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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000人7,100人7,200人7,300人7,400人7,500人7,600人7,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.1%22.7%52.3%08009001000110012001300140015001600170018001900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年継続して取り組んできた施策の「若者定住対策」や「企業誘致対策」などの成果で類似団体と同水準となった。新築住宅や企業の償却資産における設備投資による固定資産税の増（対前年度比１７百万円）が影響している。今後は、人口減が見込まれるので減収による財政基盤が弱くならないように、徴収率向上を図り、遊休土地の売却を積極的にすすめ自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：26/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度対比で０．１ポイント減少したが、類似団体と比較して非常に高い状況である。経常的な事業の見直しを図っている最中であり、ここ５年間で、廃止及び内容見直しなどを行い、経常収支比率を８０％台に改善することを目標とする。

類似団体内順位：89/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して決算額が下回っているが、人件費については、退職者が少ないことから、ここ近年は横ばいで推移する見込み。また、物件費は、前年度と比較して低くなったが、主にふるさと納税事業によるものである。

類似団体内順位：24/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

２７年度以降ほぼ横ばいであり、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努めていく。

類似団体内順位：30/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、低い状況を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整など適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努めていく。

類似団体内順位：10/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費比率は年々減少しているが、今後は、大型公共工事が続き、比率の増加が予想される。そのため、計画的な地方債償還を行うことにより、引き続き比率を抑えていく。

類似団体内順位：50/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均及び県平均を上回っているが、起債抑制に努めており、年々減少していたが、３０年度は基金繰入も多く、上昇した。基金残高を増やすことはもちろん、今後も新規起債発行額の上限３億円を堅持し、適正な運用に努めていく。

類似団体内順位：81/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

ここ数年は退職者はいないが、人事院勧告による給与引き上げなどで高くなっている。令和３年度以降は退職者も出てくるため、年々減少していくものと思われる。

類似団体内順位：70/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度と比較すると０．４ポイント減少しているが、類似団体の平均、全国平均・県平均を上回っている状況である。ここ近年の増加要因は、主にふるさと納税によるものであるが、臨時的任用職員が多いのも原因の一つであると考える。令和２年度からは会計年度任用職員となり、物件費は減じるが人件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：79/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度と比較すると１．２ポイント減少しているが、臨時福祉給付金の事業完了による反動減であり、類似団体の中では依然高い状況である。これは町民のニーズにあった福祉サービスを充実してきた結果であるが、財政を圧迫する要因であるため、町民の理解が得られる町単独事業については、廃止及び見直しなど行い扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：62/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に、介護保険特別会計や下水道事業特別会計に対する繰出金に関するものである。今後、一層の抑制に努め、普通会計からの負担額の減額に努めていく。

類似団体内順位：61/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体より低く、全国平均・県平均を上回っており、前年度比で０．６ポイントの増となった。主な増加要因は、認定子ども園に対する補助である。今後は、既存の補助事業の廃止及び見直しに取り組み、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：49/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体及び全国と県平均を上回っているが、ここ近年は減少傾向にある。これは一般会計の起債発行額を３億円以内とし抑制してきた結果である。引き続き新規発行額３億円以下を堅持し、健全財政に努めていく。

類似団体内順位：56/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均は下回っているものの、類似団体や県平均は上回っている。主な要因は、人件費が前年度比１．５ポイント、補助費等が前年度比０．６ポイント増加したものである。今後は全体的に既存事業の廃止及び見直しに取り組み、経常経費の縮に努めていく。

