錦江町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。今後は、中期財政計画に沿った歳出の見直し（平成３０年度に平成２８年度決算比１２．２％の縮減）と第２次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ２ポイント増加し、類似団体平均を３．５ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費及び公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町単独で行っている老人福祉関係の扶助費が類似団体を大きく上回っている状況であるため、制度の見直しを行っていく必要がある。公債費については、減少傾向にあるものの依然として類似団体を上回っているため、今後も引き続き、事業の選択による計画的な借入れを行い、償還金の抑制（平成３０年度に平成２９年度決算比８．１％減）に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費は、全て類似団体の数値を下回っているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、人件費・物件費等の総体的な抑制（平成３０年度に平成２９年度決算比２．４％減）に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、全国町村平均で１．１ポイント、類似団体平均で１．５ポイント上回っている。第２次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入するとともに、平成２５年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度に策定した第２次錦江町定員適正化計画に基づく職員採用を実施していることにより、類似団体を１．２ポイント下回っている。今後も引き続き計画に基づき、平成３５年度の職員数１０７人の達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制対策により減少傾向にあり、類似団体平均を０．７ポイント下回った。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．１ポイント下回っているが、要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費分担金や事業費支弁に係る職員の人件費等を合計すると数値は上昇する。今後も引き続き、第２次定員適正化計画（平成３５年度職員数目標１０７人）、人事評価制度により人件費関係経費を抑制する。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．９ポイント下回ったものの、近年上昇傾向にあり、前年度に比べ１．０ポイント上昇した。特に電算関係経費が増加しているため、計画的な機器導入、更新等を行うとともに、第２次行政改革大綱に基づき、全体的に費用を抑制していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．５ポイントと大きく上回っている。要因として、高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、赤字補てんのための基準外繰出を必要とする特別会計もあるため、独立採算の原則の下、使用料等を見直していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント下回り、前年度より０．１ポイント減少した。今後も引き続き、第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の見直しを行い抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、年々減少傾向にあるが類似団体平均を５．３ポイント上回っている。起債抑制策により今後も引き続き減少していく見込みではあるが、より一層、事業の選択を徹底し、起債の抑制を図り、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を１．８ポイント下回っているものの、昨年度と比べ、２．８ポイント増加した。要因としては、扶助費の増加が挙げられる。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されるため、扶助費を含め、歳出全般の見直しをしていく必要がある。

基金全体

（増減理由）財源不足による取崩しのため財政調整基金が６８百万円減、地方創生関係の事業費に充当するために合併振興基金を７１百万円取崩したが、今後の町有施設の整備、長寿命化のために町有施設整備基金を１４６百万円積立てたことにより、基金全体としては、１５百万円の増となった。（今後の方針）今後も引き続き、町有施設整備基金への積立を行っていく方針だが、財源不足による財政調整基金の取り崩し及び地方創生関係事業に充当するための合併振興基金の取り崩しにより基金総額の減少を見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の減少等による財源不足により減。（今後の方針）歳出削減の取組を行っていくが、引き続き減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）基金利子積立により微増。（今後の方針）基金利子積立のみを行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：均衡ある発展を図り、地域振興の推進・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成を図る・町有施設整備基金：町有施設の整備及び長寿命化を図る（増減理由）・町有施設整備基金：今後の町有施設（公共施設）の長寿命化を図るために１４６百万円の増となった。（今後の方針）・町有施設整備基金：引き続き長寿命化へ向けた施設整備のために積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度の数値よりも下がっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

中期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低くなっている。有形固定資産減価償却率は全国、県、類似団体内平均を下回っているが、学校施設は、町内の８学校施設が今後５年間で耐用年数を上回るため、公共施設等総合管理計画に沿って更新等を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準で推移している。これは、中期財政計画により毎年の地方債発行額を元金償還金よりも低く設定し、抑制しているためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後低下していくものと想定される。