和泊町

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化，外海離島という地理的な要因等から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。前年度と同じであるが，財政基盤強化のため，自主財源の確保のため町税等の収入確保対策の強化や経常経費の削減などに取り組む。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較して１．１ポイント悪化しており，依然として類似団体平均より高い状態となっている。平成２７年度からの財政健全化（集中）取組の効果で改善傾向にあるが，主な要因として，国民健康保険特別会計への繰出金の減や一部事務組合負担金の減などが挙げられる。また，経常経費の大きな割合を占める公債費については，平成２９～３０年度の元利償還のピーク以降は減少するが，平成２９年度から開始された新庁舎建設事業に多額の地方債を発行することから，引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっており，財政健全化の取り組みとして物件費等の抑制に取り組んできた成果であると考える。本町独自の要因として，外海離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して高くなっているが，物件費全体としては低くなっていることから，旅費以外の物件費抑制の成果である。しかし，前年度と比較して８，８４６円高くなっており，年々増加傾向であることから，今後も引き続き経常経費削減の取り組みが必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均及び全国町村平均よりも低い。これまでも国家公務員の給与制度に準じた適正な運用を行ってきたが，今後も人事委員会勧告等に基づく給与制度の運用と定員適正化に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して多くなっている。要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。これまでも，指定管理者の導入やごみ収集業務及び町有線テレビの一部業務（自主放送業務）等の民間委託を実施しているが，今後は，直営施設の所期の目的の達成状況や利用状況について分析を行い，類似施設の統廃合や民営化等について検討する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，前年度から０．２ポイント改善しているが，依然として類似団体平均より高くなっている。前年度より改善された要因としては，平成１６～１７年度に整備した海洋療法施設の元利償還が一部終了したことがある。しかし，平成２９年度から着工した新庁舎建設事業で多額の地方債を発行予定であり，公債費の償還のピークを平成２９～３０年度に迎えることから，今後も引き続き，新庁舎建設事業以外の新規地方債発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して１６．０ポイント改善しているが，依然として類似団体平均より高い状況である。主な要因として，防災行政無線デジタル化事業や公営住宅建替事業などで多額の地方債を発行したためである。平成２７年度から財政健全化（集中）対策として，新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，将来負担比率の改善の要因となっている。しかし，平成２９年度から新庁舎建設事業が開始され，１０億円以上の地方債を発行する見込みであることから，平成３０年度に将来負担比率が上昇する見込みである。今後は，過去に整備した公共施設等の長寿命化等が課題となってくることから，公共施設等総合管理計画などに基づき，将来負担の増加することのないよう計画的に取り組む。

人件費の分析欄

人件費の割合は類似団体平均より高くなっている。これは，こども園を直営で運営していることや，町独自の施設を有していることから職員数が類似団体より多いことが要因である。これまで取り組んできた定員管理適正化の推進，施設の民営化や統廃合等を検討し，人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均より低くなっているが，経常経費削減の効果である。消耗品費の一括調達やコピー機の共同利用などに取り組み，更なる経常経費削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均より低く，前年度よりも低くなっている。高齢者人口の増加や町独自の子ども医療費助成制度などにより扶助費については今後も増加が見込まれることから，扶助費の動向について注視し，町単独扶助費についても自己負担基準の見直しなどを検討する。

その他の分析欄

前年度と比較して１．８ポイント増加しており、要因として国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金の増額が主な要因である。公共下水道施設・農業集落排水施設の長寿命化や機能強化事業が実施されていることから，今後も増加することが予想される。医療費の抑制や下水道使用料の見直などにより財政基盤の強化を図り，繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については，前年度よりも高くなっているが，類似団体平均よりも低くなっている。これは、ごみ処理施設建設に伴う地方債の元利償還が終了などにより一部事務組合負担金の減少が主な要因である。また，町単独補助金についても，見直しを実施していることの成果である。町単独補助金については，補助事業の内容について庁内関係課と協力して精査し，必要に応じた増減を行うほか，補助団体の自立を促す取り組みも併せて実施していく。

