末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本町水道事業は、給水人口の減少や節水器具の普及に伴い、年々水需要は落ち込んでおり、町としてもメディカルタウンの整備等により人口の増加に向け対策を講じているものの、減少傾向にあります。令和５年度の経営状況は、経常収支比率、流動比率ともに100％を上回っているものの、減少傾向が続いており、また、料金回収率についても100％を下回っていることから、水道料金の見直しも含めて経営改善を図っていく必要があります。具体的には、給水停止を含めた水道料金の徴収（未収金対策）を継続実施し、収入の確保を図ってまいります。また、不明水（漏水）の減少に努め、有収率を向上させる必要があります。令和５年度は漏水が多い中山間部を中心に調査を行い、有収率が79.61％まで回復したものの、全国平均と比較すると依然として低い状況であり、今後も継続して漏水調査を実施してまいります。また、企業債残高対給水比率は年々減少しているものの、全国平均との比較では未だに高い水準となっています。今後も、一般会計からの支援を受けながら、経営戦略・水道事業経営計画に基づき、計画的に水道施設の整備や更新工事等を行い、安定した経営を行ってまいります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について本町の水道事業は、昭和３６年に開始しており、布設した配水管の老朽化が顕著になっております。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均を上回っており、法定耐用年数を超えた管や法定耐用年数に近い管が多いことを示しております。一方で管路更新率は、令和5年度で0.31%と類似団体平均や全国平均よりも低調であり、より一層の管路更新に取り組んでいく必要があります。 |
全体総括今後も、更なる人口減少や高齢化及び節水器具の普及等が進むことが予想されるとともに、物価高騰により、益々水道事業経営が厳しい状況が続くと考えられます。このようなことから、費用の削減と有収率の向上を図り、計画的な管路更新を行い、一般会計と連携のもと、アセットマネジメントによる資産把握と管の更新計画を定めるとともに、水道料金適正化の根拠を明白にし、水道料金についても考察を重ね、安全で安定した水道水の供給と安定した経営を行っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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