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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について『①経常収支比率』は、単年度収支で黒字となっていますが、類似団体平均値を下回っている状況です。人口減に伴う料金収入の減少や、修繕費の増加などにより比率は減少しています。『③流動比率』は、現金等の流動資産に大きな変動がないものの、企業債残高が減少傾向にあることから、次年度も増加すると見込まれます。『④企業債残高対給水収益比率』や『⑦施設利用率』は、簡易水道事業と統合した影響が大きく、類似団体と比較しても大きな差があります。料金収入に対して投資の比率が大きいことが懸念されます。『⑤料金回収率』は、水道事業会計支弁職員の見直しなど経営の見える化を図った影響により、令和4年度以降大きく減少しています。依然として100%を下回っていることから、料金改定も視野に入れた対策が必要と考えます。『⑥給水原価』は地理的条件により広範囲の施設管理が必要なことから、類似団体平均値を上回っている状況です。『⑧有収率』は、漏水調査により大規模漏水は解消したものの、共同給水管等からの漏水が多発していることから、今後とも比率は横ばい傾向にあると考えます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について『①有形固定資産減価償却率』は、年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる状況です。『②管路経年化率』は、大きな変動はなく、類似団体平均値より下回っています。『③管路更新率』は、生活基盤耐震化等交付金を活用した管路の更新を進めており、年度毎のばらつきはあるものの、類似団体と比較しても概ね良好であると思われます。 |
全体総括人口減少に伴う水需要減少に加え、老朽施設の更新需要増大が見込まれる厳しい経営環境にあります。将来にわたり安全で強靭な水道を持続していくため、令和5年度に水道ビジョンを策定し、固定資産の最適化や企業債の平準化など、長期的かつ計画的な経営改善に努めています。今後の経営環境の改善に向け、料金改定を視野に入れた対策が必要と考えます。 |
出典:
経営比較分析表
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