和泊町

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化，外海離島という地理的な要因等から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。前年度より０．１高くなっているが，要因として基幹産業である農業生産額の回復による町税収入の増加が考えられる。今後は，自主財源の確保のため町税等の収入確保対策の強化や経常経費の削減などの財政基盤強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較して１．２％改善しているが，類似団体平均と比較して高い状態が続いている。類似団体平均との差が縮小していることは，平成２７年度からの財政健全化（集中）取組の効果であると考える。主な要因として，国民健康保険特別会計への繰出金の減や一部事務組合負担金の減などが挙げられる。また，経常経費の大きな割合を占める公債費については，平成２９～３０年度に償還のピークを迎えることから，引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっており，物件費等の抑制に取り組んできた成果であると考える。本町独自の要因として，外海離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して高くなっているが，物件費全体としては低くなっていることから，旅費以外の物件費の抑制の成果である。しかし，前年度と比較して１，２５７円高くなっており，年々増加傾向であることから，今後も引き続き経常経費削減の取り組みが必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均よりも低く，全国町村平均よりも低い。これまでも国公準拠にもとづく適正な給与制度・運用を行ってきたが，今後も引き続き取り組むとともに，適正な定員管理と給与水準の推進に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して多くなっており，要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。これまでも，指定管理者の導入やごみ収集業務等民間委託，町有線テレビの一部業務（自主放送業務）の民間委託を実施しているが，今後は，平成２７年度に策定した第７次行財政改革大綱に基づいた，民間委託や民間活力の更なる活用を推進していき，適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，前年度から０．７％改善しているが，依然として類似団体平均より高くなっている。前年度より改善された要因としては，ごみ処理施設建設のための一部事務組合が発行した多額の地方債の償還が終了したことがある。しかし，公債費の償還については平成２９～３０年度にピークを迎え，また，平成２９年度から着工される新庁舎建設事業で多額の地方債を発行予定であることから，今後増加が見込まれている。今後も引き続き，新庁舎建設事業以外の新規地方債発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して４．１％改善しているが，依然として類似団体平均より高い状況である。主な要因として，防災行政無線デジタル化事業や公住宅建替事業などである。平成２７年度から財政健全化（集中）対策として，新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，将来負担比率の改善の要因となっている。しかし，平成２９年度から平成３０年度に新庁舎建設事業が開始され，１０億円以上の地方債を発行する見込みであることから，将来負担比率が上昇する見込みである。今後は，新庁舎建設以外の地方債発行限度額を定め，将来負担比率の抑制を図る。

人件費の分析欄

人件費の割合は類似団体平均とほぼ同水準となっており，鹿児島県平均よりも低くなっている。こども園を直営で運営していることや，町独自の施設を有していることから職員数が類似団体より多いことが，人件費の割合の高い要因であるが，これまで取り組んできた定員管理の適正化や民間委託の推進等を継続していき，人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均より低くなっており，これまで取り組んできた経常経費削減の効果である。今後は，新庁舎建設に合わせて複数の課によるコピー機の共同利用や公用車の一括管理に取り組み，経常経費削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同水準であるが，前年度よりも割合が高くなっている。要因として，高齢者人口の増加や町独自の子ども医療費助成制度がある。扶助費については今後も増加が見込まれることから，扶助費の動向について注視し，町単独扶助費についても自己負担基準の見直しなどを検討する。

その他の分析欄

前年度と比較して０．３％低下しており、要因として国民健康保険特別会計への繰出金の減額が主な要因であ。前年度から改善されているが依然として類似団体平均よ高くなっている。公共下水道施設や農業集落排水施設の長寿命化や機能強化事業が実施されていることから，今後は増加することも予想される。医療費の抑制や下水道使用料の見直などにより財政基盤の強化を図り，繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については，前年度よりも割合が改善されており，類似団体平均よりも低くなっている。これは、ごみ処理施設建設に伴う地方債の元利償還が終了したことにより一部事務組合負担金の減少が主な要因である。また，町単独補助金についても，見直しを実施していることの成果である。今後も，町単独補助金の見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費の割合は類似団体平均より１０％以上高くなっており，類似団体中で最も高い割合となっている。過去に実施した大型の公共事業の財源として発行した地方債の元利償還が主な要因である。平成２７年度から新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，地方債残高は年々減少し改善傾向にあるが，平成２９年度から新庁舎建設事業が開始されることから，公債費の上昇が見込まれている。今後も新庁舎建設事業以外の新規地方債発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費費以外の費目については，類似団体平均よりも低くなっていることから，経常収支比率に対して公債費が大きく影響していることが伺える。公債費以外については，物件費の抑制や町単独補助金の見直し等の成果であると考える。今後も引き続き経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均よりも高くなっている。これは平成17年度から平成22年度に海洋療法施設整備事業や有線テレビデジタル化事業などの大型公共事業を実施したことが要因である。しかし，平成27年度から財政健全化（集中）対策期間として，新規地方債の発行抑制などに取り組んでおり，将来負担比率は前年度から大幅に改善されている。平成29年度から新庁舎建設事業が開始されるため，一時的に将来負担比率と実施公債費比率が上昇する見込みであるが，平成34年度以降は将来負担比率及び実質公債費比率とも低下していくと想定している。