熊本県 >>> 荒尾市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体を大きく下回っている。平成２１年当時より、財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営の実現を目指し、「荒尾市中期財政計画（平成２２年度～２６年度）」を策定、財政運営の指針として実施してきた。現在も上記の計画の考え方を基礎とし、財政の健全化を図っている。
税収に比べ、扶助費を中心とした義務的経費の割合が高いという長年の傾向があり経常収支比率は慢性的に高い傾向にあったが、平成２７年度は９０％を下回り、前年度より４．５ポイント減少した。これは、人件費や公債費に充当した経常一般財源が減少したこと、また経常一般財源である地方消費税交付金や普通交付税が増額したことによるものである。
類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。今後も行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。
財政健全化のため平成１６年度から実施していた給与削減措置も平成２３年１２月に終了した。平成２３，２４年度は国家公務員の給与減額措置により１００を越えているが、平成２５年度以降は、平成２２年度の９７．０と比較すると横ばいとなっている。類似団体の平均よりも１．４低くなっている。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。
これまでの行財政改革による大幅な職員数削減により、類似団体、全国平均、熊本県平均を下回り、ここ数年は横ばいとなっている。近年の市町村を取り巻く状況として、地方分権の進展による業務量増大、住民ニーズの多様化、複雑化がますます進んでおり、職員一人一人に求められる業務の質と量により負担が増している。業務の民間委託等を推進する一方で、人材育成及び職員配置の充実により、適正な定員管理に取組んでいく。
昨年度と比べて０．９ポイント減少している。これは平成２６年度に退職手当債の繰上償還を実施したため、また地方道路等整備事業債や減収補？債等の元利償還額が少なかったことが要因である。今後控えている市民病院立替事業や公共施設の老朽化対策等事業についても、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
昨年度と比べて１０．２ポイント減少している。主な要因としては、下水道事業会計の将来負担額の減少（－４８１百万円）に伴う公営企業債等繰入見込額の減少、財政調整基金への積立（１９５百万円）、国民健康保険財政調整基金への積立（２３０百万円）等、充当可能基金の増額等があげられる。今後については、市民病院建替事業や、公共施設の老朽化対策等事業が控えていることから、市債の借り入れの増加も見込まれるが、将来への負担が急激に増加しないように、引き続き財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２７年度においても退職手当の減少等により１９．８％と類似団体の平均を大きく下回っている。今後は退職者数の見込も１０名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、引き続き適切な定員管理により人件費の水準を維持していく。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるよう努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回る要因として生活保護事業費や自立支援給付事業（障害福祉サービス事業）費が高いことがあげられる。医療給付費をはじめとした各種社会保障関連経費については、今後も少子・高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額の可能性を有している。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に、平成２７年度は国民健康保険財政健全化計画に対する財政支援として、国民健康保険特別会計に３００百万円の基準外繰出しを行っている。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を従来より大きく上回っているのは、病院事業を抱え、また清掃を組合組織で行っていることが主な要因である。他にも一部事務組合（消防）もあるが、これら組合とも連携しながら、適正な支出に努めていき、補助費等においても精査しながら適正な支出に努める。
公債費に係るものは、平成２７年度において１１．２％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、不要不急の事業見直しの継続によるものである。今後も継続し、水準を抑えるよう努める。
平成２６年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度は類似団体平均と同じ水準となった。扶助費、補助費等は従来より高い水準にあるが、平成２７年度は人件費が大きく減少したため、経常収支比率を下げる要因となった。
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