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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末３４．７％）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。年次的に収納率は向上してきているが未だ県下下位にあるため、第２次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納強化に取り組み、歳出面においても事務事業の再見直しなどを行い、行財政改革で財政健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町税や交付税等の経常的収入が義務的経費を上回る率で増額となったため、前年度と比較して２．１ポイント改善され、類似団体平均を上回る結果となった。今後は経常的収入減が予想されるなか現状維持を目標に、収納強化による財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費は類似団体の平均を上回っており、年々増加傾向にある。要因として、町が保有する施設が多く、職員数も多いことから、人件費が類似団体と比較すると高水準にあることが考えられる。物件費は類似団体平均以下ではあるが、施設増による維持管理の費用が増加していくことが予想されており、指定管理者制度の導入や雇用人員の削減、経費節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して０．８ポイント上昇したが、類似団体平均と比較して４ポイント前後下回る数値で推移している。今後も引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内４保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多い。第２次集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して１．７ポイント改善され類似団体平均に近づいてきた。近年、起債発行抑制により改善されてきたが、大規模事業が継続的に執行されており、再び比率が上昇することが考えられる。今後控えている事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して１６．９ポイント改善されたが依然として類似団体平均より高い水準にある。債務負担行為の多くを占める徳之島用水負担金の一部償還が行われたことや、天城町公共施設整備基金の積立を開始したことが改善の大きな要因と考えられるが、大規模事業の執行を計画しており今後比率の上昇が考えられるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成３０年度において２７．６％と減少したが類似団体平均と比べて高い水準にある。これは町特有の施設等が多く職員数が類似団体平均より多いことが主な要因である。今後、住民サービスを低下させることなく、第２次集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイント増加したが、類似団体平均より０．８ポイント下回った。賃金や旅費等については類似団体を上回っており、また、施設更新に伴う維持管理業務の委託などが増加傾向にあるため、引き続き第２次集中改革プランに基づき、必要性・効率性を基本に改善を行っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均より１．１ポイント下回っている。これは予防事業等を積極的に行っている効果だと考えられるが、少子高齢化が進行する中で福祉の充実を図りながら大幅な上昇とならないよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント減少し、類似団体平均を３．０ポイント下回った。国民健康保険事業の広域化に伴う特別会計への繰出金の減少が大きな要因であるが、今後も使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度より１．５ポイント減少し、類似団体平均を２．２ポイント下回った。補助金交付団体が増加傾向にあるが、交付金額見直しを継続して行うことで経常収支比率が減少している。今後も第２次集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較し０．３ポイント減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。給食センター建設や全天候型多目的施設建設等を計画しており、再び公債費比率が上昇することが予想される。そのため、長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度より１．８ポイント減少し、類似団体平均を２．７ポイント下回った。補助費等や繰出金の減少により改善されたが、施設運営等に係る職員数が多いことによる人件費について経常一般財源に占める割合が大きいことや、物件費等が前年度より増額となっていることなど、今後も定員適正化や行財政改革についてさらに強化していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費では住民一人当たり１４，３３３円、総務費では２３７，６１３円、農林水産業費では１８３，４８８円、商工費では３３，６４２円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。議会費においては人件費および旅費が主な要因で、離島であるため研修や郷友会出席等に経費が掛かるためである。総務費においては、天城町公共施設整備基金を新たに設置し積立を行ったことが主な要因である。農林水産業費においては徳之島用水負担金償還が主な要因である。商工費においては大和城観光地連携整備事業、クロスカントリーパーク施設整備事業が主な要因である。積立や償還については、臨時的なものではあるが計画的に調整を行っていく。商工費や給食センター建設等を検討している教育費については、公共施設等総合管理計画や第５次振興計画に基づき、事業計画の最適化を図るなど事業費の減少に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等が１８３，２１９円、積立金が１０９，３４０円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。補助費等においては、徳之島用水負担金第１期の償還が増額の大きな要因であるが、第２期（最終）の償還までは減少するものと思われる。積立金においては、公共施設の整備（新・増築、用地取得等）を目的とし天城町公共施設整備基金を新たに設置し積立を行ったことが大きな要因である。また、普通建設事業費が１１６，６０４円と前年度より９３，４１９円の減額となっているが、兼久小学校校舎建築の完了に伴うものが大きな要因である。今後も大規模事業が予定されているが、公共施設等総合管理計画や第５次振興計画等に基づき、事業計画の整理、縮小を図るなど事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については、当初予算での財源不足などにより取崩しを行ったが、前年度剰余金等を積立てたことなどで残高は増額となった。