類似団体内順位：83/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費に類似団体と大きな差はない。町独自の福祉施設の管理運営代（ケアハウス・公立保育所保育士臨時賃金）や福祉施策（子どもの医療費や高齢者に対する配食サービス）などに費用を要している。今後は増加が見込まれることから、廃止も視野に見直しを行い、町民に必要なサービスに努める。商工費が類似団体を上回っているが、これは当町の特徴でもある産業観光やスポーツランドを推進しているためのものである。また観光施設が多数あり、それに伴う運営経費であるが、今後も経費圧縮に努めていく。消防費が平成２９年度と比較しても２倍近く増加しているが、防災行政無線のデジタル化を進めている影響であり、令和元年度まで継続している。また、消防詰所の建替えも行っており令和２年度までに終了予定である。令和３年度以降は減少していくと思われる。上記以外も、類似団体よりは下回っているが、全国及び県平均を上回っているものが多いため、引き続き事業の見直しを行い財政健全化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費が類似団体の平均を上回っており、臨時的任用職員が多く、正職員の２倍近く雇用している。令和２年度からは会計年度任用職員となり、人件費の増加が見込まれるので、機構改革などを行い職員の適正配置などで会計年度任用職員の削減を図っていく必要がある。扶助費が類似団体の平均を下回っており、町独自の福祉施設の管理運営代（ケアハウス・公立保育所保育士臨時賃金）や福祉施策（子どもの医療費や高齢者に対する配食サービス）などによるものである。扶助費は切っても切り離せないものであるが、町民の理解を得ながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。貸付金が類似団体の平均を下回っており、農業の高齢化問題等に対処するための農業支援センターに対する貸付金（１０，０００千円）が継続している影響である。第三セクターではあるが、自立が厳しいときは廃止も視野に見直しを行いたい。なお、全てにおいて財政健全化プランや、人件費については定員管理計画、更新設備は公共施設管理計画にて、適正な管理に努め健全財政に繋げていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、今後の様々な財政事情の変化を考慮し、積み増しを行なってきたが、平成３０年度は災害が多く基金の取崩額が大きく残高が減少している。また会計検査院の指摘による補助金返還に充当したことも大きな要因の一つである。また、実質収支額は平成２９年度より増となったが、上記の影響から実質単年度収支についてはマイナスとなった。今後は不用な基金取崩しがないよう業務改善を図り、残高を増やす事を目的に事業の廃止、見直し検討を行い健全財政に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字決算となっており、健全な運営である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については、医療費の増などにより、一般会計の財政を圧迫する要因となっている。公共下水道事業特別会計については、一般会計の繰出により黒字決算となっているが、加入率など低い状況であるため、加入率向上に努めていく。水道事業会計については、現時点では黒字決算であるが、水道管の更新時期を迎えており、赤字になる見込みのため、近い将来、料金改定を行い健全な運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成１９年度をピークに減少している。平成２９年度で過疎対策債の償還が終了したことで、平成３０年度は大きく減少している。そのため、算入公債費等も平成２９年度までは４億円台で推移していたが、３億円台に減少した。しかし、平成２９年度～令和元年度の３ヵ年事業で、防災行政無線デジタル化整備があるため増加が見込まれる。そのため、引き続き起債抑制を図り、健全財政に努めていく。

