熊本県 >>> 荒尾市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均を下回っているが、近年は微増傾向にある。平成３０年度に策定した「荒尾市行政経営計画」に基づき、ＩＣＴ等を活用した業務効率化や基金等の運用益の拡大等を図り、財政健全化を推進する。
扶助費を中心に義務的経費の割合が高く、経常収支比率は慢性的に高い傾向にある。平成２９年度は公債費の減少、平成３０年度は地方交付税等の増加などにより改善したが、令和１年度は繰出金や扶助費の増や、地方消費税交付金の減等により１．６％の増になった。今後も経常経費抑制努力及び各種経常一般財源確保策等により、財政体質の弾力性向上に努める。
類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。一方で、若年層の職員の割合が高いことから人件費が類似団体と比べて低くなっていることが考えられるが、今後は昇給による人件費増額が見込まれる。人件費削減策として、令和１年度からＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定例的な業務の効率化を推進しており、経費削減に努めていく。
給与制度の総合的見直しについては、平成２８年４月に給料表の水準を平均２％引き下げた。また、給料表の改定も例年、国に準拠した対応をしている。平成２７年度から平成２９年度までは９７．０前後で推移していたが、平成３０年度以降は９５．０以下となり、また、類似団体の平均と比較しても、令和１年度は３．９ポイント下回るなど、その差が徐々に拡大している。これは、専門性が求められる職務の増加に対応するため、任期付職員の採用を強化していることが主な要因として考えられる。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。
これまでの行財政改革による大幅な職員削減により、全国平均、熊本県平均を下回っている状況である。近年の市町村を取り巻く状況として、地方分権の進展による業務量増大、住民ニーズの多様化、複雑化がますます進んでおり、職員一人一人に求められる業務の負担が増していることを背景に、令和１年度は、正規職員や任期付職員を含め、人員増を行った結果、類似団体の平均よりも０．５人上回った。将来的な人口減と行政サービスの質と量のバランスをとりながら、適正な定員管理に取り組んでいく。
平成３０年度と比べて０．１％減少している。主な要因として、下水道事業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと（－０．２億円）が挙げられる。今後控えている新市民病院建設事業や土地区画整理事業、公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
令和１年度においては、地方債現在高（公共事業等債＋３．０億円、学校教育施設等整備事業債＋４．１億円）が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額が減少したことで、将来負担比率は引き続き該当なしとなった。しかし、今後は公共施設の老朽化等による更新・改修工事や、市民病院建替事業や土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれ、基金の取崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、令和１年度においても退職手当の減少等により類似団体の平均を下回っている。今後しばらくは退職者数の見込も１０名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定例的な業務の効率化を推進し、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるよう努める。令和１年度に増加した原因としては、委託によるごみ収集車両数の増等によるものである。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回る要因として、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業）が高いことがあげられる。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、事業所の新規開設と利用者の増加を背景に毎年増加している。各種社会保障関連経費については、今後も少子・高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、平成３０年度と比べると０．７ポイント増加している。主な要因としては、後期高齢者医療費における療養給付費負担金の増、介護保険における消費税率の引上げに伴う保険料軽減率及び対象の拡充による保険料軽減分の繰出し増があげられる。高齢化率の上昇や医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれる。
平成３０年度からは、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金における公債費負担が減少したため、類似団体平均を下回ったと考えられる。令和１年度には、有明広域行政事務組合消防負担金における人件費及び公債費の負担増、市民病院会計支出金における建設改良元金における基準内繰入額の増等により０．３ポイント増加した。
公債費に係る経常収支比率は、これまでの行財政改革の成果により、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策事業や土地区画整理事業、給食センター建替え等により増加が見込まれるが、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
平成２６年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体平均と同じ水準となった。令和１年度も類似団体平均を下回ってはいるが、扶助費の経常収支比率が大きく増加していることから、今後は類似団体平均を上回る可能性もある。
（増減理由）「財政調整基金」には前年度の決算剰余金等５３百万円を積み立てた一方、財源不足のため３００百万円を取り崩した。また、一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えるため、「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」に８０百万円、健やかで安心した子育てができるまちづくりや次世代を担う人材育成に役立てるため、「子ども未来基金」に６０百万円を積み立てた。また「ふるさと創生基金」から地域の振興や活性化に資する事業のため、１４百万円取り崩したこと等により、基金全体としては２８２百万円の減となった。（今後の方針）今後も「財政調整基金」＋「減債基金」で２０億円以上を維持する方針である。短期的には「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」について、継続して一定額を積み増ししていく予定である。
（増減理由）前年度の決算剰余金等５３百万円を積み立てた一方、財源不足のため３００百万円を取り崩した。（今後の方針）給食センターの建替えや道の駅の建設、土区画整理事業の推進やその他老朽化した公共施設の更新など控えているため、安定かつ持続可能な財政健全を維持しながら、必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。
（増減理由）利子収入０．１百万円を積み立てた一方で、令和元年度第三セクター債元利償還金１３８百万円を取り崩し、償還を行った。（今後の方針）第三セクター債については、令和３年度に償還が終了する。元利償還金は合計２７４百万円（令和２年度：１３７百万円、令和３年度：１３７百万円）であり、減債基金を財源に償還を行っていく予定。
（基金の使途）荒尾子ども未来基金：子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに役立てる事業の推進。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に備える。公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源の確保。（増減理由）荒尾市子ども未来基金：寄付額と同額を市も積み立てることにより６０百万円積み立てた。一方で、英語検定チャレンジ助成事業等に２７百万円充当した。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えて、財政事情を考慮しながら、継続して一定額を積み立てる。（今後の方針）荒尾子ども未来基金：子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに役立てる事業の推進のため、積極的に活用していく。公共施設整備基金：公共施設の大規模更新を控え、公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を策定した上で、基金の活用について検討していく。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において計画期間中に施設総量の１５％削減を目標として掲げている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い状況であるが、今後公共施設総合管理計画に基づき公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
地方債残高が類似団体と比較して低いため、債務償還比率は類似団体平均より低い数値になっている。前年度より増加しており、今後も公共施設の更新・改修等に伴う地方債発行額が増加することが想定されるが、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率は数値なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設の老朽化等による更新・改修工事や市民病院建替事業が計画されているため、基金の取り崩しや地方債新規発行等に注意し、将来負担比率とのバランスを取りながら公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策による有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、減少傾向にある。将来負担比率は数値なしとなっている。今後は、公共施設の老朽化等による更新・改修工事や市民病院建替事業、土地区画整理事業など多額の臨時的経費の発生が見込まれる。基金の取り崩しや地方債新規発行等に注意しながら、引き続き健全な財政運営に努める。
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