しかし標準財政規模比は、昨年に続き減少した。類似団体と比較し基金残高は低い状況にあるが、災害等への備え、財源不足に伴う調整用として一定金額の積立を行う。実質収支額は近年安定しており５～６％前後を推移している。今後も収支計画を立て５～６％前後を維持していく。実質単年度収支については、積立金増額などにより１．２％増加した。今後も資金収支計画に基づき基金取崩額の抑制や、税収等の増、特別会計への繰出金の縮減などに努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計からの特別会計への繰出金が減少したが、全会計において黒字となっている。依然として一般会計の負担は大きく、今後も簡易水道施設の老朽化により更新を迎える水道事業への繰出金の増加等が見込まれる。各会計について、使用料の見直しや国保税率の改定等を検討し、健全化を図り自立化に努め適正に財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増額となったが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は大きく減額となった。算入公債費等については災害復旧費等に係る基準財政需要額の増などにより増額となっている。償還元金を上回らない町債発行に努めているが、継続的に施設整備事業を実施している影響から元利償還金の増額や簡易水道整備事業実施に伴う繰入金の増額等が見込まれる。今後も事業計画の整理を行い、起債の長期計画や新規事業の実施については費用対効果等を十分に検証し、実質公債費比率の適正化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入は無い。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額などの減少に伴い将来負担額が大きく減少したことで、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額も減少したが将来負担比率の分子は大きく減となった。今後も継続的な施設整備の実施に伴う地方債の増や、債務負担行為に基づく償還が予定されているため、歳出の削減や充当可能基金の積立を行い、将来負担の増加を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金等により財政調整基金に３１７百万円、天城町公共施設整備基金に２５８百万円を積み立てた一方、当初予算の財源不足などで財政調整基金を３０５百万円を取り崩し、徳之島用水負担金償還のため徳之島用水基金３０９百万円を取り崩したこと等により基金全体としては１４百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備えのため財政調整基金については一定金額を積み立てておき、使途の明確化を図るため特定目的基金を整備し積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当初予算の財源不足や単独補助金の増などにより３０５百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等により３１７百万円を積み立てたことで、１３百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備え、財源不足に伴う調整用として、過去の実績等をふまえ一定金額を積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用による運用益の増があるが、大幅な増減はなし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、繰上償還等必要に応じ対応する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・天城町徳之島用水基金：徳之島用水事業に係る天城町負担金の償還に係る財源を積み立てる。・天城町公共施設整備基金：本町の公共施設の整備等を円滑に実施するため積み立てる。（増減理由）・天城町徳之島用水基金：本年度に償還を行うため３１９百万円を取り崩したことで減となった。・天城町公共施設整備基金：本年度新たに公共施設の整備等を円滑に進めるため２５０百万円を積み立てたことで増となった。（今後の方針）・天城町徳之島用水基金：令和３年度の償還に合わせ全額取り崩しを行う予定。・天城町公共施設整備基金：毎年度一定額の積み立てを行いつつ、今後計画している木造住宅や給食センター等の建設にあわせ取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度比較すると１．９ポイント上昇しているが、類似団体より低い水準となっている。公共施設等総合管理計画や令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて、長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は４８６．８％と類似団体と比較して６９．７ポイント上回っており、高い水準となっているが、徳之島ダム償還等による将来負担額の減少により昨年度と比較して６９．２ポイント減少となった。今後も公共施設等整備事業の執行により充当可能財源の減少が見込まれるため、当面は現状維持が予想される。事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の定期的な更新を行ってきたことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、将来負担比率は、上回っている状況にある。しかし、昨年度と比較すると徳之島ダム償還終了や地方債の発行抑制により将来負担比率は16.9ポイントの減少となっている。今後も公共施設等管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に改修・更新を行っていく一方で、地方債の新規発行抑制や充当可能財源である基金の積立等を行い、将来負担の増加抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を平均を上回っているが、昨年度と比較すると将来負担比率については16.9ポイント、実質公債費率については1.7ポイントの減少となっている。これは、起債発行抑制による地方債残高の減少や標準税収及び普通交付税等の増に伴う標準財政規模の増によるものである。引き続き中長期的な事業計画に基づいた事業の適正化や、交付税措置率の高い地方債の発行を行うことで財政の健全化に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、児童館である。幼稚園・保育所の減価償却率は８７．７％、児童館の減価償却率は９９．２％となっており、ほとんどの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設され、耐用年数に近づきつつあるためである。令和２年度に策定される個別施設計画に基づき、統廃合も視野に入れつつ計画的に改修・更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定施設減価償却率が上回っている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設となっている。