分析欄：減債基金

積立額がないため未記入

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は平成１９年度（７，６９１百万円）をピークに減少しているが、平成３０年度は、平成２４年度～２８年度に実施した大型公共工事（中学校の校舎新築や小学校の給食室新築）の影響で増えている。また、平成２９年度～令和元年度の３ヵ年事業で、防災行政無線デジタル化整備があるため増加が見込まれる。公営企業債等繰入見込額も、水道事業の管更新時期がきており今後増加していくものと思われる。平成３０年度は、充当可能財源等の基金財源である財政調整基金の取崩額が大きかったため、将来負担比率が増加となった。今後は不用な基金取崩しがないよう業務改善を図り、残高を増やす事を目的に事業の廃止、見直し検討を行い健全財政に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金とふるさと綾サポート基金の取崩しが主な原因である。財政調整基金は補助金返還と災害復旧に充当したことによるもので、ふるさと綾サポート基金はふるさと納税の寄附額が前年度比２億４７百万円減少したことで、積立額が１億１０百万円であった。積立額に対し取崩額が２億１百万円と大きかったことで、前年度比９１百万円減少したものである。（今後の方針）基金額が多い財政調整基金については、取崩しをせず事業の廃止及び見直し検討を行い増やす方針としている。また、ふるさと綾サポート基金は、寄附額に応じて積立金が変動するため減少していく見込みである。最低限現在の寄附額を維持するための対策を講じていく。基金を減少させないためには、歳出面の事業の見直しが急務であるため、廃止を見据えた見直しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）会計検査院の指摘による補助金返還及び台風２４号による災害復旧に対応するため基金を取崩したため。（今後の方針）積立額を上回る取崩しをしないよう事業の廃止を第一に、見直し検討を行い残高を増やすよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）当初予算及び決算余剰金で減債基金の積立まで予算計上ができない状況であるため、ここ数年は利子のみの積立となっており同額で推移している。（今後の方針）当分、同額で推移していくと思われるが、令和３年度に公債費が前年度と比較した場合、約６千万円増となるため、一部取崩しが予想される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと綾サポート基金の使途は、ふるさと納税の寄附者が希望した施策に使用できるものであるが、全般的に綾町の施策に使えるものとなっている。地域福祉基金の使途は、団体が福祉事業を展開する際、町が補助金として支出する事業に限定されている。公共施設等整備基金の使途は、公共施設の整備に限定されている。ふるさと農村活性化基金の使途は、土地改良整備に限定されている。物品購入基金の使途は、消耗品購入に限定されている。（増減理由）減少したものは、ふるさと綾サポート基金と地域福祉基金である。ふるさと綾サポート基金はふるさと納税の寄附額が前年度比２億４７百万円減少したことで、積立額が１億１０百万円であった。積立額に対し取崩額が２億１百万円と大きかったことで、前年度比９１百万円減少したものである。また、地域福祉基金は団体の福祉事業に充当したことにより減少したものである。（今後の方針）ふるさと綾サポート基金は、ふるさと納税の寄附額に影響を受けるため、寄附額が減少すれば積立金も減少していく。寄附額は年々減少することが見込まれるため、寄附獲得に最善の努力を尽くしていく。また、事業の廃止及び見直し検討を行い、充当事業を減らせるよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全国及び宮崎県平均値より高くなっている。建設から３０年以上経過している公共施設も多く老朽化が進んでいる。今後は、長寿命化へ向けての維持補修費の増額が見込まれるため除却も視野に入れた検討を行う必要がある。

類似団体内順位：22/74
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して高く、全国及び宮崎県平均よりも高い状況である。地方債残高はピーク時（平成１６年度）よりも４割ほど少なくはなっているが、予算編成は地方債に依存傾向が見られ依然高い状況である。また、財政調整基金残高は県内でも下位に位置している。

類似団体内順位：92/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあるが、建設から３０年以上経過している公共施設も多く老朽化が進んでいる。今後は、長寿命化へ向けての維持補修費の増額が見込まれるため除却も視野に入れた検討を行う必要がある。計画的な財政運営を行い、将来負担比率の抑制につなげたい。

58.8％59.9％64％64.5％65.4％66.7％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成25年度以降減少傾向で、これは新規起債発行額を３億円とし起債抑制に努めていること、また、財政調整基金に頼らない予算編成を行っている結果であるが、H30年度は財政調整基金からの繰入があり7.6ポイント上昇した。また、類似団体と比較して上回っている状況であるため、基金を繰入れない予算編成を行い、引き続き新規起債発行額を抑制し、適正な運用に努めていく方針である。実質公債費比率は、年々減少傾向にあり、元利償還金の減少も見込めることから今後も同比率は減少していくと思われる。

