今帰仁村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200人9,250人9,300人9,350人9,400人9,450人9,500人9,550人9,600人9,650人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.1%14.2%59.7%040060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

緩やかに財政力指数増加傾向にある。主な要因としては公債費の減による基準財政収入額の減によるもの。類似団体平均値（０．２８）には０．０２、沖縄県平均値（０．３９）には０．１３、全国平均（０．５１）には０．２６と依然として格差がある状況が続いている。令和２年度からは本格的な新庁舎建設が予定されており、それに伴い公債費の数値が増加することが想定されている。

類似団体内順位：31/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、財政力指数とは異なり年々悪化している状況がある。令和元年の数値の主な要因は、赤字が続いている水道会計への繰出し分である。令和２年度以降は、会計年度任用職員制度の開始に伴い経常経費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：78/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、２３３，４１８円で類似団体平均値（２９６，０６１）を下回っているが、沖縄県平均（１３２，７２８）及び全国平均（１３５，８８０）を上回っている状況にある。

類似団体内順位：19/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均値（９６．０）、全国町村平均値（９６．４）を下回る９１．５となっているが、昨年度と対比して０．３の改善が見られる。昨年度懸念事項として記載した時間外手当は、上限額の設定は依然としてあるが、上限額が引き上げられたことも今回の改善の要因といえる。

類似団体内順位：6/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員するは、昨年度との対比では１１．９０人から１１．６５人改善が見られる。類似団体平均値（１６．０８）を下回っているが、沖縄県平均（７．５３）７．５３、全国平均（８．０３）を上回っている状況にある。今後も多様化、高度化し続ける行政需要に対応できる効率的な組織体制の構築を目指していく。

類似団体内順位：17/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は昨年に続き９．５％となっており、類似団体平均値（８．６）、沖縄県平均値（７．５）及び全国平均値（５．８）を上回っている状況にあるが、本村としては平成２７年以降減少傾向にある。令和２年度以降本格的な新庁舎建設が行われることにより、数値が増加する可能性がある。

類似団体内順位：60/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の値は、さくねんに引き続き０％となっている。主な要因は地方債の現在高（２，９７９，５６７）の減によるもので、基準財政需要額が昨年よりも減っていいるものの、将来負担額から充当可能財源額を減じた額でマイナスになってる

類似団体内順位：1/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は全国平均値（２５．０）よりは低い値を示している物の、類似団体平均値（２３．２）、沖縄県平均値（２３．６）と比較すると高い値の状況にある。前年比較では変動はないものの、令和２年度以降は会計年度任用職員制度の開始に伴い増加が見込まれる。

類似団体内順位：67/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均値（１５．０）、沖縄県平均値（１％５．１）及び全国平均値（１５．０）を上回っている状況にある。対前年比でも０．８％の増が確認できる。要因としては、老人福祉費（民生費）に計上されている地域支援事業を臨時的経費から経常経費として変更したことによる増

類似団体内順位：93/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値（４．５）を上回るものの、沖縄県平均値（１７．２）、全国平均値（１３．１）を下回っている。昨年度は数値の改善が見られたものの、障害福祉や高齢者福祉等のニーズは高い状況にあり、扶助費の割合は伸びていくと見込まれる。

類似団体内順位：58/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は類似団体平均値（１２．３）、沖縄県平均（１１．４）を上回っているものの、全国平均（１３．１）をわずかに下回っている１３．０％で対前年比では、１．１％の悪化となっている。主な要因としては、赤字が続いている水道会計への繰出し分が挙げられる。

類似団体内順位：59/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助等費は、類似団体平均２２３２２３値（１４．４）、沖縄県平均値（８．２）及び全国平均値（１０．３）を上回っている状況にある。対前年比でも１７．３％から１．０％増の１８．３％となっている。要因としては、昨年度から経常経費として組み替えた各種団体への補助金の増である。

類似団体内順位：74/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団地平均値（１８．７）、沖縄県平均値（１４．１）及び全国平均値（１６．５）を下回る値であり、昨年度（１３．６）対比でも改善されている。令和２年度以降本格的な新庁舎建設が予定されているため、新規地方債の発行については、事業を厳選し、公債費抑制していく。

