美郷町

財政力指数の分析欄

近年は、横ばいの状態が続いているが、依然類似団体を下回っており、財政基盤が脆弱である。人口の減少と高齢化、基幹産業である農林業の低迷により税収が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も徴収率向上など徴収業務の強化に努める。また、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度比４．５ポイントの増となり、依然として類似団体よりも高い値となっている。人件費と公債費に係るものが大きなウエイトを占めていることから、引き続き定員管理計画及び公債費適正化計画に沿った取組を行い、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員管理計画の下で着実に実績をあげ減少傾向にあるが、合併団体であることから類似団体と比較して職員数が多い。物件費も委託料を始め増加傾向にあるので、今後更に定員管理計画、行政改革大綱の下、一層の行財政改革に取り組んでいく。また、人口一人当たりの決算額が増加傾向にあるのは、人口減少も一つの要因と考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度、平成２４年度の指数は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため高くなっている。平成２８年度は前年度と比較して０．７ポイント減となったが、類似団体の数値と比較して０．９ポイント高い。今後も引き続き国・県・他団体の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併団体であることや、直営の病院が１施設、診療所２施設があること等により類似団体を大きく上回っているが、指定管理制度の導入や退職者の不補充等により着実に減少傾向にある。今後も引き続き定員適正化計画に基づいて確実な削減を実施する。

実質公債費比率の分析欄

前年度比で０．２ポイントの減となった。起債の償還額は、合併前に借入を行った起債の償還が平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、合併特例債を利用した基金の積立による起債増で償還が平成２５年度から平成２７年度にかけて一時的に増えるものの、その後は減少傾向が続く見込みである。公債費負担適正化計画に基づき、起債発行の抑制を図ったことにより、来年度も減少すると思われる。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度から引き続き今年度も算出されなかった。これは、算定の分子となる地方債現在高の大幅な減少、充当可能基金の増加が主な要因である。地方債現在高については、合併特例債を利用した基金の積立による起債の増により、平成２４年度から平成２６年度にかけて一時的に増加しているが、それ以降は減少していく見込みである。今後も公債費負担適正化計画に基づき新規発行債の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体より職員数は多いが、合併団体であるため普通交付税が合併算定替で算定されており、経常一般財源の額が多くなっている。そのため、類似団体とほぼ同率となっているが、平成２８年度から一本算定へ段階的移行が始まっており、今後比率も高くなると予想されるので、定員適正化計画を着実に実行することが求められる。

物件費の分析欄

類似団体より若干高いポイントであり、普通交付税の一本算定移行に伴い、今後更に比率が高くなることが予想される。今後は、合併以前からの施設の統廃合や新規施設の建設抑制を図りながら、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．６ポイントの増となっている。これは、臨時福祉給付金事業及び障害福祉サービス事業等の増によるものと考えられる。扶助費は福祉のバロメーターであり、今後も高齢化率の上昇及び少子化対策等を勘案すると年々増加することが予想される。扶助費に係る各事業の適正化に努める。

その他の分析欄

施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にある。公共施設総合管理計画に基づいて各所管が個別計画を策定中であり、これにより計画的な老朽化対策、長寿命化対策を実施する。各特別会計への繰出金も増加傾向にあるため、各種料金や保険税率の適正化や徴収率の向上に努め、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体より低い数値で推移している。現在、平成２６年度に策定した補助金等改革方針に基づき、３年ごとに見直しを行っており、今後も適正化を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体より比率が高いが、公債費負担適正化計画により、新規発行債の抑制を図ってきているため、起債の償還額が平成１８年度をピークに着実に比率が下がってきている。今後も比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度も、ほぼ類似団体並みとなっている。全国平均、県平均よりは低く推移しているが、普通交付税の合併算定替えが終了する平成３３年度を見据えた財政運営が必要であり、第４次行政改革大綱に基づく行財政改革を更に推進し、今後も適正化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併前に借入れた起債の償還が平成18年度をピークに減少後、合併特例債を利用した基金の積立による起債増で平成25年度から27年度にかけ償還額が一時的に増えたものの、その後は減少し、実質公債費比率も低下していく見込である。将来負担比率については算出されなかったが、これは算定の分子となる地方債現在高の大幅な減少、充当可能基金の増加が主な要因である。地方債現在高は合併特例債を利用した基金の積立による起債の増加により平成24年度から26年度にかけて一時的に増加しているが、それ以降は減少していく見込である。今後も公債費負担適正化計画に基づき新規発行債の抑制に努める。