荒尾市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均を下回っているが、近年は微増傾向にある。平成３０年度に策定した「荒尾市行政経営計画」に基づき、ＩＣＴ等を活用した業務効率化や基金等の運用益の拡大等を図り、財政健全化を推進する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費を中心に義務的経費の割合が高く、経常収支比率は慢性的に高い傾向にある。令和１年度は繰出金や扶助費の増や、地方消費税交付金の減等により増加したが、令和２年度は扶助費の減や地方消費税交付金の増等により０．４％の減少になった。今後も経常経費抑制努力及び各種経常一般財源確保策等により、財政体質の弾力性向上に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。一方で、若年層の職員の割合が高いことから人件費が類似団体と比べて低くなっていることが考えられるが、今後は昇給による人件費増額が見込まれる。人件費削減策として、令和１年度からＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定例的な業務の効率化を推進しており、経費削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しについては、平成２８年４月に給料表の水準を平均２％引き下げた。また、給料表の改定も例年、国に準拠した対応をしている。平成２７年度から平成２９年度までは９７．０前後で推移していたが、平成３０年度以降は９５．０以下となり、また、類似団体の平均と比較しても、大幅に下回っている状況である。これは、専門性の高い職務に対応するため、任期付職員が増加しており、その給料設定が年齢・経験年数に対して低い傾向であることが主な要因として考えられる。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの行財政改革による大幅な職員削減により、全国平均、熊本県平均を下回っている状況である。近年は、地方分権の進展による業務量の増大や住民ニーズの多様化への対応、また、新たなまちづくりに関する様々な事業への取組等のため、ここ数年にわたり、正規職員や任期付職員を含め人員増を行い、類似団体の平均を若干上回る結果となった。将来的な人口減と行政サービスの質と量のバランスを図るとともに、行政ＤＸを積極的に推進することで、適正な定員管理に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和１年度と比べて０．１％増加しているが、単年度でみると令和２年度は令和１年度に対して元利償還金の減少や分母となる標準財政規模の増加により０．３％改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている新市民病院建設事業や土地区画整理事業、公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、地方債現在高（公共事業等債＋２２７百万円、緊急防災・減災事業債＋３４１百万円）及び組合負担見込額（有明広域行政事務組合＋１４８百万円）が増加した一方で、充当可能財源も増加したことから、将来負担比率は引き続き該当なしとなった。しかし、今後は公共施設の老朽化等による更新・改修工事や、市民病院建替事業や土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれ、基金の取崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度は会計年度任用職員制度導入に伴い、大幅な増加も想定されたが、退職手当の減少等により令和１年度に対し０．１ポイント増加となった。今後しばらくは退職者数の見込も１０名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定例的な業務の効率化を推進し、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるよう努める。令和１と比べると０．５ポイント増加している。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業費や令和２年７月豪雨関連事業費の増が挙げられる。
扶助費
扶助費の分析欄
令和１年度と比べると１．１ポイント減少している。主な要因としては、生活保護費、子ども医療費助成事業費の減が挙げられる。各種社会保障関連経費については、今後も少子・高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和１年度と比べると０．１ポイント増加している。主な要因としては、介護特会における介護保険給付費及び保険料軽減操出金の増、国保特会における事務費操出金の減が挙げられる。高齢化率の上昇や医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
令和１年度と比べると０．２ポイント増加している。主な要因としては、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金における人件費及び公債費負担の増、有明広域行政事務組合消防負担金における人件費及び物件費負担の増が挙げられる。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、これまでの行財政改革の成果により、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策事業や土地区画整理事業、給食センター建替え等により増加が見込まれるが、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２６年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体平均と同じ水準となった。扶助費の経常収支比率が大きく増加していることから、今後は類似団体平均を上回る可能性もある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、民生費・衛生費の水準が類似団体平均を上回り、教育費の水準は下回っていることが挙げられる。構成比が最も大きい民生費については、類似団体平均より高い水準にある扶助費が多くの割合を占めるため、同様に類似団体平均を上回る結果となっている。衛生費については、市民病院への支出金、清掃組合への負担金があることが要因である。