類似団体内順位：9/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体平均値（６９．４）、沖縄県平均（７５．５）及び全国平均（７７．１）を大きく上回る８１．９で対前年比でも３．８％の増になっている。主な要因は、物件費や補助費等の増加が挙げられる。今後適正な事業計画・執行を図っていく必要がある。

類似団体内順位：94/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本村の令和元年度決算は、類似団体平均値と比較して民生費を除き、すべての項目で下回る状況にある。対前年比で減となっているのは、総務費は８，８１１円減。民生費は２９，７４０円減。土木費は２０，４８５円減。公債費は４，０３２円の減が挙げられる。増となっている項目は、議会費で１４５円増。衛生費２０，０８０円増。商工費６，３６７円の増、教育費１，５５９円の増となている。障害福祉や高齢者福祉等の需要は近年高い状況にあり、一時的に下がっている民生費も今後も右肩上がりになると見込まれる。令和２年度以降本格的な新庁舎建設が予定されているため普通建設事業費や現象傾向にあった公債費の数値が増加に転じる見込み。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本村の令和元年度決算は、類似団体平均値と比較して扶助費を除き、すべての項目で下回る状況にある。対前年比で減となっているのは、人件費は２，１３８円減。普通建設事業費は３２，２３１円減。普通建設事業（うち更新整備）はで５４，２６０円減。公債費は４，０３２円減、積立金で１５，２１４円の減が挙げられる。増となっている項目は、扶助費で１，５５１円増。普通建設事業費（うち新規整備）１６，９０１円増。災害復旧事業費で１，３８５円の増となっている。近年の障害福祉や高齢者福祉等のニーズは高い状況にあり、扶助費の今後も右肩上がりの状況が続くと見込まれる。令和２年度以降本格的な新庁舎建設が予定されているため普通建設事業費や現象傾向にあった公債費の数値が増加に転じる見込み。昨年に引き続き苦しい財政状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本年度は、実質単年度収支が赤字となっている。主な要因は、赤字が続いている水道会計への赤字補てん分としての繰出しである。今後も実質単年度収支を注視していきながらバランスのとれた財政運営を心掛けていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和元年度の連結実質赤字比率は、国民健康保険特別会計及び水道事業特別会計の財務改善があり赤字額がなく、標準財政規模比で一般会計７．８２％水道事業特別会計２．１％となっている。令和４年度より水道料金の改定を予定しており、料金改定までの間は赤字補填分の繰出しが続く見通しである。２８２８

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率の算定に用いられる分子構造で管理償還金は対前年度ひで３９百万円の減。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は４６百万円の増となっている。主な要因は資本的収支および収益的収支に計上された繰出し決算額の増によるもの。今後とも個々の元利償還金等の数値を注視していく必要がある。

分析欄：減債基金

公債費は年々減少しているが、令和２年度以降本格的な新庁舎建設が予定されているため公債比率は増加する見込み。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