体育館・プールと福祉施設については、令和２年度策定される個別施設計画に基づいて、長期的な視点で優先度をつけ、計画的に改修・更新を行っていく。一般廃棄物処理施設については、８９．３％と特に高く、更新時期に来ていることもあり、徳之島３町で構成する徳之島愛ランド広域連合において、施設の改修及び新設・移転等含めて検討を行っている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から31百万円(-0.2%)の減少となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産で、減価償却による資産の減少が公営住宅整備等の実施による資産の取得額を上回ったことによるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.8%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1百万円増加(+0.01%)し、負債総額は前年度末から242万円減少(-2.9%)した。今後も各特別会計における使用料等の料金設定や徴収方法・体制を検討し、適正な運営に努める。一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から209百万円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度末から452百万円減少(-5.3%)した。資産総額は連結団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて881百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、142万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,842百万円となり、前年度比444百万円(+10.1%)の増加となった。金額の変動が最も大きいものは、補助金等と物件費であり、補助金等については、徳之島ダムの償還に伴う負担金により311百万円増加し、物件費については、徳之島ダムや公衆無線LAN整備等に関する委託費の増により209百万円増加した。引き続き、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,583百万円多くなり、純行政コストは1,668百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象である一部事務組合や広域連合等の事業収益を計上し、経常収益が16百万円多くなっている一方、移転費用が2,073百万円多くなり、純行政コストは2,539百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,710百万円)が純行政コスト(4,501百万円)を上回ったことから、本年度差額は209百万円(前年度比-377百万円)となり、純資産残高は、211百万円の増加となった。これは、国県等補助金が減少したが、それ以上に行政コストが減少したことによるもので、引き続き、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,294百万円多くなっており、本年度差額は242百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合等の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が816百万円多くなっており、本年度差額は142百万円となり、純資産残高は243百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、地方債の発行抑制により、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、財務活動収支は△167百万円となったが、投資活動収支が、新規特定目的基金を設立したことにより、前年度と比較して331百万円増加となったことにより、本年度末資金残高は271百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い504百万円となっている。投資活動収支では、基金の取崩しにより△378百万円となっており、本年度末資金残高は368百万円となった。連結において、業務活動収支は一般会計等より64百万円多い524百万円、投資活動収支は、一般廃棄物処理施設の修繕を行ったこと等により、△386百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△189百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、459百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている事が考えられる。公営住宅建設や道路改築工事等を行ったことなどにより、昨年度からは3.4万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、税収等の増に伴う歳入総額の増加により、歳入額対資産比率は0.5年減少することとなった。有形固定資産償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や河川敷地について、取得価格が不明なものが大半を占めているよとにより備忘価格を1円で評価しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率においては、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、負債の大半を占める地方債によるものである。引き続き、債依存型の事業実施を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して6.6万円の増加となっている。これは、徳之島ダムの償還による負担金や徳之島ダム運営に関する費用が増加したことにより、純行政コストが増加したためである。直営で管理している施設について、指定管理者制度を導入するとともに行財政改革を行うことで、経費の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計額は前年度比24百万円の減少となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回らないよう計画的な借入れを行っており、引き続き、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、271百万円となっている。投資活動収支は、赤字ではあるが、兼久小学校建設等の大型工事の終了に伴い、公共施設等整備費支出が減少したことにより、前年度と比較すると342百万円増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。特に経常費用が前年度より444百万円増加しており、中でも補助金等の増加が顕著であるが、これは、徳之島ダムの償還に伴う負担金によるもので、単年度の費用となっているため、来年度は減少する見込みである。
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