末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について地方公営企業法の適用に伴う打切決算のため、⑧水洗化率を除く各指標に一時的に変動が生じています。①収益的収支比率は、水洗化率は向上したものの、人口の減少から使用料収入が前年度と比べほぼ横ばいで推移したのに対し、地方債の元金償還額が減ったため、上昇しています。④企業債残高対事業規模比率は、整備途中であることに加え、償還額と比べ発行額を少なくするなどプライマリーバランスに留意してきたため、類似団体より低い数値となっています。⑤経費回収率は、汚水処理費中大きな割合を占める流域下水道維持管理負担金と使用料収入がほぼ横ばいで推移しているため、大きな変動はありません。今後、人口の減少に加え、町内周辺部に整備が移行していくことから、需要動向に応じた投資規模の適正化と水洗化率の向上による使用料収入の増加に努めます。⑥汚水処理原価は、有収水量、流域下水道維持管理負担金とも横ばいで推移しているため大きな変動は見られません。⑧水洗化率は８割以上を維持しているものの、類似団体の平均値よりも低く、未接続世帯を訪問するなど水洗化率向上を図っています。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道事業を始めた昭和５６年から平成１１年までに整備した管渠が、全体の４割程を占めており、整備後概ね２５年を経過していることに加え、陶管及びヒューム管（剛性管）を用いて整備したため、老朽化が懸念されます。そのため、剛性管に絞った健全度調査と調査の結果を踏まえた改築修繕計画（ストックマネジメント）を策定し、将来に向けた改築需要量の見直しと事業費の平準化を図ります。また、予見としての災害対策についても留意していきます。 |
全体総括経営戦略に基づいた、計画的かつ合理的な経営を行い、収支の改善を通じて、経営基盤の強化に努めます。また、ストックマネジメントを策定し、管渠改善を「事後」から「予防」へと移行させるとともに、令和6年度に策定する生活排水処理施設整備基本計画（見直し）と下水道事業計画変更により、未整備区域の整備手法を再検証し、効率的・効果的な整備手法を選定します。加えて、令和６年度から公営企業会計への移行で、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表から経営状況を明らかにし、財政状態や経営成績の分析を通じて経営の安定化を図るとともに、資産台帳から施設の老朽化の状態を把握し、適正な財産管理に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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