綾町

財政力指数の分析欄

近年継続して取り組んできた施策の「若者定住対策」や「企業誘致対策」などの成果によって、平成２５年度決算額と比較し町民税（個人分が１０百万円、固定資産税が１７百万円）が、伸びてきているため、若干であるが指数が年々高くなってきている。また、自主財源を確保するために、遊休土地の売却を積極的にすすめていく。

経常収支比率の分析欄

前年度対比で１．６ポイントで減少したが、類似団体と比較して非常に高い状況である。経常的な事業の見直しを図っている最中であり、ここ５年間で、経常収支比率を８０％台に改善することを目標としている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して決算額が下回っているが、人件費については、退職者が少ないことから、ここ近年は横ばいで推移する見込み。また、物件費は、前年度と比較して低くなったが、主にふるさと納税事業によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

２４年度は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、２５年度は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、低い状況をキープしている。集中改革プランに基づく退職者補充の調整など適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費比率は年々減少しているが、今後は、大型公共工事が続き、比率の増加が予想される。そのため、計画的な地方債償還を行うことにより、引き続き比率を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

全国平均及び県平均を上回っているが、起債抑制に努めており、年々減少しているところである。今後も新規起債発行額を上限３億円を堅持し、適正な運用に努めていく。

人件費の分析欄

当町は保育所運営（３施設）を直営で行なっているため、類似団体より高くなっている。平成３１年度以降、退職者数が増えていくことから、年々減じていくものと思われる。

物件費の分析欄

類似団体の平均、全国平均・県平均を上回っている状況である。なお、ここ近年の増加要因は、主にふるさと納税によるものである。今後は、コスト削減効果が期待される民間委託を推進するなど、物件費を抑えていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度と比較すると、４．１ポイント減少しているが、これは私立保育園等における補助金を扶助費としていたため、２９年度決算から補助費に組み替えした影響である（２億３百万円）。これでも、類似団体の中では、高い状況であるこれは町民のニーズにあった福祉サービスを充実してきた結果であるが、財政を圧迫する要因であるため、町民の理解が得られる町単独事業については、一部見直しなど行い、扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

主に、介護保険特別会計や下水道事業特別会計に対する繰出金に関するものである。今後、一層の抑制に努め、普通会計からの負担額の減額に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体より低く、全国平均・県平均を上回っているおり、前年度比で１．９ポイントの増となった。主な増加要因は、ふるさと納税事業によるものである。今後は、既存事業の補助事業の見直しに取り組み、適正な財政運営に努める。

公債費の分析欄

全国と県平均を上回っているが、ここ近年は減少傾向にある。これは一般会計の起債発行額を３億円以内とし抑制してきた結果である。引き続き地方債新規発行額３億円以下を堅持し、更に健全財政に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体や県平均を上回っている。主な要因は、人件費が前年度比０．３ポイント、補助費等が前年度比３０．２ポイント増加したものである。今後は全体的に既存事業の見直しに取り組み、経常経費の圧縮に努めていく。

基金全体

（増減理由）減額となった主なものは、その他目的基金である「ふるさと綾サポート基金」である。ふるさと綾サポート基金は、ふるさと納税の寄附金が原資となるものであるため、平成２８年度の寄附額９億９７百万円で２９年度は６億４百万円となり、前年度比３億９３百万円減じたため、それに応じ積立金が減じたものである。（今後の方針）基金額が多い、財政調整基金については、取崩しをせず、増やす方針としている。次いで、ふるさと綾サポート基金となるが、これは寄附額に応じて積立金が変動するため減じていく見込みである。基金を減少させないためには、歳出面の事業の見直しが急務であるため、その見直しに着手していく。

財政調整基金

（増減理由）２７年度と２８年度と基金の取崩しを行わず予算編成を行ったため増加したもの。また２９年度には、一部基金（３３，９００千円）を取崩したが、積立額（５４，９６０千円）が上回ったため増額となったもの。（今後の方針）予算編成で、財政調整基金への積立額を上回らない取崩しをしない方針としている。３２年度目標として６億円を目標としている。

減債基金

（増減理由）当初予算及び決算余剰金で減債基金の積立まで予算計上ができない状況であるため、ここ数年は利子のみの積立となるため同額で推移していくと思われる。（今後の方針）当分、同額で推移していくと思われるが、３３年度に公債費が前年度と比較した場合、約６千万円増となるため、この年度に一部取崩しが予想される。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと綾サポート基金の使途は、ふるさと納税の寄附者が希望した施策に使用できるものであるが、全般的に綾町の施策に使えるものとなっている。地域福祉基金の使途は、団体が福祉事業を展開する際、町が補助金として支出する事業に限定されている。公共施設等整備基金の使途は、公共施設の整備に限定されている。ふるさと農村活性化基金の使途は、土地改良整備に限定されている。物品購入基金の使途は、消耗品購入に限定されている。（増減理由）減じたものは、ふるさと綾サポート基金である。主に、ふるさと納税の寄附額が前年度比３億９３百万円減じたため、その反動で積立金が前年度費４億２３百万円減じたものである。（今後の方針）ふるさと綾サポート基金は、ふるさと納税の寄附額で影響を受け、その反動で積立金が減じるため、年々減少することが見込まれるが、寄附獲得に最善の努力を尽くしていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全国及び宮崎県平均値より高くなっている。建設から３０年以上経過している公共施設も多く老朽化が進んでいる。今後は、長寿命化へ向けての維持補修費の増額が見込まれるので、除却も視野に入れた検討を行う必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあるが、建設から３０年以上経過している公共施設も多く老朽化が進んでいる。今後は、長寿命化へ向けての維持補修費の増額が見込まれるので、除却も視野に入れた検討を行う必要がある。計画的な財政運営を行い、将来負担比率の抑制につなげたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成25年度以降減少傾向である。これは、新規起債発行額を３億円とし起債抑制に努めていること、また、財政調整基金に頼らない予算編成を行っている結果である。しかし、類似団体と比較すると上回っている状況であるため、更に新規起債発行額を抑制し、適正な運用に努めていく方針である。実質公債費比率は、年々減少傾向にあり、元利償還金の減少も見込めることから今後も同比率は減少していくと思われる。