昨年度に続き、令和元年度も将来負担率は発生していない。分子構造となる将来負担額の各項目は昨年度と対比して全て減少している。令和２年度以降本格的な新庁舎建設が予定されているため多額の基金繰入や起債を予定しており、将来負担比率が発生すると想定している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）水道会計への赤字補てん分として繰出した額及び村有地売買等に伴う一時的な収入の減が、基金全体の減の主な要因となっている。（今後の方針）令和２年度より本格的な新庁舎建設工事が開始予定であるため、公共施設等総合管理基金を取崩し対応予定の為、数年間はききんの総額が減少する予定である。また財政調整基金も他会計への赤字補てん分の繰出しが常態化しており、一般会計への影響が無視できない状況にある。国民健康保険事業会計についても保険税の改定が予定され、水道事業会計においては、令和４年度からの料金改定を計画しており、赤字補てん分の繰出し額減少が期待される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）水道会計への赤字補てん分の繰出しにより、対前年比で減少している。（今後の方針）今後の行政サービス拡大に備え積立額の増額を検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）昨年同様、減債基金への積立は行っていない為、基金の残額へ変更はない。（今後の方針）新庁舎建設等の大型事業完了後、積立額の増額を検討する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338百万円40百万円42百万円44百万円46百万円48百万円50百万円52百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）今帰仁村公共施設等総合管理基金公共用又は公用に供する施設の新設、長寿命化、更新整備、統合等を行う事業いに使用する※今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金、今帰仁村営火葬場の維持管理及び建設に関する基金、今帰仁村村有財産購入基金、今帰仁城跡環境整備事業基金を廃止し今帰仁村公共施設等総合管理基金を設立今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金ふるさと納税寄付金を積立しそれを寄付金使途による事業に使用する。今帰仁村ふるさと基金ふるさとづくり事業（ハード・ソフト）に使用する。今帰仁村福祉基金村内における福祉活動の促進などに使用する。今帰仁村職員退職手当基金今帰仁村職員の退職手当の支給に要する経費に不測が生じた際の財源に充てられる。（増減理由）うるおいと安らぎのむらづくり応援基金（ふるさと納税）の増加によるもの（今後の方針）令和２年度より本格的な新庁舎建設工事の開始に伴い、地方債と今帰仁村公共施設等総合管理基金を主な財源としてを充てる予定である。よって今後数年間は０基金残高は減少する見込みある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村は、緩やかに上昇傾向にあるものの、簡易水道を統合し平成２９年度上水道への移行に向け、施設等を更新してきたため、全国平均及び類似団体平均を下回っている。しかし県平均を上回っているため、各施設において老朽化が今後も進むことから、適切な時期を見極めつつ更新、長寿命化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：14/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は各平均を下回っているものの上昇傾向にある。老朽施設更新事業等により、今後も地方債が増加することから歳入確保と歳出削減に努める必要がある。

類似団体内順位：38/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率が平成29年度まで類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりわずかではあるが低い。これは上水道への移行に向け施設等を更新し、長寿命化を進めてきたことによるものである。今後も老朽施設更新事業等による地方債の増加に留意しつつ、施設の維持管理、集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組む必要がある。

51.6％52.4％52.6％53.4％53.7％55.2％57％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が平成30年度からマイナスになっているものの、類似団体と比較すると実質公債費比率ともに高い水準にある。簡易水道統合までに導入した施設整備事業の地方債の償還が今後増加していくため、更なる実質公債費比率の増加が見込まれることから、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

