錦江町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.1%15.5%49.5%0600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。今後は、令和元年度に策定した長期財政計画に沿った歳出の見直し（令和２年度に平成３０年度決算比－９．４９％）と第３次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：71/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ１．１ポイント増加し、類似団体平均をポイント３．０ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費及び公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町単独で行っている老人福祉関係の扶助費が類似団体を大きく上回っている状況であるため、制度の見直しを行っていく必要がある。公債費については、減少傾向にあるものの依然として類似団体を上回っているため、今後も引き続き、事業の選択による計画的な借入れを行い、償還金の抑制（令和２年度に平成３０年度決算比－８．９０％）に努める。

類似団体内順位：63/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費は、全て類似団体の数値を下回っているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、人件費・物件費等の総体的な抑制（令和２年度に平成３０年度決算比－２．４％）に努める。

類似団体内順位：25/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、全国町村平均で０．８ポイント、類似団体平均で１．１ポイント上回っている。第２次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入するとともに、平成２５年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：55/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度に策定した第２次錦江町定員適正化計画に基づく職員採用を実施していることにより、類似団体を１．５ポイント下回っている。今後も引き続き計画に基づき、令和５年度の職員数１０７人の達成を目指す。

類似団体内順位：34/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制対策により減少傾向にあり、類似団体平均を１．４ポイント下回った。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：35/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は０．１ポイント下回っているが、要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費分担金や事業費支弁に係る職員の人件費等を合計すると数値は上昇する。今後も引き続き、第２次定員適正化計画（令和５年度職員数目標１０７人）、人事評価制度により人件費関係経費を抑制する。

類似団体内順位：43/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．４ポイント下回ったものの、近年上昇傾向にあり、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。特に電算関係経費が増加しているため、計画的な機器導入、更新等を行うとともに、令和元年度策定した第３次行政改革大綱に基づき、全体的に費用を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：18/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイントと大きく上回っている。要因として、高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努める。

類似団体内順位：92/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、赤字補てんのための基準外繰出を必要とする特別会計もあるため、独立採算の原則の下保険料・使用料等を見直していく必要がある。

類似団体内順位：53/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.4％10.6％10.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．７ポイント下回り、前年度より０．３ポイント増加した。今後は、令和元度策定した第３次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の見直しを行い抑制に努める。

類似団体内順位：24/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、年々減少傾向にあるが類似団体平均を３．５ポイント上回っている。起債抑制策により今後も引き続き減少していく見込みではあるが、より一層、事業の選択を徹底し、起債の抑制を図り、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：81/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント下回っているものの、昨年度と比べ、２．７ポイント増加した。要因としては、人件費の増加が挙げられる。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されるため、人件費及び補助費等を含め、歳出全般の見直しをしていく必要がある。

類似団体内順位：41/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２２６，４０７円で類似団体平均を３９，１２５円上回った。主な要因としては、高齢者、少子化対策に要する扶助費の増高や国保会計への赤字補てんのための繰出しを行ったためである。今後は、特別会計を含めた費用の見直しを行っていく必要がある。教育費は、住民一人当たり１５９，３９２円で類似団体平均を６５，２１４円上回っており、前年度から６９，９３２円と大きく増加している。要因としては、学校施設の非構造部材耐震化事業に着手したためである。今後はさらに中央公民館等の機能を持った複合施設を建設する予定であり、さらに増加が予想される。公債費は、住民一人当たり１１９，４６７円で類似団体平均を６，４６９円上回っている。起債抑制策により減少傾向にはあるが、今後も引き続き事業の選択による発行抑制を基調とし、公債費の減少に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民一人当たり１０１，３０５円で類似団体平均を４１，８８２円下回った。要因としては、賃金、需用費が下回ったことが挙げられるが、近年物件費が上昇傾向にあることに加え、平成３０年度から３年間かけて家屋の全棟調査委託を行っているので、今後も、上昇する予定である。また、今年度策定する第３次行政改革大綱に基づき費用の抑制に努めていく必要がある。扶助費は、住民一人当たり１２０，０９４円で類似団体平均を４６，９７６円と大きく上回っている。要因として、高齢者、少子化対策に要する町単独事業によるものである。今後は、これらの費用について見直しをしていく必要がある。補助費等は、住民一人当たり９０，２１１円で類似団体平均を５６，５４３円下回った。主な要因としては、一部事務組合負担金や補助交付金が下回ったことが挙げられる。補助費等全体としては増加傾向にあるため、第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金の見直しを行っていく必要がある。公債費は、住民一人当たり１１９，４６７円で類似団体平均を６，４８０円上回っている。減少傾向にあり、今後も引き続き起債の発行抑制を基調とし、公債費の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は減、実質収支額・実質単年度収支は減少した。実質単年度収支が減少した要因は、財政調整基金の積立額に対し、取り崩し額が上回ったためである。今後について、税収等の大幅な増は見込めないため、令和元年度策定した長期財政計画に基づき、財政見通しを立て、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％一般会計介護保険事業（サービス事業勘定）特別会計介護保険事業（保険事業勘定）特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。しかしながら、今後、国民健康保険事業特別会計においては、財源補填の為の繰入を行わなければならない状況にある。今後は、費用の見直しを行うとともに医療費の抑制に努め、独立採算の原則の下、適切な財政運営を行っていかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が前年度に比べ減となった。来年度以降も減少していく見込みではあるが、引き続き地方債発行の抑制を基調とし、比率の改善を図っていく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は、今後も取り扱わない予定である。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行抑制等による一般会計等における地方債残高は増加したが、充当可能基金等の増により、将来負担比率の分子は減少している。今後も地方債の借入の抑制を基調とした財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足による取崩しのため財政調整基金が１１２百万円減、地方創生関係の事業費に充当するために合併振興基金を５７百万円取崩したが、今後の町有施設の整備、長寿命化のために町有施設整備基金を２４６百万円積立てたことにより、基金全体としては、７８百万円の増となった。（今後の方針）今後も引き続き、町有施設整備基金への積立を行っていく方針だが、財源不足による財政調整基金の取り崩し及び地方創生関係事業に充当するための合併振興基金の取り崩しにより基金総額の減少を見込んでいる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の減少等による財源不足により減。（今後の方針）歳出削減の取組を行っていくが、引き続き減少していく見込みである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子積立により微増。（今後の方針）基金利子積立のみを行っていく予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円425百万円430百万円435百万円440百万円445百万円450百万円455百万円460百万円465百万円470百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：均衡ある発展を図り、地域振興の推進・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成を図る・町有施設整備基金：町有施設の整備及び長寿命化を図る（増減理由）・町有施設整備基金：今後の町有施設（公共施設）の長寿命化を図るために２１４百万円の増となった。（今後の方針）・町有施設整備基金：引き続き長寿命化へ向けた施設整備のために積立を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：67/74
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

