末端給水事業
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経営収支比率令和4年度も100%以上で、黒字を維持している。令和4年度中に料金改定を実施したことにより、数値は向上した。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率流動比率は100%を超えているものの、現金預金の減少などにより、減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率料金改定の実施により、昨年度より数値が減少したが、経営戦略に基づく計画的な老朽施設の更新による企業債借入額は今後増加が見込まれる。⑤料金回収率料金改定の実施により、数値の改善がみられたものの、一般会計からの繰入で賄っている部分も大きく低い水準になっている。⑥給水原価類似団体に比べ、高い水準で推移している。企業債残高や減価償却費、県水受水費、動力費の増の影響がある。⑦施設利用率類似団体と比べ高い数値で、効率的な運用が図られている。⑧有収率類似団体より高い水準となったが依然として厳しい状況にある。有収率の向上に向け、先進技術の活用も含めた一層の対策を講じる必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率前年度同様、類似団体より高い水準となっている。今後も経営戦略に基づく計画的な更新を進める必要がある。②管路経年化率類似団体より低い水準となっている。石綿セメント管更新事業完了の目途が立っているものの、他の管種の更新需要が増加しているため、計画的な更新を進める必要がある。③管路更新率前年度より数値が高くなり、類似団体より高水準となった。管の更新需要が増加する中、引き続き計画的に更新を進めていく必要がある。 |
全体総括前年度に引き続き、経営規模に対して施設の維持管理費用や老朽施設の更新費用が多額になっている。令和4年度に料金改定を実施したものの、使用控えの傾向もあり料金収入だけでは十分な財源を確保できず、一般会計からの繰入も継続している状況である。令和5年度中に経営戦略の見直しを実施しており、当該計画に基づいた事業経営を進めていく。また、有収率も改善はしているものの、更なる向上が求められる。令和5年度には人工衛星とAIを活用した漏水調査を実施し、有収率の向上を目指す。今後も先進技術の活用も視野に入れながら、漏水調査や漏水の可能性が高い老朽管の更新を積極的に行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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