末端給水事業
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率令和5年度も100％以上で、黒字を維持した。令和4年度の料金改定の影響等で数値も向上した。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率流動比率は100%を超えている。数値も向上しているものの、令和5年度から翌年度への繰越事業があった影響で現金預金が増加した面もある。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少や水道基本料金半額減免の結果、数値は小さくなった。経営戦略に基づく計画的な老朽施設の更新で、企業債借入額増が見込まれる。⑤料金回収率水道基本料金の半額減免の実施により、給水収益が少なくなったことで料金回収率も前年度比△4.6%となった。一般会計からの繰入で賄っている部分も大きく低い水準である。⑥給水原価類似団体に比べ高い水準で推移している。有収水量の減少に加え、修繕費や委託料増の影響がある。⑦施設利用率類似団体と比較し高い水準になっている。効率的な運用が図られている。⑧有収率類似団体より高い水準ではあるが、依然として厳しい状況にある。有収率向上に向け、先進技術である人工衛星とAIを活用した漏水調査を実施した。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率前年度同様、類似団体より高い水準になっている。引き続き、経営戦略に基づき計画的な更新を進める必要がある。②管路経年化率第1期拡張事業で布設した水道管が耐用年数を迎えてきたことにより、数値が大きく上昇した。増加する更新需要に対し、計画的に更新を進める必要がある。③管路更新率前年度とほぼ同水準で、類似団体より高い水準となった。管の更新需要が増加する中で、引き続き経営戦略に基づき計画的に更新を進めていく必要がある。 |
全体総括前年度に引き続き、経営規模に対して施設の維持管理費用や老朽施設の更新費用が多くなっている。減収分は一般会計からの繰入で補てんする形で、水道基本料金の半額減免を実施したことにより給水収益が減少した。一般会計からの繰入も継続している状況である。物価高騰に加え、修繕料や委託料の増など費用が増加する中で、より一層計画的な運営が求められる。また、有収率の向上は町の重要課題と認識し、今後も有効な調査方法等を活用しながら有収率の向上を目指すとともに、漏水可能性が高い老朽管の更新を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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