末端給水事業
農業集落排水
国保多古中央病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域の中核病院として、救急医療、小児医療、がん医療、脳血管障害、消化器疾患等に重点的に取り組むほか、地域医療連携の推進、災害時医療、感染症流行時などの医療協力を行うなど、安心・安全な医療を継続して提供していきます。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度の入院・外来患者数はともに昨年度から増加し収益も向上したことから、医業収益比率は上昇し、平均値に近づく形となった。病院事務会計は一般会計からの繰入れにより現金収支に関わる部分は補填されるが、経営収支や医業収益の向上、累積欠損比率の軽減には病院全体での収支向上が必要であることから病院利用率の向上診療単価の向上を目指し安定的な収益の確保と経費削減抑制維持を継続していきます。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について全体の有形固定資産減価償却率は50％を超えており、最も償却額の大きな病院本館（耐用年数50年）は償却開始から30年、増設した西館（耐用年数39年）は償却開始から20年を経過し、いずれも20年程度の償却期間を残している。先の震災が建物に与えた影響等を考慮し、更新時期について慎重に検討する必要がある。器械備品減価償却率については、今後、電子カルテシステム等の高額医療機器の更新が続くため、しばらくの間償却率は低く推移することが予想される。いずれも更新時期及び要否の精査を行い、費用を平準化しつつ、老朽化に備える必要がある。 |
全体総括令和4年度に比べ医業収益は増加したものの、医業外収益であるコロナウイルス感染症関連補助金の大幅な減額や差額支給等による職員給与費の増加により経常損失が生じた。また人件費や設備投資は増加傾向にあるため、恒久的に欠損金が生じてることが予想される。この経常損失を解消していくために院内全体で経営改善に取り組み、不足している医師確保に努め、新たな患者を獲得し、収益増加を図る。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 函館市 函館市 岩見沢市 美唄市 芦別市 歌志内市 松前町 木古内町 森町 八雲町 長万部町 厚沢部町 乙部町 せたな町 南幌町 奈井江町 長沼町 美瑛町 枝幸町 美幌町 斜里町 興部町 豊浦町 新ひだか町 士幌町 鹿追町 大樹町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 標茶町 別海町 平内町 板柳町 おいらせ町 三戸町 南部町 つがる西北五広域連合 つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 八幡平市 葛巻町 登米市 登米市 栗原市 大崎市 川崎町 丸森町 涌谷町 美里町 南三陸町 加美郡保健医療福祉行政事務組合 仙北市 寒河江市 天童市 朝日町 最上町 真室川町 白鷹町 置賜広域病院企業団 置賜広域病院企業団 福島県 猪苗代町 三春町 東海村 藤岡市 西吾妻福祉病院組合（事業会計分） 小鹿野町 鴨川市 南房総市 匝瑳市 大網白里市 多古町 東庄町 横芝光町 鋸南町 八丈町 新潟県 新潟県 新潟県 見附市 佐渡市 津南町 富山市 津幡町 志賀町 宝達志水町 越前町 身延町早川町国民健康保険病院一部組合 峡南医療センター企業団 東御市 佐久穂町 信濃町 地方独立行政法人長野県立病院機構 恵那市 飛騨市 下呂市 三重県 亀山市 志摩市 玉城町 南伊勢町 福知山市 精華町 藤井寺市 兵庫県 相生市 香美町 公立豊岡病院組合 公立豊岡病院組合 南和広域医療企業団 南和広域医療企業団 すさみ町 智頭町 日南町 日野病院組合 奥出雲町 吉賀町 邑智郡公立病院組合 笠岡市 高梁市 備前市 備前市 備前市 美作市 鏡野町 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 岡山市久米南町国民健康保険病院組合 広島県 庄原市 安芸太田町 神石高原町 地方独立行政法人府中市病院機構 下関市 岩国市 岩国市 周防大島町 周防大島町 三好市 勝浦町 美波町 高松市 綾川町 宇和島市 西予市 久万高原町 愛南町 四万十市 本山町 佐川町 小竹町 糸田町 地方独立行政法人川崎町立病院 佐賀市 唐津市 小城市 太良町 平戸市 平戸市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 天草市 和水町 山都町 小国町外１ヶ町公立病院組合 日南市 串間市 えびの市 高原町 都農町 日之影町 五ヶ瀬町 地方独立行政法人西都児湯医療センター 枕崎市 公立種子島病院組合