埼玉県ときがわ町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率黒字であるが、料金収入以外に一般会計からの繰入で賄っている状況で、比率は減少傾向にあり憂慮すべき状態である。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率100％を大きく上回っており、支払い能力には問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値となっているが、経営戦略に基づく計画的な老朽施設の更新により企業債借入額は今後増加が見込まれる。⑤料金回収率料金収入が少なく一般会計からの繰入で賄っているため、類似団体と比べ低い数値で推移している。⑥給水原価類似団体より高い数値で推移している。企業債残高や、減価償却費、受水費の負担が大きな要因になっている。⑦施設利用率類似団体と比べ高い数値で推移している。⑧有収率類似団体と比べ低い数値である。平成27年度をピークに減少傾向に転じている。重要な課題と認識し漏水調査や修繕を積極的に実施しているが、有収率向上につながっていない状況である。これまでに実施してきた対策についての検証を含め、有収率向上により一層の対策を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体の数値を上回るようになったが、経営戦略に基づき計画的な更新を進める。②管路経年化率類似団体と比べ低い数値である。石綿セメント管更新事業は完了の目途が立ったが、他の管種の更新需要が増加しているため、経営戦略に基づき計画的な更新を進める。③管路更新率類似団体の数値を上回ってはいるが、経営戦略に基づき計画的な更新をさらに進める。

経営規模に比して、施設の維持管理費用、また老朽施設の更新費用が多額になっており、料金収入だけでは不足するため、一般会計からの繰入により賄っている。今後の更新需要に対しても十分な財政基盤が確立されているとは言えない状況である。また有収率の向上も急務であり、漏水調査、及び漏水の可能性が高い老朽管の更新を積極的に行っていく必要がある。平成30年度に策定した経営戦略に基づくサービス水準の維持向上、安定的・継続的な事業経営を推進していくため、近い将来、水道料金の改定についても検討する必要がある。