事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | ときがわ町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 11,400人 |
| 現在給水人口 | 11,008人 | 給水区域面積 | 4,370ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率②累積欠損金比率黒字となる年はあるが、料金収入以外に一般会計からの繰出しにより賄っている状況である。③流動比率100%を大きく上回っており、支払い能力には問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値となっているが、計画的な老朽施設の更新のため企業債借入額は今後増加が見込まれる。⑤料金回収率料金収入が少なく、一般会計からの繰出しで賄っているため、類似団体と比べ低い数値で推移している。⑥給水原価類似団体より高い数値で企業債残高や、減価償却費、受水費の負担が大きな要因になっている。⑦施設利用率類似団体と比べ高い数値で推移している。⑧有収率類似団体と比べ低い数値となっている。引き続き漏水調査や修繕を実施していく他、有収率向上のため、より一層の対策を行う必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費類似団体とほぼ同等の数値ではあるが、今後は老朽施設の更新費用が増加するため数値は上昇傾向にある。②管路経年化率類似団体と比べ低い数値である。石綿セメント管更新事業は完了の目途が立ったが、他の管種の更新需要が増大しているため、計画的な更新を進める。③管路更新率類似団体の数値を上回ってはいるが、計画的な更新をさらに進める。
全体総括
経営規模に比して、施設維持などの維持管理費用、また老朽施設の更新費用が多額なため、料金収入だけでは賄いきれておらず、今後の更新需要に対しても十分な財政基盤が確立させているとは言えない状況である。平成30年度に策定する経営戦略に基づき、水道サービス水準の維持向上を図るとともに、安定的・継続的な事業経営を推進していくが、引き続き経営改善を進め、今後の投資のあり方や水道料金、また運営体制のあり方(水道広域化)についても検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.0億円