8.1％8.8％9.5％9.9％10％10.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路は有形固定資産減価償却率が全国、沖縄県平均を上回っている。現在、村道古宇利一周線道路改築事業および村道越地与比地小浜原線改良事業を進めているが、今後もその他道路の老朽化対策が必要となってくる。公営住宅については、平成２５年度に仲宗根団地、平成２９年度に兼次第２団地を建築したことにより、類似団体、全国平均を下回っている。現在、湧川団地の建替えを予定しているため、今後、有形固定資産減価償却率の低下が予想される。港湾・漁港について、村には運天、古宇利の２つの漁港がある。漁村地域整備交付金事業にて運天漁港の整備を進めており、今後有形固定資産減価償却率の低下が認められる。認定こども園・保育所・幼稚園は、令和元年度に認定こども園が完成し、それに伴い公立幼稚園全て、公立保育所を一ヶ所閉園したため、有形固定資産減価償却率が下がっている。学校施設は平成１４年度に統合中学校を開校、平成２４年度に古宇利小学校を廃校し、村立天底小学校と統合する等施設の統廃合を進めてきている。それにより類似団体、全国平均よりも低い数値となっている。公共施設個別計画にて、建築から４０年以上経過する今帰仁小学校の建替えを計画している。村の各種事業計画の財源負担の調整を図りながら、計画を進めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が８８％と高いが、本村唯一の公民館「中央公民館」が建築から４０年を過ぎていることから、高い数値となっている。耐力度調査、耐震調査等を行い、長寿命化改修が実施可能な場合は長寿命化改修を実施する予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は、令和元年度時点で築３６年の旧今帰仁中学校の施設を利用しているため、有形固定資産減価償却率が高い値となっているが、令和３年度に解体し、今帰仁保育所へ機能を移す予定である。本村の一般廃棄物処理施設は本部町と合同で事務組合が運営しており、平成２５年度にし尿処理施設の改修等を行っている。今後は観光客増加が見込まれため、ごみ処理施設を現行の８時間運転から１６時間運転に変更する必要があり、それに伴うごみ処理施設の大規模改修の予定がある。体育館、プールなどがある村総合運動公園は平成２４年度から平成２９年度までの６年にかけて大規模改良工事を行っている。そのため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しばらくは大規模な改良・修繕工事の予定はない。消防施設の有形固定資産減価償却率は１５％と低い値になっている。本村は本部町と合同で消防事務組合を設置しており、本部町にある消防本部および今帰仁村分遣所ともに新しく改築されたことが要因である。今後も本部町と協議しながら施設管理を進めていく。村コミュニティーセンター（村民会館）は昭和５９年に建設され老朽化が進んでおり、公共施設個別計画にて長寿命化改修計画を立てている。庁舎の有形固定資産減価償却率が９４％と非常に高い数値となっているが、役場庁舎が建築から５７年経過し、法定耐用年数の５０年を超過していることが主な要因である。令和３年度には新庁舎建設工事の予定をしており、新庁舎建設後は有形固定資産減価償却率が大きく下がることが予想される。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から127百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の建物減価償却累計額であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、資産の適正管理に努める。負債については、前年度から206百万円減少してるが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(68百万円)である。今後も更なる業務の効率化に努め、効果的な人員配置のあり方を検討していく。【全体】特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から266百万円減少し、負債総額は前年度末から547百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,951百万円多くなるが、負債総額も5,386百万円多くなっている。【連結】一部事務組合等を加えた連結では、資産、負債ともに一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べてそれぞれ、8,242百万円、6,455百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】経常費用は5,776百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,083百万円、前年度比67百万円)であり、純行政コストの20.0%を占めている。即ち1,083百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に取り組んでいく。【全体】一般会計等に加え、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が199百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,222百万円多くなり、純行政コストは1,497百万円多くなっている【連結】一部事務組合が加わるため、一般会計等に比べて物件費が157百万円多くなっている等、経常費用が3,901百万円多くなり、純行政コストは3,673百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】財源(5,412百万円)が純行政コスト(5,417百万円)を下回っており、本年度差額は△4百万円となり、純資産残高は79百万円の増加となった。前年度から村税の徴収額の増加等の理由から、財源である税収等が112百万円増加している。今後も地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。しかし、前年度から維持補修費が約2倍増加していることが、純行政コスト増加の一因として考えられるため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に取り組んでいく。【全体】国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,517百万円多くなっており、本年度差額は15百万円となり、純資産残高は281百万円の増加となった。【連結】一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,672百万円多くなっており、本年度差額は△6百万円となり、純資産残高は288百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は230百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△147百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△59百万円となった。引き続き地方債の適正管理に努める。【全体】国民健康保険税や水道料金等の特別会計の収入が業務等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より82百万円多い312百万円となっている。投資活動収支では、水道施設整備を実施したため、△198百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△82百万円となった。【連結】一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より232百万円多い462百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△314百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、150百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、本村では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明な土地や供用開始が不明な農道については備忘価額1円で評価しているためである。また、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均よりも下回っているが、庁舎や旧学校施設は耐用年数を超過している。庁舎については、現在建替え工事を行っており、旧学校施設は、取壊しや売却の検討を行っている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことや、新規起債の抑制に努めていることから類似団体よりも純資産比率は高く、将来負担比率は低くなっている。ただ、令和2年度以降には本格的な新庁舎建設が予定されているため、新規地方債の発行については、事業を厳選し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストも類似団体を下回っているが、物件費や維持補修費が年々増加傾向にあるため、コストの圧縮に努め、引き続き適正な行政サービスの提供を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均の平均を大きく下回っているが、沖縄振興特別推進市町村交付金など沖縄県独自の補助金を活用し事業を行っていることが要因として考えられる。今後も補助金を活用し、起債の抑制に努める。また、基礎的財政収支は72百万円となっており、類似団体平均を上回っているが、令和2年度以降には本格的な新庁舎建設が予定されているため、負債の増加も見込まれる。計画的な公共施設の維持管理を実施し、公共施設等整備費支出を抑制するよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均よりも高い水準となっているが、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく、1,083百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、資産の適正管理に努め、経常費用の削減に取り組んでいく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町