中期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきたことで、将来負担比率が低くなっていることから、債務償還比率は、類似団体や県内市町村の平均に比べ低い水準で推移している。今後も財政計画に沿った計画的な地方債発行と元利償還金の減少に努める。

類似団体内順位：33/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

中期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきた結果、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は全国、県、類似団体内平均を下回っているが、今後上昇傾向になる予定である。主な要因は学校施設、体育館・プールなどである。学校施設は、町内の８学校施設が今後５年間で耐用年数を上回るため、有形固定資産減価償却率79.8％となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新や老朽化対策を進めていく。

25.2％26.2％42％45.8％47.1％48.3％59.7％59.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準で推移しており、今後も低下していくものと想定される。これは、中期財政計画により毎年の地方債発行額を元金償還金よりも低く設定し、抑制しているためである。将来負担比率については算定されておらず、今後も地方債の発行及び公債費の適正な管理により、数値の改善に努めていく。

6.1％6.3％6.9％7.2％7.8％8.3％9.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して等に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、その他の施設は同水準又は下回っている。学校施設については、有形固定資産償却率７９．８％であるが、施設構造の耐震化事業は終わっており、今後非構造部材の耐震化事業を進めるとともに、長寿命化を図る。公民館については、有形固定資産償却率８７．５％となっており、今後、他施設との集約・複合化を行うことで維持管理コストの削減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、その他の施設は同水準又は下回っている。体育館・プールについても、耐用年数を超えているため公共施設等総合管理計画に沿って更新等を進めていく。なお、一人あたり面積は、類似団体内平均と同水準であるが、全国、県平均より高くなっているため、利活用も念頭に置きながら、複合化により施設保有面積・維持管理コストの削減を図る。また、庁舎における一人あたり面積は、全国、県平均、類似団体平均と比べると高い。この要因は、本町が合併団体であり、本庁・支所それぞれ庁舎として扱っているためであり、短期間で削減を図ることは難しいので利活用を含めた庁舎のあり方を検討する予定である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が130百万円の増(+0.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、総合交流センター建設の建設仮勘定(624百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から506百万円増加した。また、総合交流センター建設に係る地方債(599百万円)を新規発行したこと等により、負債総額は前年度に比べ400百万円の増加(+5.0%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から586百万円増加(+2.0%)し負債総額は前年度末から353百万円増加(+4.1%)した。今後、老朽化対策を行わなければならないため、今後も増加傾向となることが予想される。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,667百万円となり、前年度比357百万円の減少(▲5.9%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,075百万円、前年度比▲240百万円)であり、純行政コストにかかる物件費等は38.2%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が115百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,167百万円多くなり、純行政コストは2,279百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が156百万円多くなっており、人件費の186百万円増加など、経常費用が3,959百万円多くなり、純行政コストは3,801百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,161百万円)が純行政コスト(5,431百万円)を下回っており、本年度差額は▲270百万円となり、純資産残高は269百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(1.0%の向上:県平均95.5%目標値)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が782百万円多くなっており、本年度差額は244百万円となり、純資産残高は232百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,856百万円多くなっており、本年度差額は215百万円となり、純資産残高は264百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は638百万円であったが、投資活動収支については、複合施設整備事業等を行い、▲1,117百万円となっている。昨年度と比べ投資活動収支は792百万円減少しており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、470百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、99百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い694百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新等は行っていないた1,170百万円となっている。今後、施設改修も行っていく必要があるため、収支が減少することが予想される。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、424百万円となり、本年度末資金残高は前年度から53百万円減少し、192百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より133百万円多い771百万円となっている。投資活動収支では、1,193百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、366百万円となり、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、263百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「錦江町定員適正化計画」や「第3次行政改革大綱」に基づき、人件費の削減や行政運営の効率化を図り、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っており、前年度と比べて3万円減少している。要因としては、大規模な改修等の維持補修に係る物件費が減少したことが考えられる。引き続き住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、行政コストの適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して8.5万円の増加となっている。これは複合施設の整備に伴い、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取り崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、360百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、総合交流センター等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町