埼玉県ときがわ町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率令和3年度も100%以上で、黒字を維持しているものの、施設更新が必要な中で十分とは言えない。令和４年度の水道料金改定により、向上が見込まれる。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率令和３年度に現金預金が大きく減少し、それに伴い流動比率も減少している。大規模な建設改良工事による影響である。ただ、令和４年度の水道料金改定により、向上が見込まれる。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値となっているが、経営戦略に基づく計画的な老朽施設の更新により企業債借入額は今後増加が見込まれる。⑤料金回収率料金収入が少なく一般会計からの繰入で賄っているため低い数値で推移している。⑥給水原価類似団体と比べ高い数値で推移している。企業債残高や減価償却費、県水受水費の負担が大きい。⑦施設利用率類似団体と比べ高い数値で、効率的な運用が図られている。⑧有収率前年度から4.3ポイント増加し、類似団体と同水準となったものの厳しい状況にある。有収率向上に向け、一層の対策を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体より高い数値ではあるが、令和3年度は改善が見られた。今後も経営戦略に基づく計画的な更新を進める。②管路経年化率類似団体より低い数値である。石綿セメント管更新事業完了の目途は立っているものの、他の管種の更新需要が増加しており、計画的な更新を進める。③管路更新率前年度からの繰越事業分があった令和２年度から減少し、類似団体よりわずかに高い数値となった。管の更新需要が増加しており、計画的に更新を進める。

引き続き、経営規模に対して施設の維持管理費用、老朽施設の更新費用が多額になっている。収入については、令和４年度に水道料金改定を実施したものの、料金収入だけでは十分ではないため一般会計からの繰入も継続していく予定である。今後の更新需要に対しても十分な財政基盤が確立されているとは言えない状況である。また、有収率の向上も必要であり漏水調査や漏水の可能性が高い老朽管の更新を積極的に行う必要がある。討する必要があると思われる。「経営戦略」（「投資・財源計画」を含む）を策定今後も、本町の水道事業ビジョンに掲げる基本理念し、さらなる業務の効率化を推進しながら事業の健である「より安全・安心でしあわせを守るみん全性を確保する為、水道料金の改定や水道施設のダなの水道水」を目標に、安全な水道水と安定供給のウンサイジング等の検討を行い、収支均衡を図るこ確保のため、より一層の経営基盤の強化を図ってい渡り安定供給に努めていきます。状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。く必要がある。に沿った具体的な方向性と専門性や特色を持った努めていきます。道事業経営を維持するよう努める。う。への編入を進め、事業の効率化を図ります。に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切にも視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基投資を行っていく予定である。改築に取組んでいく。善に努めていく必要があるため、令和4年度から5年を行い、管渠等の改善を継続して進めていく。度以前の指標は表示していません。が、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、とが必要である。く。ります、安全・安心・安価で豊富な水を将来に向し、経営健全化に努めていく。いよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行画的かつ効率的に更新を行う必要がある。券とは、駅前の登録商店が購入可能な当施設の2時駐車場の適正な管理運営に努めていく。ら適切な事業運営を推進していく。路を含む老朽管更新を予定している。ります。なってきます。盤の強化を図っていく。度にかけて、使用料水準の適正化について検討を進体制を整備することで、医業収益の増加を目指し中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいりかって安定して送り届けることができますよう邁進うなど将来の更新財源確保方策の検討が必要です。間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対めていく。ます。ます。してまいります。して商店が交付するものです。