末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、類似団体平均値と比較するとかなり高いが、収益の内容は一般会計から多額の財源補てんの繰入金を受けている状況であり、健全な経営のため、経費削減、財源の確保を図っていく必要がある。③流動比率は類似団体平均に近い数値であるものの、前年度より減少しており、今後は更に企業債縮減に努める。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均より非常に高いが、未整備区域が残っているため、今後も借入の必要がある。そのため、企業債借入の際は可能な限り金額の抑制に努める。⑥汚水処理原価は、効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況である。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体と比べ低いが、処理区域内の管渠整備中であるため、今後整備が進めば利用率は上がっていくものと思われる。⑧水洗化率は、全国平均及び類似団体平均と比較して低いものとなっているが、微弱ではあるが年々数値は上がっている。今後も引き続き普及啓発活動等を推進する。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について水処理センターは、平成3年度の供用開始から30年が経過し、機器及び建物等の老朽化が進んでおり、策定されたストックマネジメント計画に基づいた改築更新を図っていく予定である。管渠においても、令和10年度ごろから耐用年数を順次迎えるため、計画的な更新が必要である。 |
全体総括本市の公共下水道事業は、一般会計からの繰入金で収入の不足分を賄っている状況である。しかし、人口減少や節水機器の普及により使用料の増収は難しいと考える。今後は、処理区域の拡大、水洗化率の向上を図りながら、経費削減に積極的に取り組み、今後迎える管渠施設更新に向け財源確保に努める。また、計画的に事業を進め、効率的な事業投資と財政基盤の強化に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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