埼玉県ときがわ町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率が100％を割り込んでおり、経営規模に比して企業債残高の大きいことによる利払負担や、経営規模に比して施設多数による減価償却費の負担が損益計算上の収益圧迫要因になっている。山間部や小規模集落を多数抱えているため、給水原価が高く、有収率も低く、料金回収率は類似団体平均値を大きく下回っている。

特に管路の経年化が進んでおり、既設の石綿セメント管を中心に新しい管に更新しているが、管路の更新需要が増大している。施設の老朽化も進んでおり、設備の故障が多発している。

経営規模に比して施設維持などの必要経費が多額であり、料金収入だけでは賄いきれない恐れがあるため、運営体制のあり方（水道広域化）や今後の投資のあり方を見直す必要がある。