美郷町

財政力指数の分析欄

依然として類似団体を下回っており、財政基盤が脆弱な状況が続いている。少子高齢化や生産年齢人口の流出による人口減少、基幹産業である農林業の低迷により税収が伸び悩んでいることが大きな要因である。今後も引き続き徴収率向上など自主財源の確保に努め、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。

経常収支比率の分析欄

前年比２．３ポイントの増となり、２年連続で硬直傾向にある。公債費負担適正化計画、定員適正化計画に沿って公債費や人件費を中心に経常経費の削減の効果は見られるものの、分子となる地方交付税の減額（－６．８％）の影響が大きく現れたと考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併以降、定員適正化計画の下で着実に職員数削減を行っており、人件費は減少傾向にあるが、類似団体との比較では職員数が多い状況にある。また、物件費についても、近年、システム化に伴う保守や、救急救命業務などの住民ニーズに応えるための新たな業務など、委託料を中心に増加する傾向にある。これらの状況に加え、人口減少に歯止めがかからないことが、人口一人当たりの決算額が増加する大きな要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同水準であり、類似団体平均とは僅かながら差が生じた。引き続き国、県、他団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併団体であることから定員適正化計画の下で職員数の削減を実行してきたところであり、早期退職制度や計画的採用、指定管理制度の導入による効果が現れている。しかし、医療機関が３施設（病院１、診療所２）あり、これらは医療基準に基づく職員数を確保する必要がある。したがって、一般事務では大幅な削減が実現しているものの、全体的には類似団体と比較して多い状況にある。

実質公債費比率の分析欄

起債の償還額については、合併前の借入分の償還は平成１８年をピークを迎えたが、それ以降は新発債の抑制により減少傾向にある。そのため実質公債費比率も着実に改善されてきており、平成２９年度については前年比０．２ポイントの増となったが概ね良好な状況である。ただし、３１年度以降、複数年にわたる新規の普通建設事業の計画があることや、標準財政規模が縮小していくことが考えられるので、数値が上昇していくおそれがある。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度以降算出されていない。これは、算定の分子となる地方債現在高の減少、充当可能基金の増加が要因である。公債費負担適正化計画の下、今後も引き続き新発債の抑制に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画の下での計画的な職員管理により人件費は減少傾向にあり、平成２９年度は前年比－２．４％である。前年と比較して微減となっているが、特定財源が多かったこと（１２，７１４千円）及び退職者と新採用職員の人件費の差が要因であると考えられる。

物件費の分析欄

ポイントが上昇傾向にあるのは類似団体と同様であるが、本町のほうが若干高い値で推移している。委託業務を中心に経費が増加傾向にあり、一般財源のうち地方交付税の減額が大きく、全体として前年比２０４，４６８千円の減（－４．０％）となったことが大きな要因である。今後は公共施設の統廃合等を推進し、物件費の節減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と同値であるが、依然として類似団体と比較して高い値である。これは、高齢化率が他団体と比べて高く、高齢者福祉に要する経費が増大している事が背景にある。また、分母となる一般財源のうち地方税が増額（９０，６７５千円増、＋１５．２％）となったものの、交付税の減額が大きく（－３１２，６４６千円、－６．８％）、全体として前年比２０４，４６８千円の減（－４．０％）となったことも要因の一つである。

その他の分析欄

類似団体とほぼ同値であるが、昨年度と比較して１．５ポイント増である。近年、維持補修費が増加傾向にあったが、２９年度に限っては前年比減であった。しかし、特別会計に対する繰出金が増加しており、これに充当した一般財源が前年と比較して６３，５６１千円の増（＋１５．２％）となったため、、結果としては１．５ポイントの増となった。

補助費等の分析欄

昨年比－０．９ポイントの減となった。要因としては特定財源を伴わない町単独の補助金の抑制を図ったことに加え、町立病院に対する運営補助金の削減（－１０，０００千円、－５．７％）、一部事務組合の負担金の減額（－３１，９６２千円、－３０．１％）が大きな要因である。依然として全国平均、県平均より高い値にあるので、補助金等改革方針に基づく見直しを行い適正化を図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費については、平成２９年度の償還額は前年比で微増（＋１．９％）したが、全体的には公債費負担適正化計画の下で新発債を抑制した効果が現れ、合併以降、償還額、起債残高ともに減少傾向にある。経常収支比率は１．３ポイント上昇しているが、一般財源のうち地方交付税の減額が大きく、全体として前年比２０４，４６８千円の減（－４．０％）となったことが大きな要因である。

公債費以外の分析欄

前年と比較して１．０ポイントの増となり、若干硬直化している。近年の推移を見ても類似団体と同じような傾向である。ポイントは最も大きな一般財源である地方交付税の交付額に左右される面もあるが、歳入面が大きく改善する要因は今のとこ見当たらないので、第４次行財政改革大綱、定員適正化計画、公債費負担適正化計画等に沿って、今後も引き続き財政健全化に努める。