一方、教育費については、類似団体平均より低い水準を推移しており、他市町村に比べて社会教育施設や体育施設が少なく、また公立幼稚園も無いため、これらの維持管理費が多く掛っていないことが要因と考えられる。令和２年度は、消防費及び災害復旧費が伸びているが、これは防災情報伝達システム整備及び令和２年７月豪雨によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり５８９，４９３円となっている。類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、扶助費の水準が高く類似団体平均を上回り、人件費、物件費の水準は下回っていることが挙げられる。扶助費の住民一人当たりのコストは、１４０，９４２円であり、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業）が高いことが要因である。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、近年増加しており、各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。令和２年度は、普通建設事業費（うち更新整備）が伸びているが、主な要因としては防災情報伝達システム整備費や小学校ＬＥＤ設置工事によるものである。一方、類似団体平均と比較し低い水準で推移しているのが人件費・物件費であり、行財政改革による職員数の削減や事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成１９年度から積立増となっていたが、令和１年度は、財源不足のため一部を取り崩したが、令和２年度は積立増となった。しかしながら今後、社会保障関連経費の増加、給食センターの建替えや道の駅の建設、土地区画整理事業の推進や老朽化した公共施設の更新など多額の経費が発生する見込みで、今後も財政調整基金の取崩しが求められ、実質単年度収支はマイナスで推移することが予測されるため、より一層の行財政改革を進め、財政規律の堅持に務める必要がある。また、ふるさと納税の拡大等による歳入増の取組や業務効率化による経費削減を推進し、安定かつ持続可能な財政運営を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計及び特別会計、全ての会計において赤字会計は無い。病院事業会計において令和２年度の黒字幅が増加したのは、病床の一部を新型コロナウイルス感染症専用病棟とした上で、一般病床の効率的な運用努めたこと等により診療単価が増加し、例年同程度の医業収益が確保できたこと。それに加え、感染症患者の診療を積極的に実施したことで、新型コロナウイルス感染症包括支援事業を活用した補助金を受けたことによるもの。平成２７年度に赤字会計であった国民健康保険特別会計は、国保税収納率の向上や医療費適正化対策及び保健事業の推進に取り組んだ結果、黒字決算となったが、医療の高度化・高額化等に伴い、今後、医療費が増加していくことが予想され、厳しい財政状況は続くと思われる。その他会計（黒字）は、南新地土地区画整理事業特別会計である。令和２年度は、道路等の基盤整備工事や家屋の移転補償を実施した。令和３年度以降も、道路等の基盤整備工事、無電柱化工事や旧競馬施設の解体等を行っていく予定である。（令和２年度の実質収支額は０。）
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄・元利償還金：平成２４年度から第三セクター等改革推進債が増加し、以降は横ばいで推移している。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金：平成２５年度から水道事業会計において、ありあけ浄水場の給水開始に伴い、その償還が始まったことで増加、以降は減少傾向である。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：有明広域行政事務組合と大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金である。・債務負担行為に基づく支出額：平成２１年度から工業団地土地購入として発生した。・算入公債費等：過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいで推移している。・実質公債費比率の分子：平成２４年度から増減があるものの、ほぼ横ばいで推移している。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄・一般会計等に係る地方債の現在高：平成２３年度に競馬組合解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により増加。以降は微減で推移していたが、平成３０年度から増加傾向にあり、令和２年度は土地区画整理事業や防災システム整備事業等により増加となっている。・債務負担行為に基づく支出予定額：近年、新たな事業を行っていないことから減少傾向にある。・公営企業債等繰入見込額：減少傾向であるが、令和２年度は、土地区画整理事業における水道管布設工事の影響により、水道事業会計において増加となっている。・組合等負担等見込額：有明広域行政事務組合、大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金であり、平成３０年度から増加傾向にあり、令和２年度は、消防本部・玉名消防署統合庁舎建設事業の影響で増加となっている。・充当可能基金：増加傾向であったが、令和１年度は財政調整基金を取り崩したため減少したが、令和２年度は積立てたため増加した。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」には前年度の決算剰余金等４０百万円を積み立てた。また、一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えるため、「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」に８０百万円を積み立て、ふるさと納税寄付金を「ふるさと応援基金」に１５９百万円を積み立てた一方で、「ふるさと創生基金」から地域の振興や活性化に資する事業のため、１７百万円取り崩し、「ふるさと応援基金」からふるさと納税事業費の財源として１８２百万円を取り崩し、基金全体としては２４百万円の減となった。（今後の方針）今後も「財政調整基金」＋「減債基金」で２０億円以上を維持する方針である。