事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | ときがわ町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,524人 | |
| 現在給水人口 | 10,185人 | 給水区域面積 | 4,370ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | ときがわ町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,524人 | |
| 現在給水人口 | 10,185人 | 給水区域面積 | 4,370ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.0億円
①経営収支比率令和4年度も100%以上で、黒字を維持している。令和4年度中に料金改定を実施したことにより、数値は向上した。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率流動比率は100%を超えているものの、現金預金の減少などにより、減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率料金改定の実施により、昨年度より数値が減少したが、経営戦略に基づく計画的な老朽施設の更新による企業債借入額は今後増加が見込まれる。⑤料金回収率料金改定の実施により、数値の改善がみられたものの、一般会計からの繰入で賄っている部分も大きく低い水準になっている。⑥給水原価類似団体に比べ、高い水準で推移している。企業債残高や減価償却費、県水受水費、動力費の増の影響がある。⑦施設利用率類似団体と比べ高い数値で、効率的な運用が図られている。⑧有収率類似団体より高い水準となったが依然として厳しい状況にある。有収率の向上に向け、先進技術の活用も含めた一層の対策を講じる必要がある。
①有形固定資産減価償却率前年度同様、類似団体より高い水準となっている。今後も経営戦略に基づく計画的な更新を進める必要がある。②管路経年化率類似団体より低い水準となっている。石綿セメント管更新事業完了の目途が立っているものの、他の管種の更新需要が増加しているため、計画的な更新を進める必要がある。③管路更新率前年度より数値が高くなり、類似団体より高水準となった。管の更新需要が増加する中、引き続き計画的に更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のときがわ町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。