基金全体

（増減理由）平成２７年度で普通交付税の合併算定替が終了したことによる交付額減少の影響が出始めている。平成２９年度から実質的な財源不足となっており、財政調整基金及び一部の特定目的基金を取崩している。前述のような理由から、平成２７年度までは堅実に積立を行ってきたところであるが、利息分以外は実質的な積立はできていない状況である。（今後の方針）今後大幅な歳入増となる見込みはないので、歳出面を全般的に見直さなければ慢性的な財源不足に陥る可能性がある。特に経常的経費については早急に見直しを図る必要がある。第４次行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画等各種計画の下で、事業の見直しを徹底するとともに、政策的経費についても必要性を十分に検討して堅実な予算執行を行い、特定目的基金（特に公共施設等整備基金、産業等振興基金）を中心に可能な限り積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末で前年度から１９９，０００千円減少している。これは平成２９年度に財源不足となるおそれが出てきたため２００，０００千円の繰入を予算化し、結果的には予想したほどの財源不足には陥らなかったものの、年々歳入が減少する中、将来の特定財源不足に備え、公共施設等整備基金と産業等振興基金へそれぞれ１００，０００千円の積立を行うこととし、その財源として財政調整基金の２００，０００千円の取崩し、繰入を執行したためである。（今後の方針）今後の積立てについては、今後は特定目的基金を中心に行っていく方針であるので、財政調整基金について優先的に積立てを行っていくことは考えていない。しかし、一定額を確保しておくことは予算編成上、また不足の事態への供えとして不可欠なので、極力取崩し・繰入を執行しないで済むよう財政運営の健全化に努める。

減債基金

（増減理由）増減はない。（今後の方針）平成２７年度に１０，０００千円の積み立てを行って以降、利子分以外の積立は行っていない。地方債残高が順調に減少してるので、積極的に積立を行っていない状況ではあるが、特定目的基金への積立をしたうえで、余裕があれば少額ずつでも積み立てを行いたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：まちづくり推進、イベント産業等振興基金：商工業振興、農林水産業振興公共施設等整備基金：庁舎以外の公共施設等の整備地域福祉基金：高齢化対策、障がい者施策中山間ふるさと農村活性化基金：集落協働活動支援（増減理由）平成２８年度は公共施設等整備金と産業等振興基金にそれぞれ１０，０００千円、合併市町村振興基金に８１２千円の積み立てを行った。また内水面魚族繁殖保護基金から、漁協への助成金に充当するために１，３００千円を取崩した。平成２９年度は住宅整備のために公共施設等整備基金を１５，０００千円、社会福祉法人に対する補助金に充当するために地域福祉基金を４，８００千円、漁協への助成金に充当するために内水面魚族繁殖保護基金を１，０３０千円取崩し、公共施設等整備基金及び産業等振興基金へそれぞれ１００，０００千円を積立てた（利子分以外）。また、平成２９年度末には皆減したため左記の表中に個別に現れていないが、庁舎整備基金を平成２７年度に２２，０００千円、平成２８年度に２９５，７２６千円、平成２９年度に３２７，５４７千円取崩しており、基金残高の合計が減少しているのはそのためである。（今後の方針）公共施設の老朽化が進行しているため、施設の統廃合を進めつつ将来の大規模改修に備えて計画的に積立てを行う。また、町の主幹産業である農林業では国県補助事業の対象外であるものを単独事業で対応しており相当の需要があるが、年々歳入減となっていくことが予想されるので、財源不足に備えて産業等振興基金を計画的に積立てる。他の特定目的基金についても、可能な限り積み立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併前の旧３村とも、主要産業である農林業の振興に資するために、農道及び林道の新設改良等をはじめとする整備に取り組んできた。合併後も引き続き主要な施策として取り組んできていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

道路を除く施設の有形固定資産減価償却率は老朽化のため類似団体と比較して高く、今後改修又は更新の必要が生じ、そのため新発債も検討する必要がある。現時点では、将来負担比率は算出されておらず、起債管理は適正にされていると考えている。今後も引き続き公債費負担適正化計画の下で適正な運営を行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併前に借入れた起債の償還は平成18年度をピークに減少に転じている。平成25年度から平成27年度にかけて合併特例債を利用した基金造成による起債増で一時的に償還額が増加したが、以降は減少し、実質公債費比率も低い数値で安定している。しかし、今後複数年にわたり新規普通建設事業の計画を予定していることから、数値の上昇が懸念される。将来負担比率は算出されなかったが、これは算定の分子となる地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加が主な要因である。