短期的には「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」について、継続して一定額を積み増ししていく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度の決算剰余金等４０百万円を積み立て、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）給食センターの建替えや道の駅の建設、土区画整理事業の推進やその他老朽化した公共施設の更新など控えているため、安定かつ持続可能な財政健全を維持しながら、必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子収入０．１百万円を積み立てた一方で、令和２年度第三セクター債元利償還金１３７百万円を取り崩し、償還を行った。（今後の方針）第三セクター債については、令和３年度に償還が終了する。元利償還金は１３７百万円であり、減債基金を財源に償還を行っていく予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）荒尾子ども未来基金：子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに役立てる事業の推進。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に備える。公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源の確保。（増減理由）ふるさと応援基金：寄附金及び利子収入の１５９百万円を積み立てた。一方で、ふるさと納税事業費の財源として１８２百万円を取り崩した。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えて、財政事情を考慮しながら、継続して一定額を積み立てる。令和２年度は８０百万円を積み立てた。（今後の方針）荒尾子ども未来基金：子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに役立てる事業の推進のため、積極的に活用していく。公共施設整備基金：公共施設の大規模更新を控え、公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を策定した上で、基金の活用について検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において計画期間中に施設総量の１５％削減を目標として掲げている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い状況であるが、今後公共施設総合管理計画に基づき公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高が類似団体と比較して低いため、債務償還比率は類似団体平均より低い数値になっている。前年度より増加しており、今後も公共施設の更新・改修等に伴う地方債発行額が増加することが想定されるが、引き続き健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は数値なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設の老朽化等による更新・改修工事や市民病院建替事業が計画されているため、基金の取り崩しや地方債新規発行等に注意し、将来負担比率とのバランスを取りながら公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策による有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、減少傾向にある。将来負担比率は数値なしとなっている。今後は、公共施設の老朽化等による更新・改修工事や市民病院建替事業、土地区画整理事業など多額の臨時的経費の発生が見込まれる。基金の取り崩しや地方債新規発行等に注意しながら、引き続き健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型において類似団体平均と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所と公民館の有形固定資産減価償却率が特に大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については清里保育園が昭和５０年に建設されており、約９０％が減価償却しているためである。また公民館については中央公民館は昭和４８年に建設されており、こちらも同様に約９０％減価償却しているためである。清里保育園については今後、民営化や廃止等を検討することとしている。また、公民館については、中央公民館が図書館と一体となった施設であり、老朽化していることから、更新に当たっては図書館を含め他の施設との集約化や複合化を検討することとしている。なお、図書館については令和４年度よりあらおシティモール内へ移転し、既存の図書館は閉架書庫として利用予定である。また施設類型において類似団体と比較すると、公営住宅の一人当たり面積が大きく上回っている。老朽化に伴う公営住宅の更新を行う際には計画の整合性等を考慮して適切な管理戸数を定めながら計画的に更新を行うこととする。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が特に大きく上回っている。図書館については昭和４８年に建設されており約９０％が減価償却しており、体育館・プールについては昭和４０～５０年代に建設された施設が多く、約半数の耐用年数が既に到来しているためである。体育館・プールの施設については耐震性が無い施設が複数あるため、総合管理計画や今後策定する個別計画の計画に基づき適切な施設の複合化や集約化を検討していく。なお、図書館については令和４年度よりあらおシティモール内に移転し、既存の図書館は閉架書庫として利用する予定である。