南種子町

財政力指数の分析欄

類似平均団体の平均値並である。当町の特徴に宇宙開発関連企業における法人町民税、固定資産税の税収がある。人口減少に歯止めをかける取り組みや自主財源の確保、経常経費の削減などを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比較で２．９ポイント増加した。類似団体平均値と比較して財政構造の硬直化が見られる。特に各事業会計への繰出金の合計が９５百万円（前年比＋２７．０％）増加した影響が大きい。経費削減，収入増の対策を講じ各特別会計の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域おこし協力隊員の雇用による人件費に準ずる費用（賃金）の増加とふるさと応援寄附金に対する返礼業務手数料（物件費）の増加により前年度比数値が悪化した。民間委託等の行財政改革への取組みなどを進め、人件費・物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成などが考えられる。行財政改革大綱や定員適正化計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。なお、分析に使用した数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値と比較して高い水準である。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

広田遺跡ミュージアムや種子島産婦人科医院組合建設関連事業に伴う元金償還が開始されたことなどにより、前年度比較で０．３ポイントの増となっている。財政面における中・長期計画の策定し，公債費の圧縮に努める。

将来負担比率の分析欄

ふるさと応援寄附金における財政調整基金への積み立てによる充当可能基金残高の増、地方債残高の減少により、前年度比較で１３．４ポイント低下した。今後も地方債発行の抑制や基金残高の確保や加入する組合等の財政状況を考慮しながら、中・長期計画の策定を行い、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均値より高い水準となっている。給与構造改革以前の給与体系等が影響しているためと考えられる。行財政改革大綱や定員適正化計画に基づき適正化に努める。

物件費の分析欄

ふるさと応援寄附金の大幅な増に伴う業務手数料の増が大きな要因となっている。また、近年供用を開始した施設の管理経費等が増加していることも影響している。民間委託などの行財政改革に取組み、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、今後は人口減少に伴う少子高齢化がさらに進み、医療費増加も見込まれるため、地域支援事業を推進して高齢者の自立支援や介護予防に努める。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回ってはいるが、前年度比で４．３ポイント上昇した。赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが要因である。今後は各特別会計での収支改善対策を通じて一般会計の負担を軽減していくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度比較で２．０ポイント低下したが、類似団体平均値より高い水準となっている。今後は加入する一部事務組合の運営状況改善による負担金軽減や各種団体への補助金の事業効果を検証し効率的な運営に努める。

公債費の分析欄

平均値より高い数値となっている。据え置き期間の経過により元金償還が開始されたこと等を受け、前年度比較で０．６ポイントの増となった。起債残高の圧縮等により将来の公債費削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を上回っている。今後は職員の定員・給与水準の適正化、管理施設の民間委託の推進、事業効果検証における補助金の見直しなどを図り、経常的経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金の大幅な増（前年度比較３億３８２万３，０００円増）で決算剰余金とは別に８，８７０万円を財政調整基金へ積み立てたことにより増となった。（今後の方針）各基金への積み立てが可能な財政状況に近づけるよう努める。なお，その他目的基金が活用されておらず基金の数も多いため、今後の各事業計画に沿った、活用できるかたちの整理・統合を図っていく。また、基金を原資とした資産運用も視野に入れながら活用方法について検討を進める。

財政調整基金

（増減理由）ふるさと応援寄附金の大幅な増（平成２８年度比較３億３８２万３，０００円増）で決算剰余金とは別に８，８７０万円を財政調整基金へ積み立てたことにより増となった（今後の方針）今後の財源調整や大規模災害対応に必要な残高を確保しながら、その他目的基金の整理・統合に合わせ、必要であれば取り崩して各基金へ積み立てていく。

減債基金

（増減理由）当初予算編成時においては財源不足を補うため繰入れていたが、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い、繰り入れていた全額を繰り戻したため、増減なしとなっている。（今後の方針）基金残高と地方債償還額に大きな乖離があるため、今後は決算剰余金を積み立てるなど残高増加に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）町有施設整備事業基金：大規模な町有施設の整備を図るため。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の財源に充てるため。（増減理由）予算編成時においての繰り入れや決算時における積み立てなど行っていないため、増減なしとなっている。（今後の方針）目的基金が活用されておらず基金の数も多いため、今後の各事業計画に沿った、活用できるかたちでの整理・統合を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設に関わる維持・更新のための費用を今後４０年間で２０％圧縮することを目標としている。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めるため個別施設計画を早急に策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少により比率は減少してきているが、今後予定されている大型事業に伴い地方債残高は増加傾向にあると見込まれるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における目標値を実現するため、個別施設管理計画を早急に策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少により比率は減少してきているが、今後予定されている大型事業に伴い地方債残高は増加傾向にあると見込まれる。実質公債費比率についても、既発債の据え置き期間の終了などにより増加傾向にあるため、地方債の新規発行抑制に取り組んでいく。