今帰仁村

財政力指数の分析欄

純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化を図ることはもとより、基本構想に示す基本方針を見据え、継続的な経済活動を目指し、地元産業を育むことに努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２６年度より類似団体平均を下回り、平成２９年度においても６．８ポイント下回っているが対前年度に比べて４．９ポイントの増となっている。平成２９年度において上回った要因としては、職員の基本給の増、退職者数の増による人件費の増や障害者福祉サービスの増に伴う扶助費の増などとなっている。今後も歳出の増は見込まれるが歳入の増は厳しい状況にあるため、今後も経常収支比率は増加していくものと考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は、２０５，１４１円で類似団体平均値を下回っており、前年比と比べると１０，１７７円の増となっている。増額の要因としては、人事勧告に伴う職員給与の増が大きな要因と考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

本村は全国市平均（９９．１）、全国町村平均（９６．４）、類似団体（９６．０）と比べると９１．９と低い傾向にある。これは前歴換算により初任給位置づけが低くなっている事と、本村の財政事情により時間外勤務手当が年間で打ち切りとなっている事が要因となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、１２．２２人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値より上回っている。本村の行財政改革プランで行ってきた定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から退職者数と同数の新規採用を実施している。今後も限られた職員数で、多様化、高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては各課の職員数の見直しなどの対応をおこなっていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、９．９％となっており、前年度に比べると０．１ポイントの減となっているが沖縄県平均値を１．９ポイント上回っている。ここ数年は減少傾向にあるが、引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の値は１６．１％となっており前年比では１．２ポイントの減となっている。年々減少傾向となっていはいるが、類似団体平均値と比べると１６ポイント近くの開きになっている。沖縄県平均値と比べると１１ポイントの減となっている。その主な要因としては、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込み額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担見込額の増などがある。特別会計では国保事業特別会計の累積赤字があり、予断を許せない状況にある。

人件費の分析欄

類似団体、沖縄県平均と比較すると比率は高い数字となっている。平成２９年度については、対前年比で２．５ポイント増えている。増の原因としては、職員給与の増が理由となっているが、本村はラスパイレス指数も低く、特別給与が高いわけではない。今後は事務事業の見直し等、職員数の適正化に努めなければならない。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体、沖縄県平均を下回っている。対前年度と比べると２．４ポイント増になっている。平成２９年度は平成３０年度から始まる新電算システムの準備等により委託料などに多額の経費がかかり増となっている。平成３０年度より村内公立小中学校の冷房機設置事業等もあることから今後は水道光熱費などが増加していくものと考えている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を上回っており平成２７年度決算から毎年１％近くの増となってきている。対前年度と比べると０．９ポイントの増となっている。年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる、特に障害福祉サービス費が年々増加してきており、他の費目とのバランスを見ながら予算措置をし、同時に村民の健康づくりを推進し扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

その他の大きな要因としては繰出金があるが、対前年度比で０．４ポイントの増になっている。今後も、保険事業及び高齢者対策への経費の伸びが見込まれるが、適正な事業執行を行い見直しを図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、本年度決算では類似団体より１．１％低くなっているが、沖縄県平均や全国平均と比べてもまだ大きく上回っている状態にある。平成２９年度においては、対前年比で１．１ポイントの減となっており、今後は補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均値の比率に比べると下回っており、本年度決算では沖縄県平均値と同じ値となっている。今後は新庁舎建設などの大型事業及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、６５．１％となっていて対前年度に比べると５．１ポイントの増がみられる。その主な要因としては人件費の増や、扶助費の増などとなっている。その他（繰出金）においても、０．４ポイント上昇している。今後は増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。

基金全体

（増減理由）今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金の積立額の増、またふるさと納税寄付額の増による今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金の増などにより、全体額の増の要因となっている。（今後の方針）平成３１年度より新庁舎建設事業が開始される事に伴い、今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金、村有財産購入基金、他２つの基金を加えた４つの基金を統合し今帰仁村公共施設等総合管理基金を平成３０年度より制定予定。事業開始とともに基金を大きく取崩す事が予想され、今後数年間は基金残高は減少する見込みである。しかし事業完了後は事業に伴い増加する起債残高に注視し、場合によっては減債基金の積立を増やし、基金残高の減少を図っていく予定である。また財政調整基金が５億程度となっており、今後の行政サービス拡大に伴い財政調整基金の積立額の増額も検討している。

財政調整基金

（増減理由）平成３１年度より事業開始となる新庁舎建設を最重要事項と考え、現在は財政調整基金への積立増は行っておらず微増となっている。（今後の方針）新庁舎建設などの大型事業の完了後は今後の行政サービス拡大に備え、積立額の増額を検討している

減債基金

（増減理由）平成３１年度より事業開始となる新庁舎建設を最重要事項と考え、現在は財政調整基金への積立増は行っておらず微増となっている。（今後の方針）新庁舎建設などの大型事業の完了後は起債残高による健全化の数値悪化等に備え、積立額の増額を検討している。

その他特定目的基金

（基金の使途）今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金今帰仁村新庁舎建設に関する基金となっている。今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金ふるさと納税寄付金を積立しそれを寄付金使途による事業に使用する。今帰仁村ふるさと基金ふるさとづくり事業（ハード・ソフト）に使用する。今帰仁村福祉基金村内における福祉活動の促進などに使用する。今帰仁村村有財産購入基金今帰仁村の公有財産を売却した額を積立、公有財産取得に要する投資的経費に限り使用する。（増減理由）平成３１年度より開始する新庁舎建設事業に伴い、今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金の積立を増額している。またふるさと納税寄付金の増による今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金の増となっている。（今後の方針）平成３１年度より新庁舎建設事業が開始される事に伴い、今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金、村有財産購入基金、他２つの基金を加えた４つの基金を統合し今帰仁村公共施設等総合管理基金を平成３０年度より制定予定。事業開始とともに基金を大きく取崩す事が予想され、今後数年間は基金残高は減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は平成２９年度決算でも５２．６と全国平均の５８．５を下回っているものの沖縄県平均の４３．２は上回っており類似団体内順位でも下位に位置している。上回っている要因としては役場庁舎（９６．９）、市民会館（７２．６）、図書館（７３．９）となっており施設の老朽化が進んでいる。現在、対策としては平成３２年度に新役場庁舎建設着工を予定している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は分子構造の減少傾向により年々改善してきているが、類似団体内平均値とは16.1の差がある、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値をわずかだが上回っている。有形固定資産減価償却率の大きな要因である役場庁舎を平成32年度に建て替えを予定しており、その時に多額の起債を予定している、また庁舎建設にあたり、基金積み立てを行っているがこれも建設時に大幅に取り崩す予定である。これにより建設後の将来負担比率は増加すると見込んでいる。庁舎建設後は大きな事業はない為、施設の統廃合、不要な有形固定資産の売却などで改善を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は分子構造の減少傾向により年々改善してきているが、類似団体内平均値とは16.1の差がある、実質公債費比率についても改善してきているが、類似団体内平均値をわずかだが下回っている。役場庁舎を平成32年度に建て替えを予定しており、その時に多額の起債を予定している、また庁舎建設にあたり、基金積み立てを行っているがこれも建設時に大幅に取り崩す予定である。これにより建設後の将来負担比率及び実質公債費比率は増加すると見込んでいる。庁舎建設後にも大規模事業の予定がある為、引き続き元金償還額以下に起債額を抑えるなどし将来負担比率、実質公債費比率を抑制していく。