熊本県 >>> 荒尾市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直し、窓口サービスの非常勤職員化等、第４次荒尾市行政改革大綱（平成２２～平成２６年度）の着実な実施に努め、安定した財政基盤の確立を目指す。
税収に比べ、扶助費を中心とした義務的経費が高いという長年の傾向があり、経常収支は慢性的に高く、９０．６％と類似団体平均を上回っている。今後も、行政改革に取り組み、人件費等の抑制に努める。
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に物件費を要因としている。これは、平成１６年１月に策定した財政健全化緊急３ヵ年計画により、事務事業や予算編成の見直しなど、集中的に財政の立て直しに取り組んだためである。今後も、指定管理者制度の導入等、コスト削減に努める。
本市の厳しい財政状況に鑑み、平成１６年度から職員の給与カットを実施してきたことにより、長年にわたり類似団体平均を下回った状態が続いている。平成２２年度の指数が前年度から上がっていることについては、平成２１年４月から５％であった給与カット率を同年１２月から３％に変更し、平成２２年１２月からは１％に変更したことが要因であるが、なおも類似団体平均及び全国市平均を下回っている。現在も、財政状況に鑑みた給与の適正化に努めている。
人口千人当たりの職員数が減り、類似団体平均や全国平均を下回っていることについては、「荒尾市集中改革プラン」に基づき、平成１７年度から平成２２年度までに職員数８１６名の６．５％である５３名を減員する予定だったが、退職者不補充など、最終的にはそれを大きく上回る７６名の減員となったことが要因である。行政サービスの低下を避けるためにもこれまでのような大幅な人員削減は困難だが、一部業務の民間委託や直営施設の指定管理者による管理への移行など、現在も定員管理の適正化に努めている。
普通建設事業の抑制等により、元利償還金（公債費）を－９０百万円減少することができた。今後控えている校舎改築事業等の大型事業についても、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、財政調整基金２９０百万円、職員退職手当基金３００百万円、土地開発基金１２０百万円等、充当可能基金の増額があげられる。今後については、学校規模適正化による校舎改築事業等の大型事業や退職職員の増に係る退職手当債等による残高の増大も見込まれる。
人件費に係るものは、平成２２年度において２６．２％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、ごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところであり、コスト削減の効果が現れる見込みである。
物件費に係る経常収支比率が低くなっているのは、行政改革により事務事業や予算編成の見直しを行ったためである。平成２２年度において、対前年度０．７ポイント下がっているのは、国の経済対策事業が終了したことによる。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、保育所運営費や生活保護費があげられる。昨今の景気低迷により、今後も高水準で推移していく可能性が高い。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成２２年度において増加したのは、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金である。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院事業会計への繰出金の増加が主な要因である。病院事業経営の健全化のため、負担区分のルール化により、適正な繰出を行っていく。
公債費に係るものは、平成２２年度において１２．７％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、不要不急の事業見直しの継続によるものである。今後も引き続き水準を抑える。
昨年度と同ポイントであるが、類似団体平均より８．６ポイント、熊本県平均より９．３ポイント、全国平均より７．７ポイント上回っている。物件費では、類似団体１２８のうち９位となっているが、それ以外は８５位以下と低く、経常収支比率を高める要因となっている。
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