荒尾市

財政力指数の分析欄

旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体を大きく下回っており、平成２４年度より横ばいで推移している。平成２１年度当時より、財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営の実現を目指し、「荒尾市中期財政計画（平成２２年度～２６年度）」を策定、財政運営の指針としてきた。現在も上記の計画の考え方を基礎とし、財政健全化を図っている。

経常収支比率の分析欄

歳出総額に対する扶助費を中心とした義務的経費の割合が高い傾向があり、経常収支比率は慢性的に高い傾向にあったが、平成２７年度は経常一般財源である地方消費税交付金や普通交付税の増額により、一時的に減少した。平成２８年度は上記の経常一般財源の減少や扶助費、公債費が増加したことにより、再び９０％台となったが、平成２９年度は、公債費が減少したことなどにより改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。現在は若年層の職員の割合が高いが、今後は昇給による人件費増額が少しずつ見込まれることから、引き続き適切な定員管理等により人件費の水準を維持しながら、ＲＰＡ等導入も検討してていく。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化のため平成１６年度から実施していた給与削減措置は平成２３年１２月に終了した。平成２３，２４年度は国家公務員の給与減額措置により１００を越えているが、平成２５年度以降は、平成２２年度の９７．０と比較すると横ばいとなっている。平成２９年度は類似団体の平均よりも１．７ポイント低くなっている。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの行財政改革による大幅な職員数削減により、類似団体、全国平均、熊本県平均を下回り、ここ数年は横ばいとなっている。近年の市町村を取り巻く状況として、地方分権の進展による業務量増大、住民ニーズの多様化、複雑化がますます進んでおり、職員一人一人に求められる業務の負担が増していることを背景に、平成２９年度は任期付職員を含め、人員増を行なった結果、類似団体の平均よりも０．１６人上回った。将来的な人口減と行政サービスの質・量の増との適切なバランスをとるために、適正な定員管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比べて０．９％減少している。主な要因として、病院事業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと（－０．５億円）、下水道事業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと（－０．９億円）、が挙げられる。今後控えている市民病院立替事業や競馬場跡地の土地区画整理事業、公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度においては、通常の元利償還による地方債現在高（学校教育施設等整備事業債－０．９億円、地方道路等整備事業債－１．３億円）の減少、財政調整基金の積立（２．８億円）や荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金の積立（０．８億円）を行い、充当可能な基金が増加したことにより改善した。しかし、今後は公共施設の老朽化等による更新・改修工事や、市民病院建替事業や競馬場跡地の土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれており、基金の取崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、引き続き財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度においても退職手当の減少等により２０．６％と類似団体の平均を大きく下回っている。今後しばらくは退職者数の見込も１０名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、引き続き適切な定員管理により人件費の水準を維持していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるよう努める。平成２９年度決算としては、予防接種費の医薬材料費などは増加したものの、電子計算費の住民情報システムパッケージ使用料の減等により前年度同値となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回る要因として、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業）が高いことがあげられる。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、毎年１０％程度増加している。各種社会保障関連経費については、今後も少子・高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２８年度と比べると０．２％増加している。主な要因としては、後期高齢者医療費の療養負担金の増加等が挙げられる。高齢化率の上昇、医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は今後も増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を従来より上回っているのは、病院事業を抱え、また清掃を組合組織で行っていることが主な要因である。他にも一部事務組合（消防）もあるが、これら組合とも連携しながら、適正な支出に努めていき、補助費等においても精査しながら適正な支出に努める。平成２９年度決算としては、一部事務組合（消防）への負担金が減少したこと等により１．９％減少している。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度において１２．４％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、不要不急の事業見直しの継続によるものである。今後は、公共施設の老朽化対策事業や競馬場跡地の土地区画整理事業、給食センター建替え等により増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体平均と同じ水準となった。平成２９年度も類似団体平均を下回ってはいるが、扶助費の経常収支比率が大きく増加していることから、今後は類似団体平均を上回る可能性もある。

基金全体

（増減理由）企業の施設整備にに伴う固定資産税の増収等による前年度の決算剰余金から「財政調整基金」に２億８千万円積み立てた。さらに、一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えるため、「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」に８千万円を積み立てた。また「ふるさと創生基金」から地域の振興や活性化に資する事業のため０．９千万円取り崩したこと等により、基金全体としては３憶７千万円の増となった。（今後の方針）今後も「財政調整基金」＋「減債基金」で２０億円以上を維持する方針である。短期的には「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」について、継続して一定額を積み増ししていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）企業の施設整備にに伴う固定資産税の増収等による前年度の決算剰余金を２億８千万円積み立てた。一方、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）中期財政計画にて、財政調整基金＋減債基金で２０億円以上の確保を目標としていたため、現在は運用利子収入及び決算剰余金の１／２を積み立てている。

減債基金

（増減理由）前年度利子収入分を２８万円積み立てたことによる微増。（今後の方針）中期財政計画にて、財政調整基金＋減債基金で２０億円以上の確保を目標としていたため、現在は運用利子のみを積み立てている。

その他特定目的基金

（基金の使途）荒尾子ども未来基金：子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに役立てる事業の推進。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に備える。公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源の確保。（増減理由）荒尾市子ども未来基金：寄付額と同額を市も積み立てることにより１，１１１万円積み立てた。一方で、学校配備用の車イス用階段昇降車購入費に１６２万円充当した。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えて、財政事情を考慮しながら、継続して一定額を積み立てる。（今後の方針）荒尾子ども未来基金：子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに役立てる事業の推進のため、積極的に活用していく。公共施設整備基金：公共施設の大規模更新を控え、公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を策定した上で、基金の活用について検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において計画期間中に施設総量の１５％削減を目標として掲げている。有形固定資産減価償却率については、平成２７年度では類似団体平均よりも高い水準にあったものの、平成２８年度では有形固定資産減価償却率が下がっているため類似団体平均と同じ程度の水準となった。今後は計画に基づき公共施設の見直しを推進していくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同じ程度の水準となったが将来負担比率は類似団体平均よりも低い水準となっている。市民病院建替事業や南新地整備事業の大規模工事が計画されているため、今後基金の取崩や地方債新規発行等に注意し将来負担比率とのバランスを取りながら公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策による有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来比率負担率は類似団体平均と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は減少傾向にあるものの類似団体平均と比較して高い水準にある。市民病院建替事業や南新地整備事業の大規模工事が計画されているため、今後基金の取崩や地方債新規発行等に注意しながら引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。