末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を上回っています。しかし、経費の一部を使用料以外の収入（主に一般会計からの繰入金）で補填している状況です。これは、現在も供用開始区域を拡大しており、建設への投資が多いことが一因と考えられます。今後、経費削減、財源確保に努め、経営の健全化を図る必要があります。③流動比率は前年度より増加しましたが、類似団体平均より低い状況です。今後も企業債縮減等に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っていますが、これは、当市が未だ管渠未整備地区があり、建設投資の財源として企業債を活用していることに因るものです。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況です。⑦施設利用率は、未だ余裕がある状況ですが、コリーナ矢板排水処理区域との統合、処理区域内の管渠整備を進めているため、今後増加する予定です。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回る状況です。今後も水洗化の促進に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について水処理センターは、平成３年度の供用開始から既に３０年を経過しており、機器及び建物等の老朽化が進んでいます。そのため、ストックマネジメント計画に沿って、施設の維持管理・改築修繕・新規整備を一体的に進めていく予定です。また、現在、法定耐用年数（５０年）を超えた管渠はありませんが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めていきます。 |
全体総括本市の公共下水道事業は、収入の不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。そのため、今後は施設の老朽化を見越した、より適正な施設管理と健全な経営が求められます。持続可能な事業経営に向け、経営戦略に基づき、効率的な投資と財政基盤の強化に取り組んでいきます。 |
出典：
経営比較分析表
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