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人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後は、中期財政計画に沿った歳出の見直し（平成３０年度に平成２８年度決算比１２．１％の縮減）と第２次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより財政の健全化を図る必要がある。
前年に比べ２．６ポイント上昇し、類似団体平均を３．３ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費と公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町単独で行っている事業、特に老人福祉に関する扶助費が類似団体を大きく上回っている状況であるため、今後は、制度の見直しを行う必要がある。公債費については、減少傾向にあるものの依然として類似団体を上回っている。事業の選択による計画的な借り入れを行い、償還金の抑制（平成３０年度に平成２８年度決算比１５％減）に努める。
類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、これらの他、人件費、物件費等の総体的な抑制（平成３０年度に平成２８年度決算比１．３％縮減）に努める。
旧来からの給与体系により、全国町村平均を１．１ポイント上回り、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。第２次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入し、平成２５年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。
過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を１．３９ポイント下回っている。平成２５年度に策定した、第２次定員適正化計画に基づき、平成３５年度の職員数１０７人の目標達成を目指す。
これまでの起債抑制対策により減少傾向にあり、類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は２．２ポイント下回っているが、要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合が行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費分担金や事業費支弁に係る職員の人件費等を合計すると数値は上昇する。今後も引き続き、第２次定員適正化計画（平成３５年度職員数目標１０７人）、人事評価制度により人件費関係経費を抑制していく。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．２ポイント下回ったものの、前年に比べ１．０ポイント上昇した。特に電算関係費用が増加傾向にあるため、計画的な機器導入、更新等を行うとともに、第２次行政改革大綱に基づき、全体的に費用を抑制していく必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．８ポイントと大きく上回っている。要因として、高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、昨年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回った。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、赤字補てんのための基準外繰出を必要とする特別会計もあるため、独立採算の原則の下、使用料等を見直していく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント下回っているが、昨年度に比べ０．６ポイント上昇した。今後、第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の見直しを行い、抑制に努める。
昨年度より０．４ポイント下がったが、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。起債抑制策により今後も引き続き減少していく見込みではあるが、より一層事業の選択を徹底し、起債の抑制を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均３．３ポイント下回っているものの、昨年度と比べ、３ポイント増加した。要因としては、扶助費の増加が挙げられる。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されるため、扶助費を含め、歳出全般の見直しをしていく必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は、地方債残高の減少及び充当可能基金の増加により平成23年度から数値なしとなっている。実質公債費比率については、地方債の発行抑制により今後も引き続き減少していく見込みである。
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