今帰仁村

財政力指数の分析欄

純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化を図ることはもとより、基本構想に示す基本方針を見据え、継続的な経済活動を目指し、地元産業を育むことに努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率のついては、平成２６年度より類似団体平均を下回り、平成２８年度においても９．９ポイント下回っているが対前年度に比べて２．２ポイントの増となっている。平成２８年度において上回った要因としては、村総合運動公園の改築工事の完了に伴う水道光熱費の増となっている。また障害福祉サービス費の増による要因が大きく社会福祉費の動向に注視していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は、１９４，９６４円で類似団体平均値を下回っており、前年比と比べると７，１９２円の減となっている。減少の要因としては、共済組合負担金の減が大きな要因と考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、給与制度の見直しを図ってきたことにより、類似団体平均値、更に全国町村平均値を大きく下回っている。今後とも各種手当等の点検を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、１２．０８人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値より上回っている。本村の行財政改革プランで行ってきた定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から新規採用を実施している。今後も限られた職員数で、多様化、高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては各課の職員数の見直しなどの対応をおこなっていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、１０％となっており、前年度に比べると０．８ポイントの減となっているが沖縄県平均値を１．７ポイント上回っている。ここ数年は減少傾向にあるが、引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の値は１７．３％となっており前年比では７．３ポイントの減となっている。年々減少傾向となっていはいるが、類似団体平均値と比べると１７ポイント近くの開きになっている。沖縄県平均値と比べると９．４ポイントの減となっている。その主な要因としては、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込み額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担見込額の増などがある。特別会計では国保事業特別会計の累積赤字があり、予断を許せない状況にある。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、比率が均等になってきている。平成２８年度については、対前年比で１．９ポイント減少している。今後も事務事業の見直し等、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体、沖縄県平均を下回っている。対前年度と比べると１．９ポイント増になっている。平成２８年度は村運動公園の改築工事が完了し、施設が再稼働したことにより水道光熱費が増になり物件費が増になっている。今後も省エネ対策など物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を若干ではあるが上回っている。前年度に比べると０．８ポイントの増となっている。年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる、他の費目とのバランスを見ながら予算措置をし、同時に村民の健康づくりを推進し扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

繰出金が対前年度比で０．６ポイントの増になっている。今後も、保険事業及び高齢者対策への経費の伸びが見込まれるが、適正な事業執行を行い見直しを図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同等であるが、沖縄県平均や全国平均と比べても大きく上回っている状態にある。平成２８年度においては、対前年比で０．６ポイントの増となっており、今後は補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均値の比率に比べると下回っているが、沖縄県平均値よりはわずかながら上回っている。今後においても産業振興及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費外に係る経常収支比率は、６０．０％となっていて対前年度に比べると２．１ポイントの増がみられる。その主な要因としては物件費の増や、繰出金の増などとなっている。扶助費においても、１ポイント上昇している。今後は増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費償還額を上回らないように地方債発行額を毎年抑制してきたため将来負担比率、実質公債費比率ともに減少しているが類似団体内平均値と比べると数値は高い傾向にある。今後も元金償還分以下に地方債発行額を抑制するなどし財政の健全化を図る