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埼玉県ときがわ町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体ときがわ町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,524
現在給水人口10,185給水区域面積4,370ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率令和4年度も100%以上で、黒字を維持している。令和4年度中に料金改定を実施したことにより、数値は向上した。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率流動比率は100%を超えているものの、現金預金の減少などにより、減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率料金改定の実施により、昨年度より数値が減少したが、経営戦略に基づく計画的な老朽施設の更新による企業債借入額は今後増加が見込まれる。⑤料金回収率料金改定の実施により、数値の改善がみられたものの、一般会計からの繰入で賄っている部分も大きく低い水準になっている。⑥給水原価類似団体に比べ、高い水準で推移している。企業債残高や減価償却費、県水受水費、動力費の増の影響がある。⑦施設利用率類似団体と比べ高い数値で、効率的な運用が図られている。⑧有収率類似団体より高い水準となったが依然として厳しい状況にある。有収率の向上に向け、先進技術の活用も含めた一層の対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率前年度同様、類似団体より高い水準となっている。今後も経営戦略に基づく計画的な更新を進める必要がある。②管路経年化率類似団体より低い水準となっている。石綿セメント管更新事業完了の目途が立っているものの、他の管種の更新需要が増加しているため、計画的な更新を進める必要がある。③管路更新率前年度より数値が高くなり、類似団体より高水準となった。管の更新需要が増加する中、引き続き計画的に更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のときがわ町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。