |
全体総括経営面では、一般会計からの補助金に依存していること、汚水処理原価を下げるための有効な改善策が見つからないことが課題となっております。山間部の人口密度の薄い地域においては、加入者の大幅な増加は期待できず、管渠の布設状況も非効率であるなど、維持管理をする上でも厳しい状況下にあります。ケーブルテレビや広報誌などの媒体を通じて事業への理解を図り、引き続き住民理解を得ながら効率的な事業運営をしてまいりたいと考えます。なお、施設利用率や水洗化率の向上を図り、令和４年度から新たな加入促進施策として下水道使用料免除の制度を実施しています。 |
出典：
経営比較分析表
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