公債費の分析欄

公債費の割合は類似団体平均より１０ポイント以上高くなっている。過去に実施した大型の公共事業の財源として発行した地方債の元利償還が主な要因である。財政健全化の取り組みとして新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，地方債残高は年々減少し改善傾向にある。新庁舎建設事業が開始され，公債費の上昇が見込まれるが，新規地方債発行を抑制しながら公共施設の適正管理など必要な事業については地方債を活用し，適切な財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の費目については，類似団体平均よりも低くなっているが前年度より高くなっていることから，物件費の抑制や町単独補助金の見直し等の経常経費の削減に今後も努める。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金の増減は無かったが，新庁舎建設の財源とするため「庁舎建設基金」に１００，０００千円，国営地下ダム整備事業に係る地元負担金の支払い準備のための基金「土地改良事業基金」に１９，７００千円を積み立て，全体として２０５，０００千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については現在の積立額を維持し，特定目的基金への積み立てを増やしていく。また，新庁舎建設完了に合わせて公共施設等の長寿命化や統廃合などに活用できる基金を創設し，新庁舎建設基金からの繰替えや他の施設整備等基金との統合を順次進めていく。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金の増減はない。（今後の方針）・大規模災害等への対応について十分に行える金額として，現在の積立額を維持していく。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金から１，０００千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・減債基金を活用した地方債の償還予定は無いが，将来に対する備えとして計画的に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・和泊町庁舎建設基金：和泊町新庁舎建設準備・和泊町土地改良事業基金：土地改良事業の円滑な推進・和泊町奨学基金：奨学資金の貸付・和泊町農業振興基金：農業振興を図るため，団体及び個人等が行う事業へ助成・和泊町ゆりのふるさと基金：個性豊かで活力あるふるさとづくり事業への活用（増減理由）・和泊町庁舎建設基金：新庁舎建設事業費に充てるため１００，０００千円積立・和泊町土地改良事業基金：平成３４年度に完了予定の国営地下ダム整備事業地元負担金に充てるため１９，７００千円積立（毎年度定額）・和泊町奨学基金：増減なし・和泊町農業振興基金：増減なし・和泊町ゆりのふるさと基金：ふるさと納税寄付金の増により６４，０００千円積立（今後の方針）・和泊町庁舎建設基金：新庁舎建設事業への充当後の残額を公共施設等総合管理基金（仮称）へ繰替えを行い，公共施設等の長寿命化・統廃合等へ活用・和泊町土地改良事業基金：事業完了まで毎年度定額を積み立て，負担金支払い時の財政負担の軽減を図る・和泊町奨学基金：現在の基金残高を維持する・和泊町農業振興基金：現在の基金残高を維持する・和泊町ゆりのふるさと基金：町単独の様々な事業への積極的な活用を行う（例：移動図書館車両更新，小中学校学校図書購入等）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。本町は，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり，総合管理計画において公共施設における総床面積の３０％削減を目標としている。個別施設計画策定に際して，各施設の老朽化状況や利用状況等の調査を行い，今後の施設方針について検討を行った。個別計画に基づいた長寿命化や統廃合，民間譲渡等について計画的に進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが，公立学校施設や公営住宅等のインフラ整備を重点的に行った結果，類似団体と比較して将来負担比率は高くなっている。公立保育所や庁舎などは，有形固定資産減価償却率も80％以上となっており，資産額の高い施設の減価償却が進んでいることから，有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。今後は，町民体育館の解体や新庁舎建設事業により，有形固定資産減価償却率は低くなると予想されるが，将来負担比率は高くなることが予想されるため，公共施設等総合管理計画等に基づき統廃合や民間譲渡を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率とも類似団体平均よりも高くなっている。類似団体平均よりも高くなっている要因として，平成17年度に整備した海洋療法施設，平成20年度に整備した地域情報通信基盤施設等に多額の地方債を発行したためである。平成26年度決算において，将来負担比率及び実質公債比率とも県内で最も高い数値になったことから，平成27年度から５年間を財政健全化対策（集中）期間として，新規地方債の発行抑制や経常経費の削減に取り組み，結果として将来負担比率及び実質公債比率とも改善している。しかしながら，依然として類似団体平均よりも高いことや新庁舎建設完了後の数値の悪化が懸念されるため，引き続き財政健全化に努める。