また、消防施設は平成２８年度以降更新を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度まで低下しつつある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から404百万円の減少△0.7%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比660百万円の増加)であり、道路等のインフラ整備のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が84.0%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から547百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比487百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から774百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度から27百万円増加(+0.1%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より31,060百万円多くなり、負債総額も23,446百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から770百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から204百万円増加(+0.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて35,579百万円多くなり、負債総額も一の地方債発行があった事から、24,619百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,044百万円となり、前年度比1,594百万円の増加(+8.2%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は5,962百万円(28.3%)となっており、前年度と比べて594百万円増加(+11.1%)した。また、社会保障給付の費用は4,994百万円(23.7%)となっており、前年度と比べて219百万円増加(4.6%)した。社会保障給付は令和元年度では介護・訓練等・障害児通所給付支給事業費等の影響で増加した。該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,684百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,763百万円多くなり、純行政コストは11,174百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が7,889百万円多くなり、移転費用が17,074百万円多くなっている。また経常費用が27,463百万円多くなり、純行政コストは19,567百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源19,895百万円が純行政コストを20,171百万円下回ったことから、本年度差額は276百万円(前年度比△456百万円)減少となり、純資産残高は952百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,351百万円多くなっており、本年度差額は△144百万円となり、純資産残高は801百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が19,581百万円多くなっており、本年度差額は△262百万円となり、純資産残高は974百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は502百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,257百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから481百万円となっており、本年度資金残高は前年度から273百万円減少し119百万円となった。土地区画整理や給食センター建替え等により増加が見込まれるため、起債に過度に頼ることのない財政運営を努める。全体では、業務活動収支は一般会計等より853百万円多い1,355百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設整備を実施したため、△1,795百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから94百万円となり、本年度末資金残高は前年度から347百万円減少し、2,473百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より875百万円多い1,377百万円となっている。投資活動収支では、主に有明広域行政事務組合の消防署新規建設のため、△1,955百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから102百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から480百万円減少し、3,334百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
平成30年度と比較すると、住民一人当たりの資産額は0.4万円増加、歳入対資産比率は0.20年減少した。類似団体平均値と比較すると、どちらも大きく下回っており資産額は少ない。今後は土地整備事業と給食センターの建替え等が行われるため増加が見込まれる。
2.資産と負債の比率
平成30年度と比較すると、純資産比率は1.2%減少し、将来世代負担比率は1.4%増加した。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回った。大規模事業等に地方債を充当し、将来世代負担率は増加すると見込まれる。総合管理計画に基づき適切な資産形成を図っていく。
3.行政コストの状況
平成30年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは3.7万円増加した。補助金や社会保障給付費等や、所有資産の維持補修費が増加した。会計任用制度に伴う人件費の増加も見込まれるため効率的な行政運営を行うためコストの圧縮に努めていく。
4.負債の状況
平成30年度と比較すると住民一人当たりの負債額は1.4万円増加した。今後は土地区画整理事業や給食センター建替え等により負債額は増加することが見込まれる。また基礎的財政収支は843百万円減少した。基礎的財政収支がマイナスとなっており、地方債に頼った財政運営となっているため過度に頼らないよう努めていく。
5.受益者負担の状況
平成30年度と比較すると、受益者負担割合は0.4%減少した。各施設分類毎の使用料を比較し必要な施設に対しては使用料の見直しや施設の維持管理費の圧縮を図り、適正な行政サービスの提供に努めてい
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市