南種子町

財政力指数の分析欄

宇宙開発関連企業における法人町民税、固定資産税の税収があるため、ほぼ類似団体平均値を維持してきている。人口減少に歯止めをかける取組みや自主財源の確保、経常経費の削減などを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比較で０．５ポイント減少しているものの類似団体平均値比較では大幅に高い比率となっている。人件費で０．７ポイント、公債費で０．５ポイント増加しているため、定員管理による人件費の適正化や事業計画見直しにおける町債発行の抑制などへの取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値比較で高くなっている要因は、人件費及び人件費に準ずる費用（賃金）である。人件費に準ずる費用（賃金）については、給食センターや保育園等の民間委託が進んでいないことも要因であるため、行財政改革への取組みなどを進め、削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成などが考えられる。今後は、行財政改革大綱や定員適正化計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値と比較して依然として高い水準であり、給食センターや保育園等の民間委託が進んでいないことが要因として考えられる。定員適正化計画に基づき職員数の適正化には取組んできてはいるが、今後も業務見直し等を実施しながら類似団体平均水準に近づくよう適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

町防災行政無線のデジタル化事業に伴う元金償還が開始されたことなどにより、前年度比較で０．５ポイントの増となっている。類似団体平均値と比較して依然として高い水準にあるので、事業計画と財政計画との整合性を図るうえでも早急に財政面における中・長期計画の策定が必要である。

将来負担比率の分析欄

ふるさと応援寄附金における財政調整基金への積み立てによる充当可能基金残高の増、地方債残高の減少により、前年度比較で８．６ポイントの減少となった。地方債発行の抑制や基金残高の確保、加入する組合等の財政状況を考慮しながら、中・長期計画の策定を行い、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人口千人当たり職員数やラスパイレス指数比較でも見られるように、本町財政規模に対する人件費比率は依然として高い水準にある。今後も適正な定員管理を行うとともに、事務事業の見直しによる効率的な人員配置を行い、本町の財政規模に見合う人件費抑制を図る。

物件費の分析欄

ふるさと応援寄附金の大幅な増に伴う業務手数料の増が要因となっている。また、過去に建設した畜産関連施設、広田遺跡ミュージアム、観光物産館などの管理経費等が増加していることが要因であるため、民間委託などの行財政改革に取組み、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、今後は人口減少に伴う少子高齢化がさらに進み、医療費増加も見込まれる。地域支援事業を推進して高齢者の自立支援や介護予防に努める。

その他の分析欄

前年度比較で１．６ポイント減少し、類似団体平均値を下回ってはいるが、その他分類で高い割合を占める繰出金については、簡易水道特別会計における維持管理経費の増加や国民健康保険特別会計での給付費増加などの財政状況の悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが要因である。今後は各特別会計においても料金見直しや給付費抑制を図るなど、一般会計の負担を軽減していくよう努める。

補助費等の分析欄

学校給食費の無償化開始による補助の増加や加入する一部事務組合への負担金や各種団体への補助が多額になっている。今後は、一部事務組合の運営状況についてもコスト削減などの助言など負担金額の抑制に努めるとともに、各種団体への補助についても事業効果の検証を行い、見直しや廃止など補助金抑制に努める。

公債費の分析欄

町防災行政無線のデジタル化事業に伴う元金償還が開始されたことなどにより、前年度比較で０．５ポイントの増となっている。類似団体平均値と比較して依然として高い水準にあるので、事業計画と財政計画との整合性を図るうえでも早急に財政面における中・長期計画の策定が必要である。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、補助費等の割合が高いことにより、類似団体平均値を上回っている。今後は職員の定員・給与水準の適正化、管理施設の民間委託の推進、事業効果検証における補助金の見直しなどを図り、経常的経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々上昇しており、類似団体と比較しても高い値となっている。今後も大型事業の元金償還開始に伴う充当可能財源の減少が見込まれるため、今後は行財政改革を確実に実行し、将来負担を考慮した事業の整理・縮小を図りながら、事業実施の際は交付税措置率の高い有利債を活用するなど負担の適正化及び計画的な財政運営に取り組んでいく必要がある。