7.4％7.7％8.4％8.8％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率は全国及び宮崎県平均と比較して低いが、それ以外の道路、認定子ども園等、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は老朽化の進んでいる施設も多く平均よりも高くなっている。学校施設は平成３０年度に個別施設計画を策定したため適切な維持管理・予防保全を計画的に行っていく。それ以外の施設についても維持補修・統合・廃止など多角的に検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は平成１７年に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い。体育館は４０年以上経過するものもあるが平成に入ってからのものもあり、類似団体と比較して低い。保健センター、福祉施設、庁舎については高くなっている。体育館については、４０年以上経過するものもあり、利用数減や地域のバランス等を考慮しながら廃止を含めた検討が必要となる。保健センターは築３０年が経過しており、今後は町民の利便性などを考慮し、改修だけでなく、建替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築４０年が経過しており、平成２５年に耐震補強工事を行ったが、今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。消防施設については、消防団詰所が町内に８か所設置してあり、古いもので築３０年以上が経過しているが、平成２２年度から年次的に建替えを行っており、令和２年度までにはすべての建替えを行う予定である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

◆一般会計等前年度に比べて資産総額は▲413百万円、負債総額は+0百万円となっている。資産総額のうち、綾町病児・病後児保育施設建設、合宿センター食堂棟/便所棟増築により事業用資産が増加している。しかし、減価償却が進んでおり有形固定資産は前年度より217百万円の減少となっている。また、有形固定資産以外の部分についての変動としては、基金(固定資産+流動資産)233百万円の減少があげられる。基金減少のうち、財政調整基金118百万円の減少が大きく占めている。また、負債総額のうち、地方債の償還額より発行額が上回ったことにより負債総額は微増となっている。◆全体水道事業(公営企業会計)等を加えた全体では、前年度に比べて資産総額▲542百万円、負債総額▲17百万円とともに減少となっている。資産総額減少の主な要因は一般会計等と同様に基金を取崩したことがあげられる。同じく、負債総額減少の主な要因は一般会計等と同様である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は4,340百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は2,840百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,500百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,302百万円)、次いで減価償却費(745百万円)であり、業務費用が経常費用の65.4%を占めている。今後についても、経費の抑制を行うとともに今後の資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は6,288百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は3,238百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,050百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,627百万円)、次いで物件費(1,427百万円)である。業務費用が経常費用の51.5%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)3,760百万円が純行政コスト4,155百万円を下回ったことから、本年度差額は△395百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は△413百万円となり、純資産残高(11,652百万円)の減少につながっている。普通交付税やふるさと納税などの財源が大きく減少した一方、純行政コストは増加した為、本年度差額は大きな赤字となっている。今後はより一層、歳入に見合った歳出に努める。◆全体全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が、税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が625百万円多くなっており、本年度差額は△510百万円となった。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は△528百万円となり、純資産残高(13,301百万円)の減少につながっている。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は180百万円であったが、投資活動収支については綾町病児・病後児保育施設建設事業や合宿センター増築事業等により、166百万となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、170百万円となっている。歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は218百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含めること、水道料金を使用料及び手数料収入に含めることなどから、業務活動収支は一般会計等より15百万円少ない、165百万円となっている。投資活動収支については▲193百万となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、279百万円となっている。歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は327百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ下回っている。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べ下回っている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ上回っている。老朽化している資産が多いことが読み取れる。上記より、一人当たりの資産額は少なく、資産形成の度合いも低く、有形固定資産減価償却率は高いことが見て取れる。今後は公共施設等の集約化や複合化、廃止について再検討の必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均と比べ低くなっている。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ高くなっている。上記より、類似団体平均と比べ将来世代への負担割合が高いことが読み取れることから、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ低くなっている。上記より、効率良く行政サービスを行えていると言える。今後についても効率的な事務執行を行うことで、人件費や物件費等のコスト削減を図り、住民サービスの充実を図っていくことに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ低くなっている。⑧基礎的財政収支については、当該値はマイナスであり、類似団体平均はプラスである。上記より、基礎的財政収支は平成29年度より赤字となっており、投資活動収支(基金除く)を業務活動収支(支払利息除く)で賄えていないことを意味している。今後についても経年で比較しながら、歳入に見合った歳出となるよう基礎的財政収支を黒字にできるよう、施設の更新・維持補修を公共施設等合総合管理計画に則り、計画に実施することで負債の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ高くなっている。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町