事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | ときがわ町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 11,561人 |
| 現在給水人口 | 11,153人 | 給水区域面積 | 4,370ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率②累積欠損金比率黒字となる年はあるが、料金収入の不足を一般会計からの補助金で補てんしている状況である。③流動比率100%を大きく上回っており、支払い能力には問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値となっているが、老朽施設の更新のため企業債借入額は今後増加していく可能性がある。⑤料金回収率料金収入が少ないため、類似団体と比べ低い数値で推移している。⑥給水原価経営規模に比して企業債残高が大きいことによる利払負担や、施設多数による減価償却費の負担、受水費等が収益の圧迫要因になっている。⑦施設利用率類似団体と比べ高い数値で推移している。⑧有収率類似団体とほぼ同等の数値ではあるが、有収率向上のため、より一層の対策を行う必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費類似団体とほぼ同等の数値ではあるが、今後は老朽化が進み数値は上昇傾向にある。②管路経年化率石綿セメント管更新事業は間もなく完了となる見込みであるが、他の管種の更新需要が増大している。③管路更新率類似団体とほぼ同等の数値ではあるが、経年化率が高いため更新をさらに進める必要がある。
全体総括
経営規模に比して、施設維持などの必要経費、また老朽施設の更新費用が多額なため、料金収入だけでは賄いきれておらず、今後の更新需要に対しても十分な財政基盤が確立させているとは言えない状況である。経営戦略の作成に当たっては、引き続き経営改善策を進めつつ、今後の投資のあり方や、水道料金について検討する必要がある。また運営体制のあり方(水道広域化)についても検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.1億円