末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経費回収率は53.33％と、全国平均及び類似団体と比較し平均を下回っており、一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。施設利用率は26.53％と、全国平均及び類似団体と比較し下回っており、その要因の１つとして、汚水量の大半を占める湯本処理区は、主な汚水流入が観光汚水流入であり、観光シーズンピーク時の処理量と平常時の処理量に差があるため、施設利用率の低下に影響している。また、人口減少や大型ホテルの撤退による処理量の減少も利用率を下げる要因となっている。処理場の運転・維持管理業務については、複数年契約による民間委託によってコスト縮減を図り維持管理を行っている。企業債残高対事業規模比率は０となっているが、今後は下水道施設の老朽化に伴う長寿命対策や耐震対策工事に係る債務の増加が見込まれる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について那須町には、湯本処理区と黒田原処理区の二つの処理区があり、湯本処理区においては、昭和59年3月に供用開始、黒田原処理区においては、平成14年3月に供用を開始している。湯本処理区については、供用開始から30年以上が経過し、施設・管渠の老朽化が進んでいるが、令和4年度より湯本浄化センター及び黒田原水処理センター施設の長寿命化・耐震対策工事を実施し施設の更新を図っている。今後は、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図るため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な改修を行う必要がある。 |
全体総括令和5年度公共下水道事業の歳出合計5億4千4百万円に対し、一般会計からの繰入金が1億7千7百万円となっており、繰入金に依存している。整備予定の下水道全体の整備が完了しても、普及率は人口全体の約15％程度で、負担公平の観点から適正な料金改定の検討が必要となってきている。人口減少や高齢者世帯の増加による水洗化率（接続率）の低迷や節水型製品の普及等も使用料収入が増加しない要因となっている。今後も戸別訪問や広報による周知など、未接続対策の充実を図り、経営改善に向けた取組を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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